> 
 > 
 > 
美容師のカット練習も残業代に含む|正しい計算方法と請求手順
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit

美容師のカット練習も残業代に含む|正しい計算方法と請求手順

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
%e7%be%8e%e5%ae%b9%e5%b8%ab_%e6%ae%8b%e6%a5%ad%e4%bb%a3
「残業代請求」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「残業代請求」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

お悩み内容から探す

Consult_btn

働き先が残業代を支払わないのはおかしいと思いつつ、業界内では当然のことと諦めている美容師は多いのではないでしょうか。

 

残業代が出ないだけでなく、そもそもの給料も安いので、好きな仕事なのに続けるのがつらいと感じることもありますよね。

 

労働時間の上限は法律で定められており、これを超えて働いた時間については残業代が発生します。美容師であっても、雇用契約を結んでいるなら当然含まれます。

 

違法なサービス残業に納得できないのであれば、残業代の請求をしてみてはいかがでしょうか?

 

この記事では、美容業界でサービス残業が起きやすい理由と、残業代請求するための手段、集めておきたい証拠などについて解説します。

 

 

残業代の正しい計算・未払い分の請求したい方は
労働問題が得意な弁護士へご相談ください

残業代の請求期限は2年です。残業代が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談ください。不当な賃金計算が行なわれている可能性も考えられます。相談料無料、着手金無料の事務所も多いので、まずはご相談から始めてください。

【北海道・東北】北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
【関東地方】  東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
【北陸・甲信越】山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井
【東海地方】  愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重
【関西地方】  大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
【中国・四国】 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
【九州・沖縄】 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

【弁護士に聞いてみた】残業代請求について弁護士に無料相談するとどうなる?

 

 

 

美容師は終業後のカット練習にも残業代がつく可能性がある

美容師の世界では、技術向上のため、終業後にカット練習を行うのは当然であり、残業代が支払われないのも仕方がないことと考えている方も多いのではないでしょうか。

 

営業時間外の練習に残業代が支払われるわけはないと思うかもしれませんが、カット練習も場合によっては労働時間に当たり、賃金の支払いが認められることがあります

 

残業代の対象となる・ならないケースを確認しておきましょう。

 

そもそも残業とは?

そもそも残業とは、契約上定められた労働時間(法定労働時間)を超えて働くことを言い、法律で定められた労働時間を超えて働くことを特に「法定時間外労働」といいます。

 

法定労働時間は、労働基準法第32条で定められており、1日8時間、週40時間を超えて働かせることは原則として禁じられています。

(特例措置対象事業場※にあたる場合は、週44時間まで働かせることができます)

 

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

引用元:労働基準法第32条

 

 

 

所定労働時間を超えると割増賃金が発生

法定労働時間を超えて働かせる場合には、雇用者と従業員の間で36(サブロク)協定が結ばれている必要があります。

 

残業代は、契約上定められた労働時間(所定労働時間)を超えて行われる労働に対する対価の支払いです。

 

そのため、所定労働時間を超えて残業をした場合は、その時間分の賃金を別途支払う必要があります。また、そのような残業が法定労働時間を超えていれば、割増の賃金を支払わなければなりません。

 

【関連記事】残業代の割増賃金とは|仕組みと計算方法をわかりやすく解説

 

時間外労働の例

例えば、会社で定められた1日の労働時間が7時間であった場合(9時~17時・1時間休憩)、7時間までの勤務については残業代が一切発生しません。

 

しかし、7時間を超えて8時間働いたという場合は、1時間分の所定時間外労働(法定内残業)がありますので、1時間に相当する通常の賃金(割増の賃金ではありません)を支払う必要があります。

 

さらに、8時間を超えて9時間働いたという場合は、前述の1時間分の通常賃金に加えて、1時間の法定時間外労働に対して割増賃金(1.25倍の賃金)を支払う必要があります。

 

 

所定労働時間を超えて法定労働時間を超えない部分について、残業代を支払う必要がないと誤解されている方が多いですが、基本賃金はあくまで契約上定められた労働時間に対する対価であるため、所定労働時間を超えた場合はその部分についても別途精算を要しますので、注意しましょう。

