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【看護師必見】未払い残業代を取り戻す手段と有効な証拠
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【看護師必見】未払い残業代を取り戻す手段と有効な証拠

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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医療の現場で欠かせない存在である看護師ですが、業務の性質上、長時間労働が発生しやすい仕事といえます。

 

場合によっては、就業時間を超えて残業をしなくてはならないこともあるでしょう。残業自体は仕方ないものの、なかには残業代の未払いが当たり前になっている職場があります。

 

職場に残業代を申請できない雰囲気がある

研修は業務にあたらない

仕事を効率的に進めていないからだ

早めに出勤して情報収集するのは当たり前

 

サービス残業がおかしいと思っても、周りが「しょうがないよね」「当然のことだよ」と言っていると、自分が間違っている気がしてきますよね。

 

「看護師だから残業代が支払われない」なんてことはありません。就業時間より長く働いたのであれば、その時間分残業代を請求することができます

 

この記事では、看護師が未払いの残業代を取り戻すために知っておきたい知識をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

未払い残業代を請求したい方は弁護士へご相談ください

残業代の請求期限は2年です。残業代が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談ください。不当な賃金計算が行なわれている可能性も考えられます。相談料無料、着手金無料の事務所も多いので、まずはご相談から始めてください。

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【弁護士に聞いてみた】残業代請求について弁護士に無料相談するとどうなる?

 

 

看護師の業務に残業代が発生する場合と未払いとなりやすいケース

看護師の業務は患者さんへの対応だけではなく、看護記録の作成やカルテチェックなどの事務的作業であったり、情報共有のための会議であったりと多岐にわたります。

 

また医療業界では、日々技術や知識がアップデートされていきますので、研修や情報収集は欠かせません。こうした多くの業務を就業時間までに終えるのは難しいでしょう。

 

ある意味、残業が発生するのはしょうがないと言える状況で、なぜ残業代の未払いが発生するのでしょうか。

 

看護記録の作成・電子カルテの記載等の事務作業

日中は診察補助や患者応対があるため、看護記録の作成など、事務的作業は後回しにされがちです。

 

定時までに終わるよう業務が割り振られていればよいですが、人手不足であったり、緊急の対応をしたりすることがあるため、なかなか予定通りにはいきません。

 

当然、事務的作業も看護師業務の一つであるため、就業時間を超えて働いた場合は残業代が発生します。しかし、時間内に終わらないのは「仕事ができない」「能力不足」と個人の責任にして、残業代の支払いを認めない職場もあるようです。

 

院内研修

大きな病院だとスキル向上や業務の質を上げるために、院内研修が行われることがしばしばあります。

 

自主参加となっているものの、業務上必要な研修であれば、強制的に受けざるを得ません。場合によっては、休日に出勤したり、残業したりしてまで研修を受けなければならないこともあるでしょう。

 

研修時間分の残業代がきちんと支払われていればよいですが、「自主参加だから業務にはあたらない」として残業代を支払わない病院もあるようです。

 

始業前作業

看護師が質の高い医療サービスを提供するためには、受け持ちの患者さんの情報収集が必要不可欠です。

 

しかし、就業開始後すぐに申し開きがあったり、看護業務に入らなくてはいけなかったりすると、勤務時間ギリギリの出勤では間に合いません。

 

そうした場合、早めに出勤して情報収集を行う必要がありますが、早出手当が支払われていないケースも少なくないでしょう。

 

始業前の作業も業務上必要なものであれば、労働時間に含まれる可能性が高いですが、終業後の残業に比べて申請しづらいと感じる看護師が多いようです。

 

参考:始業前の時間外労働、7割が請求せず 医労連調査 |日本経済新聞

 

そもそも何時間以上働くと残業代が発生するの?

看護師の勤務時間は、2交代制・3交代制かで、かなりの違いがありますし、また雇用形態によっても異なります。

 

看護師の労働時間は長くなりがちですが、そもそも法律の上限は何時間であるか、残業代はどのくらい働くと発生するのか確認しておきましょう。

 

労働時間の上限は何時間?

