残業時間が長いと気になってくることがあります。「あれ？うちの会社ってブラック企業じゃ・・・」と。業務上、毎日定時で帰れるものでもないですが、一般的な残業時間の平均は何時間になっているのでしょうか。
あなたの会社の業界は残業時間が長いのが当たり前なのでしょうか。残業時間が長いのであれば、それを解消する方法はないのでしょうか。また、残業時間は長いのに残業代が少ない方は、会社が違法に残業代を払っていない可能性もあります。
今回は、残業時間の平均。長い残業時間への対処法。残業代が少ない方への残業代を取り返す方法などをご説明していきます。
世間ではどのくらい残業が行われていて、どの程度の残業代が支払われているのでしょうか？業界や年代別の残業代の平均金額、残業代の計算方法、残業代を適正に払ってもらえていない場合の請求方法をご説明します。
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「遅くまで残業に付き合わされるのはもう嫌だ。」
この記事にたどり着いた方の中には、上記の悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。
今の会社に給与や労働環境の改善を期待しても、積極的に対応してくれない場合が多く、結局無駄な時間を過ごしてしまうケースが良く見られます。
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平均残業時間に興味のあるのは労働者だけでなく、就職・転職支援情報を取り扱う各企業も月の平均残業時間を調査の結果が多くありました。その中で一番調査人数も多く、資料として非常に参考となった「Vorkers」のデータによると
引用：「調査レポートVol.4|Vorkers」
月の平均時間として最も多く回答されたのが30時間の14.5％でした。しかし、図を見ていただければ分かるように、これは30時間前後だけがダントツで飛び抜けているわけでは無く、残業時間が30時間以上と答えている労働者が50％以上いるのです。
これら回答を平均すると、平均残業時間47時間という結果が出ました。月に8～10日休みの月20～22日出勤と考えると、毎日2時間以上残業しているという結果になります。
例えば9時出社したとして、1時間休憩を入れると退社が20時以降になるというようなイメージです。通勤時間も入れると、家に着くのは21時頃になるでしょうか。
それでは、各業界・職種ごとでどの業界・職種の残業時間を見てみましょう。といっても、業界・職種の種類も何十とあるため、特に残業時間の短い業界・職種、残業時間の長い業界・職種を見ていきます。
残業時間の短い回答で多かったものが、下記の業種です。
医療関係：薬局・病院・医療器メーカーなど
金融関係：信販・投資顧問など
サービス関係：ホテル・スポーツなど
企業によって異なる可能性はありますが、平均残業時間が10時間を超えない業種も見受けられました。
逆に残業時間の長い回答で多かったものは下記の業種です。
メディア関係：広告・新聞など
IT関係：コンサルティング・ポータルなど
小売・外食産業：コンビニ・レストランなど
特に、小売・外食業は年間休日数も少なく、一年を通して労働時間が長くなっています。
残業時間が少ない職種は圧倒的に、事務・アシスタント系です。事務・アシスタントが女性に人気の職種であるのもこのためかもしれません。
一方、残業時間の長い職種は、圧倒的にクリエイティブ系の職種のようです。その他、建築専門職・コンサル系が多いようです。やはり、物を作るとなると納期も決まってきますので、それに比例して残業時間も増えるのでしょうか。
「Vorkers」には面白いデータも有り、年代と年収別でどの程度の残業時間があるのかが調査されていました。
引用：「調査レポートVol.4|Vorkers」
こちらによると、35～39歳の平均残業時間が一番多くなっており、その後年齢が上がるにつれ残業時間が減っていく傾向がありました。また、年収に比例して残業時間の方も増えており、働いた分だけ給料が増えるというのはデータを見る限り証明されています。
しかし、転職サイト「DODA」(※調査元が違うので数値も違っています）によると、建築、不動産業、小売・外食業は残業時間が多いにも関わらず、残業代がそこまでもらえず収入が上がっていないという実態もあるようです。
残業が増えることで収入が増えることはある意味メリットですが、プライベートとのバランスも大事です。働き過ぎて体を壊してしまったら元も子もありませんし、労働者に無理をさせないと経営が回らないような会社は健全とはいえないでしょう。
労働基準法では労働者を働かせる事ができる時間は1日8時間週40時間とされています（法定労働時間）。
法定労働時間を超えて労働をさせることは労働基準法違反であり「6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」というペナルティも定められています。
しかし、労働基準法36条は、使用者が労働組合(労働組合がない場合は労働者の過半数代表者)との間で書面による協定を締結し、届け出ることで、法定労働時間を超えて労働させることができると定めています。この書面による協定を実務上は36(サブロク)協定といいます。