 

※特例措置対象事業場とは

商業や保健衛生業、接客娯楽業など一部の業種で、従業員数が常時10人未満の事業場のこと。公衆の不便を避けるといった目的から、例外として1日8時間、週44時間まで労働させることが認められている。

 

第二十五条の二 使用者は、法別表第一第八号、第十号(映画の製作の事業を除く。)、第十三号及び第十四号に掲げる事業のうち常時十人未満の労働者を使用するものについては、法第三十二条の規定にかかわらず、一週間について四十四時間、一日について八時間まで労働させることができる。

引用元:労働基準法施行規則第25条の2

 

カット練習が残業代の対象となるケース

自主的に行っていたカット練習は、労働時間とは評価されにくいと思われますが、会社の指示に基づき行われたのであれば、労働時間と認められる余地があります。

 

そのため、会社の指示のもと就業時間外に行われたカット練習であれば、残業代が発生すると考えられます

 

この「会社の指示」は明示のものだけでなく、黙示のものも含まれます。

 

新人のカット練習が慣習の場合

例えば、「新人がカット練習するのは当然」「スタイリストになるためには必要」などとする職場の慣習があったとします。

 

実際の業務も自主的なカット練習をしなければ遂行が困難で、会社も美容師が就業時間後にカット練習を日常的に行っているのを知りつつ、これを黙認していたような場合、明示的な指示がなくても黙示の指示があったという評価をされる可能性はあります。

 

カット練習が残業代の対象とならないケース

上記の通り、カット練習が会社の指示に基づかない(すなわち、労働者が指揮命令に基づかずに自主的に行ったものと評価される)場合には、その練習時間は残業代支払いの対象とはなりません。

 

例えば、会社から「終業後に居残ってカット練習することは認めない」と明示の禁止指示が出ており、実際に会社から帰宅するよう指示・注意されたにもかかわらず、これを無視して自主的にカット練習を行っていたという場合

 

会社の指示に基づかない行為として労働時間とは認められず、たとえ終業後にこれを行っていたとしても、残業代支払いの対象にはならない可能性が高いといえます。

 

ほかにも、すでにトップスタイリストとして活躍している労働者が、自分の独自の技術を磨きたいという思いから、会社の指揮命令をまったく受けることなく独自の練習を行った場合も、これが労働時間と認められる可能性は高くないと思われます。

 

会社のため?自分のため?カット練習の2つの側面

美容師は自身のスキルにより仕事をしており、カット練習は独自のスキル向上に結び付くものです。そのため、カット練習は必ずしも会社業務のためではなく、自分のためという側面もありますので、これに費やす時間が労働時間となるかどうかは非常に微妙な問題となるでしょう。

 

 

美容師が残業代請求を行った2つの事例

美容師が未払い残業代について争った事例をいくつかご紹介します。

 

美容師であっても、自身の契約が雇用契約であること、契約または法律で定める労働時間を超える労働があったことを証明できれば、残業代の請求が認められます。しっかり確認しておきましょう。

 

未払い賃金・残業代の請求が一部認められた事例

原告の美容師は、もともと面貸しで被告美容室と契約したが、技術面の不安から雇用契約となった経緯があり、労働時間や賃金があやふやなものとなっていた。

 

双方が自身の主張に基づく証拠を提出したが、事実を裏付けるようなものは少なく、結果、原告の主張は一部が認められるにとどまった。

 

裁判所は被告に対して、未払い賃金・残業代の合計105万1,012円と付加金20万円等の支払いを命じた

 

裁判年月日 平成28年 4月19日

裁判所名 東京地裁

裁判区分 判決

事件番号 平25(ワ)27414号

事件名 賃金等請求事件

文献番号 2016WLJPCA04198005

 

美容室の副店長が管理責任者にあたるか争われた事例

被告美容室に副店長として勤めていた原告が、未払い残業代の請求を行った事例。

 

