不当解雇を和解によって解決したケース

【相談前】

相談者は、20代前半の男性で、新卒として入社した会社から、突然「明日から来なくていい」といわれ、解雇されてしまったということでした。

不当解雇によって受けた精神的苦痛も大きいということで、会社への復職は望まず、復職の放棄を前提として、賃金の1年分にあたる追加の金銭を慰謝料として請求する方向で進めました。

【相談後】

ご相談内容をお聞きし、不当解雇による精神的苦痛を理由とした慰謝料請求を当該会社に対して内容証明によって行いました。

また、退職を前提とする解決金による解決でもよいという和解提案を合わせて行いました。

その後、改めて両者の協議を行い、賃金の8ヶ月にあたる和解金で両者が合意をしたため決着となりました。

【弁護士からのコメント】

浅野総合法律事務所では、不当解雇による紛争解決に力を入れています。

今回のケースでは、元の会社への復職を求めませんでしたが、仮に復職を望む場合でも不当解雇であることが認められれば可能となります。

また、不当解雇の慰謝料請求にも時効というものが存在します。

不当解雇についてお悩みの方は、すぐに浅野総合法律事務所までご相談者ください。