したがって、36協定を締結・届出することなく法定労働時間を超えて労働させることは、いかなる場合であっても違法です。ただ、現実問題として、中小企業（特に零細の企業）にはこの36協定を締結・届出していない企業が多数あります。
36協定は、無制限の残業を許すものではありません。時間外労働(残業)の上限時間は法律で以下のとおり決められています。この上限時間を超える場合は36協定があっても原則として労働基準法違反となります。
サブロク協定の上限は、1ヶ月単位で管理している会社が多く、残業時間が月に45時間超えないように上司から言われている方も多いのではないのでしょうか。
例えば、残業時間が月に45時間超えないように上司から言われている方も多いのではないのでしょうか。
しかし、一定の場合には上記の上限は免除されます。一例を挙げますので参考にしてみてください。
土木、建築、解体などが該当します。建築関係の残業時間が長いのもそのためです。
トラック、バス、タクシーなどの運転業務が該当します。運搬業に長時間残業が多いのもそのためです。ただし、自動車運転業務に従事する者については、別途、拘束時間規制があります。
専門的な知識や技術で新技術・新商品を開発する場合は労働者と使用者で自主的に協定を結んでいいとされています。クリエイティブ系の残業が多いのもこのためかもしれません。
郵便配達や造船業のように時期によって繁忙期のある業種はこちらに当てはまります。ただし、年間上限の360時間は適用されます。※ただし、労働基準監督署の指定を受はごく一部に限られていて、繁忙期があるからといって、小売やサービス業程度では認められません。
多くの会社では36協に特別条項として、例外的に上限時間を超えて業務をさせることができる規定を定めています。このような特別条項を締結し、この範囲で運用する場合には、上限を延長することができます。
【関連記事】【弁護士監修】特別条項付き36協定とは
ちょっとここまで、法律関係の内容が多くて堅苦しかったかもしれません。ここで残業時間を少しだけでも減らすために意識していたほうが良いことをご説明します。
目標なしに仕事をしていたら、次から次へと仕事が増えていき全然終わらない、などという状況に陥りかねません。出社したら、なるべく残業しない無理のない範囲で、その日のタイムスケジュールを立てましょう。
「具体的に何時までに◯◯は終わらして、◯◯は重要ではないので後に回す。」など、慣れてくると自分のペースが掴めるようになります。
別にその日に終わらせる必要のない仕事については無理に残業する必要もないように思います。その場合は支障のない程度にきっぱり次の日に回しましょう。
上司がまだ残っているからとりあえず会社に残ってしまう、という人もいるかと思います。上司から仕事を手伝ってくれとお願いされている場合は別ですが、ただ、相手に気を使って居残るのは無意味です。
自分の仕事が終わり、他に手伝うこともないのであれば、「お先に失礼します」と挨拶をしてきっぱり帰りましょう。
上司や同僚が非常に多忙であり、自分は手が空いている、というのであれば率先してこれを手伝うことは、評価にも繋がりますし、感謝されて職場の関係も良好になります。
しかし、そのような状況ではないのであれば、「自分の仕事は終わっているのでお先に失礼します。」と帰ることに問題はないと思います。
「仕事が終わると帰って寝るだけ」の悪いサイクルに入ると、仕事にも力が入らずダラダラ働きがちになってしまいます。仕事後の楽しみを持っていると早く帰りたい気持ちが働き意外と仕事にも身が入ります。
家族との時間を作るでもいいですし、海外ドラマのDVDを見るでもいいと思います。仕事が終わったらやりたいことを作りましょう。
自分の仕事量が多い場合は、同僚や部下と上手に分担することも検討してみましょう。自分の仕事を他人に丸投げするのは相手に失礼ですし、関係も悪くなるため控えるべきですが、分担すべき業務は公平に分担するのが適切です。もし一人で抱え切れない仕事があるならば、正直に上司や同僚に協力を求めてみてはいかがでしょうか。
労働時間に見合った残業代が支給されていない場合、会社が適法に残業代を支給していない可能性があります。
例えば、以下の様なことはないでしょうか？もしもこれらに当てはまるようでしたら、労働基準法違反の可能性があり、残業代の未払いが生じているかもしれません。
今となっては少ないでしょうが、雇用される際、このようなことが言われたり、契約書に書かれたりしていなかったでしょうか。法定労働時間は1日8時間までと決められています。それを超えるようであれば残業代を払わなくてはいけません。
会社との合意により法定労働時間を増やすことはできません。労働時間が8時間を超える場合は基本的に残業代が発生します。ただし、会社が変形労働時間制やフレックスタイム制を導入している場合は特別な計算が必要です。
36協定で時間外労働を月45時間と決めること自体は間違っていませんし、45時間を超えないように会社も努めていると思います。しかし、業務によりやむを得ずこの上限を超えたことについて「超えても自己責任だ」と残業と認めない行為は労働基準法違反です。