副店長が管理責任者にあたるかどうかが争点となり、役職手当は受けていたが、特別に高い金額ではなかった。また経営や人事などに関する権限も限定的であるため、管理責任者にあたるとはいえないとされた。

 

裁判所は被告に対して、2年間分の未払い残業代合計278万4705円の支払いを命じた

 

裁判年月日 平成20年 4月22日

裁判所名 東京地裁

裁判区分 判決

事件番号 平18(ワ)28069号

事件名 賃金請求事件 〔バズ・美容室副店長事件〕

裁判結果 一部認容、一部棄却 上訴等 控訴

文献番号 2008WLJPCA04228003

 

【関連記事】残業代請求の裁判例5つと労働審判・訴訟で未払い残業代を取り戻す手順

 

 

美容師業界がサービス残業になりやすい3つの理由

美容師業界は、違法なサービス残業が常態化しているといわれています。しかし、なぜ美容師業界では、残業代を支払わないという風潮があるのでしょうか。

 

この項目では、サービス残業が起こりやすい理由を解説します。

 

自主練は自身の技術向上のための時間と考えられている

美容師は自身の技術を売り物とする職人的な職業です。

 

前述の通り、カット練習は会社の利益となる側面もなくはないですが、それよりも美容師スキルの向上という美容師側の利益となる側面のほうが注目されやすいといえます。

 

そのため、カット練習は会社のために(すなわち会社の業務として)行われているのではなく、あくまで自分のスキルのために行っているものだという整理をされやすいのではないかと思われます。

 

この考え方は、ある意味では正しいですが、カット練習が会社の利益にも通じることを踏まえると、自主練=業務ではないという短絡的な考え方は誤りと言わざるを得ません。

 

美容師の自主練が業務といえるかどうかは非常に微妙な問題を含んでいますので、慎重な検討が必要ですね。

 

経営の圧迫|人件費を抑えたいという経営側の都合

美容室の多くは個人経営であり、経営が安定していない場合も多くあります。

 

引用元:美容業の実態と経営改善の方策|厚生労働省

 

そのため、できる限り人件費がかからないように、違法なサービス残業を強いてしまうということはあり得ると思われます

 

このような場合、働いている従業員自身も経営状態が悪いので仕方がないと忖度してしまい、おかしいと思いつつも、残業代を請求することをためらってしまうこともあるかもしれません。

 

労働基準法に対する理解不足

美容室のなかには、そもそも労働基準法をよく理解しておらず、誤った運用をしていることもあると思われます

 

このような運用が悪意的なものかどうかはわかりませんが、会社側の説明が必ずしも正しいわけではないということには注意したいところです。例えば、以下のような誤りが典型的かもしれません。

 

契約形式についての理解不足

美容師は、上記の通り職人的な職業であるため、働き方として会社の指示により働く「雇用」だけでなく、個人事業主として仕事を行う「請負」「業務委託」といった形態で業務に従事することもあります。

 

確かに、このような個人事業主としての業務であれば、労働基準法の適用はありませんので、同法に基づく割増賃金などは発生しません。そのため、請負契約や委託契約に基づいて仕事をさせているという場合、残業代の支払いをしていないケースがほとんどだと思われます。

 

しかし、雇用であるか、請負・委託であるかは、契約書のタイトルや形式のみで判断されるものではありません。両者の区別は、実際の就労形態を踏まえて実質的に検討されるべきものです。

 

そのため、たとえ契約形式が請負・委託であっても、実態は雇用ということはあり得ます。そしてこの場合は、労働基準法の適用がありますので、実労働時間に従って残業代の支払いが必要となります。

 

固定残業制度(みなし残業制度)についての理解不足

美容室のなかには、契約形態として雇用を選択しつつも、美容師の給与について一定時間分の残業代を含んだ形で支給する固定残業制度(みなし残業制度)を利用している場合もあるようです。

 

固定残業制度はそれ自体は適法な制度であり、割増賃金を毎月一定額給付することは可能です。しかし、実労働時間に基づいて支払われるべき割増賃金額が、その固定手当の金額を超過するような場合は、超過分は当然精算される必要があります。

 

固定残業代制度は、あくまでこれでカバーされる割増賃金の支払い事務を簡素化するものに過ぎず、支払うべき残業代を一定額に限定する制度ではありません。

 

固定残業代制度であるから残業代が支払われない」という説明は、制度の理解を完全に誤っています。

 

 

また、固定残業代制度はこれが適法となるにも一定の条件があります。具体的には、

 

  • 通常賃金部分と固定割増賃金部分が雇用契約上明確に区別されていること
  • 固定割増賃金が実態からして残業行為の対価として支払われている

 

と評価できることです。

 

このような厳格な条件を満たさないまま固定割増賃金制度が運用された場合、固定手当の支払いが割増賃金の支払いと認められることはありません。そのため、この場合は別途、実労働時間に応じた割増賃金の請求が可能です。

 

上記について会社側から「固定割増賃金制度を適法に運用している」と説明を受けても、必ずしもこれが正しいとは限りませんので、注意しましょう。

 

【関連記事】固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法

 

 

残業代の計算方法

残業代を計算するためには、月給を1時間あたりの賃金に直し、その金額に残業時間と割増率1.25%を掛けると算出できます。

 

残業代=1時間あたりの賃金×残業時間×1.25

 

月給には、割増賃金の算定基礎にすることができる手当と、これができない手当が含まれます。例えば、以下のような手当は割増賃金の算定基礎から除外する必要があります。

 

基礎賃金には含まれない手当等

・ボーナス

・家族手当

・通勤手当

・住宅手当 など

 

【具体例】1時間あたりの基礎賃金が985円(東京都の最低賃金)で、残業が100時間/月あった場合

 

985円×100時間×1.25=123,125円

 

また残業代は、2年を過ぎると時効により請求できなくなるため、請求を思い立ったら早めに動きましょう。

 

より詳しく残業代の計算方法を知りたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。

 

【関連記事】

残業代の正しい計算方法|未払い残業代があった場合の請求手順まとめ

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法

 

 

残業代請求のために集めておきたい証拠

残業代請求をする場合、その事実の立証責任はあなた自身にあるため、証拠を集めておかなければなりません。

 

在職中の方は、今のうちに集めておきましょう。すでに辞めてしまったという場合でも、証拠を集める手段がありますので、あわせて紹介します。

 

残業代請求に有効な証拠

基本的には、自身の残業時間がわかるもの、残業代が支払われていないことを証明するもの、会社からの指示であったと証明できるものなどを集める必要があります。

 

具体的には下記に挙げたものを集めましょう。

 

  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • タイムカードや日報
  • 給与明細
  • 上司からのメールやPCへのログイン記録 など

 

そのほかにも、自分で記録した労働時間のメモや、同僚による証言なども証拠になる可能性があります。証拠になりそうなものは、できるだけ残しておきましょう。

 

詳しくは『残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法』をご覧ください。

 

証拠がない場合

すでに職場を辞めている場合、会社が提出の求めに応じず、思うように証拠を集められないかもしれません。個人では交渉にも限界がありますので、証拠がない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

 

個人相手だと、会社も強気な対応をするかもしれませんが、弁護士相手となると、訴訟まで発展するリスクもあるため、うかつな対応ができません。

 

なかには、弁護士からの要求でも応じない会社もいます。そうした会社には、『文書提出命令の申立て』『証拠保全の申立て』を行うことで、証拠を提出させられる可能性があります。

 

これらの申立ては、裁判所への書面の提出が必要で、訴訟が前提となるため、自身で行うのは簡単ではありません。

 

弁護士に今後の対応も含めて相談しましょう。

 

 

未払い残業代を請求をするための手段

残業代を取り戻すにも、やみくもに請求するだけでは効果が薄いですし、まともに交渉すらできない可能性もあります。

 

残業代請求の手段を、順を追って説明していきますので確認しておきましょう。

 

内容証明郵便を送る

残業代の請求書は、配達証明付きの内容証明郵便で送っておくと、後々起こり得るトラブルを回避する意味で有効といえます。

 