会社が45時間を超える場合は労働させないというのであれば別ですが、現実に労働をさせておいて「自己責任」は理由になりません。
少し前に話題になりました「名ばかり管理職」の問題です。もともと残業時間の長い小売や外食産業に多く、店長やエリアマネージャーなどの肩書をもらい「管理職」扱いにするのです。しかし、会社での立場は一般企業の班長や係長などと変わらず管理職といえるのか、疑問なケースもあります。
これは労働基準法が「管理若しくは監督の地位にある者」（管理監督者）には残業代を支給しなくてよいと定めていることを理由とするものです。
しかし、管理監督者とは「経営者と一体的立場にある者」を意味しており、
という観点から総合的に判断されます。
そのため、今まで管理職を理由に残業代が全く払われていないような場合でも、「経営者と一体的立場」といえないような場合は残業代は支給されなければならないということになります。
こちらは、「みなし残業・固定残業」というものです。本来、固定残業は一定の残業時間を見込んであらかじめ残業代を定額で支払う制度であり、それ自体は許容されています。
しかし、固定残業代を超える残業代が発生する場合は、その超過分は支給されなければなりません。
定額で払われているから残業代は払われていると誤解しがちですが、明らかに固定残業代ではカバーできないような長時間残業をしても残業代が支給されない場合、残業代が一部未払いとなっている可能性があります。
固定残業代については「固定残業代（みなし残業）の仕組み｜適正な残業代の計算方法」の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
ここまで読んでみて「あれ？残業代返ってくるんじゃ・・・」と思われた方もおられるでしょう。しかし、なかなか残業代を取り返す行動を起こす踏ん切りが付かない人も多いのではないかと思います。
「会社を辞めるときに一緒に請求しよう。」そう思っている方もいると思います。
しかし、労働基準法115条は「賃金や災害補償その他の請求権は2年間」と短期の消滅時効を定めています。後でやろうと思っているうちに、残業代の請求権が時効消滅してしまったということもあり得ます。
【関連記事】残業代請求の時効は2年間｜時効の例外と中断させる方法
「とは言え残業代を請求しづらい・・・」と思っている方も多いと思います。ちょっと古いデータですが、平成23年4月から平成24年3月までの1年間の労働基準監督署の指導により
100万円以上の未払い残業代を払った企業数は1312社。
残業代を受け取った労働者数は117002名。
未払い残業代の合計金額145億9957万円となっています。
その後のデータは見つかりませんでしたが、未払い残業代への世間の目は時代とともに厳しくなっています。
もし、少しでも「残業代が取り返せるかも」という気持ちが出てきたのであれば、未払い残業代を取り返す方法が「未払い残業代のある人が知っておくべき残業代請求の全手順」に細かく書かれていますので参考にしてみてください。
いかがでしょうか。残業時間の平均を見てみても47時間と決して短いものではありません。しかしながらその残業に見合う残業代が適切に支給されているケースは多いとは言えないのではないでしょうか。
もしも、実際の残業時間に比して残業代が少ないと感じたら、会社が残業代を適切に支給していないのかもしれません。泣き寝入りをしてしまうとその分の残業代は返ってきませんが、行動を起こせば十分返ってくる可能性があります。
残業代の請求期限は２年です。残業代が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談ください。
不当な賃金計算が行なわれている可能性も考えられます。相談料無料、着手金無料の事務所も多いので、まずはご相談から始めてください。
【北海道・東北】
北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
【関東地方】
東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
【北陸・甲信越】
山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井
【東海地方】
愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重
【関西地方】
大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
【中国・四国】
鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
【九州・沖縄】
福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄
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確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
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