というのも、会社によっては「請求書を受け取っていない」と難癖をつけて、残業代を支払わずに済ませようとするところがあるからです。

 

配達証明付きの内容証明郵便で請求書を送っておけば、そうした事態を避けることができます。

 

また、残業代請求には2年の時効があり、時間が経てば経つほど、請求できる金額が少なくなってしまいます。

 

しかし請求書を送っておけば、6ヶ月間だけ時効完成を停止できるため、もし時効まで時間がないという場合には、まず請求書を送っておきましょう。

 

【関連記事】

残業代請求の時効は2年間|時効の例外と中断させる方法

 

弁護士に相談

会社が非を認めて、素直に残業代を支払ってくれればよいですが、そのようなケースは多くはありません。

 

あなたに残された選択肢としては、話し合いを続けるか、法的手段に訴えるかです。法的手段を考えているのであれば、法律のプロである弁護士に相談したほうがよいでしょう。

 

後述する労働審判や裁判を行うための準備には、非常に多くの時間や労力がかかります。自身で頑張って準備をしても、裁判官を納得させるだけの証拠がそろわなければ、すべてが無駄になるかもしれません。

 

弁護士であれば、今までの経験や判例から、どんな証拠を集めればよいかわかりますし、相談を受けた時点で、残業代を取り返せるかどうかの見込みがある程度はつけられます。

 

手続きを任せられるといった実務的な面はもちろん、専門家が一緒に戦ってくれるのは精神的にも心強いでしょう。

 

【関連記事】

残業代請求を弁護士に依頼する5つのメリットと弁護士の選び方

残業代請求の弁護士費用相場と費用を抑えるコツと弁護士選びのポイント

 

労働審判・裁判

話し合いで解決しなかった場合、労働審判や裁判で決着させることになります。

 

労働審判は、平成18年4月1日に開始された比較的新しい制度で、裁判に比べて簡易で迅速な手続きです。裁判官1名と審判員2名で構成される労働委員会の下、労働者と雇用主間で起きた労働トラブルの解決を図ります。

 

引用元:労働審判手続|裁判所

 

必ずしも自身で出席する必要はなく、弁護士を代理人として立てることも可能で、原則3回以内の審理で終了するため、事前に準備を進めておくことが大切です。

 

労働審判について、より詳しく知りたい方は『労働審判を考えている人が知っておくべき全てのこと』をご覧ください。

 

審判内容に不服があった場合、2週間以内であれば異議申立てをすることができます。その場合、労働審判は失効し、訴訟に移行することになります。

 

労働審判から訴訟に移行するまでは、1~2ヶ月ほど期間が空きますので、今後の対策について弁護士としっかり話し合っておきましょう。。

 

 

まとめ

美容師として働いていると、残業代が出ないのは当たり前だと思いがちです。しかし、法定労働時間を超えて働いたのであれば、残業代は支払われて当然です。

 

残業代を請求しようと考えているのであれば、証拠を集めておきましょう。

 

  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • タイムカードや日報
  • 給与明細
  • 上司からのメールやPCへのログイン記録 など

 

すでに辞めてしまった方で証拠がない場合でも、文書提出命令の申立てを行うことで、証拠を開示してもらえるかもしれません。

 

もし「自分のケースで残業代が支払われるかわからない」とお悩みであれば、弁護士や社労士などの専門家に相談してみましょう。

 

 

残業代の正しい計算・未払い分の請求したい方は
労働問題が得意な弁護士へご相談ください

残業代の請求期限は2年です。残業代が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談ください。不当な賃金計算が行なわれている可能性も考えられます。相談料無料、着手金無料の事務所も多いので、まずはご相談から始めてください。

【北海道・東北】北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
【関東地方】  東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
【北陸・甲信越】山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井
【東海地方】  愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重
【関西地方】  大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
【中国・四国】 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
【九州・沖縄】 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

【弁護士に聞いてみた】残業代請求について弁護士に無料相談するとどうなる?

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます


労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

残業代請求に関する新着コラム

残業代請求に関する人気のコラム


残業代請求コラム一覧へ戻る