労働基準法では、労働時間の上限を定めており、1日8時間、週40時間を超えて働かせることは原則できません。ただし、特例措置により、病院、診療所等の保健衛生業に従事する場合の週法定労働時間は44時間とされています。

 

そのため、看護師の場合は、1日8時間、週44時間を超えた勤務が原則禁止となります。

 

残業させるには36協定が必要

法定労働時間を超えて勤務させる場合(残業をさせる場合)には、雇用主は36協定を作成、締結し、届け出る必要があります。この協定がない場合は、残業命令はすべて違法です。

 

当然、36協定を締結して届け出たからといって、残業時間分の割増賃金(残業代)の支払いまで免れるわけではありません。

 

そのため、36協定の締結・届出をしたかどうかにかかわらず、上記法定労働時間を超えて労働が行われた場合は、雇用主は原則割増賃金を支払う必要があります

 

残業=割増賃金の発生とは限らない

雇用主と労働者の契約により定められる労働時間(所定労働時間)が、必ずしも法定労働時間と一致するわけではありません。

 

例えば、雇用主のなかには、所定労働時間を7時間や7.5時間と定めている場合もあります。

 

この場合に、所定労働時間を超えているが、法定労働時間の範囲内に収まる残業(例えば所定労働時間が7時間の場合は、7.5時間勤務したという場合の0.5時間分)については、割増賃金を支払う必要はありません。

 

しかし、契約上定められた労働時間を超えて勤務が行われていますので、割増のない残業代の支給は別途必要です

 

他方、法定労働時間を超えて働いた場合には、超過部分については割増のある残業代が発生します。このような時間外労働の割増率は法律上1.25と定められています。

 

法定労働時間を超えた場合の残業代…1時間あたりの賃金×割増率(1.25%)

所定労働時間を超えた場合の残業代…1時間あたりの賃金

 

残業時間の上限・過労死ラインとは?

36協定を結んでいれば、法定労働時間を超えて働かせることもできますが、無制限に残業をさせていいわけではありません。

 

残業時間にも限度があり、それを超えて働かせることは違法ですし、あまりにも長い時間外労働は肉体的・精神的な悪影響が考えられます

 

残業時間の上限

【時間外労働の限度時間】

期間

一般労働者の場合

1年単位の変形労働時間制が

適用される労働者の場合

1週間

15時間

14時間

2週間

27時間

25時間

4週間

43時間

40時間

1ヶ月

45時間

42時間

2ヶ月

81時間

75時間

3ヶ月

120時間

110時間

1年間

360時間

320時間

参考:労働に関するよくあるご質問|日本看護協会

 

上記表のように期間ごとに上限が決まっており、1ヶ月であれば時間外労働の限度は45時間までです。

 

また、看護師のなかには「1年単位の変形労働時間制」が採用されている場合があります。その場合でも、時間外労働の上限は決まっています。

 

過労死ライン

過労死ラインとは、長時間労働によって健康障害が発生したと認められやすい目安の時間のことを言います。

 

  • 2~6ヶ月間で平均80時間を超える時間外労働をしている場合
  • 1ヶ月100時間を超える時間外労働をしている場合

 

これは、あくまで健康被害が生じるかどうかの目安です。そのため、80時間・100時間を超えない範囲であれば残業させ放題という意味では決してありません。前述の通り、残業時間の上限は決まっており、それを超えて働かせるのは違法です。

 

自身の残業時間が過労死ラインを超えている、または近い水準にあるという看護師は、後述する労働基準監督署に相談するか、転職を考えたほうがよいでしょう。

 

【関連記事】

過労死ラインは80時間|労働時間の減らし方と労災認定の基準

 

未払い残業代の計算方法

病院に残業代を請求するためには、未払いとなっている金額がいくらなのか計算しておく必要があります。

 

残業代の計算式は以下の通り。

 

残業代=1時間当たりの賃金単価×残業時間×割増率(1.25%)

 

例えば、1時間あたりの賃金単価が1,500円、ある月の残業時間が30時間だった看護師の残業代は、以下のように計算します。

 

1,500円×30時間×1.25=56,250円

 

賃金単価の計算は、単に基本給で計算すればよいものではなく、職務手当や精勤手当なども含めて算定する必要があります(ただし法律上除外賃金とされる手当を除く)。

 

また、給料に固定残業代が含まれているような場合は、固定支給部分は除外して計算する必要もあります。したがって、正確な金額を算定したいという場合は、社労士や弁護士などの専門家に依頼するのが適切でしょう。

 

また未払い残業代は2年分しかさかのぼって請求できないため、計算の際には注意してください。

 

【関連記事】

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法

残業代の正しい計算方法|未払い残業代があった場合の請求手順まとめ

 

未払い残業代を請求するために集めておきたい証拠

残業代請求のために最も重要なのが証拠です。残業代が支払われていない事実を、あなたが証明しなくてはなりません。

 

残業代請求を考えている方は、以下のような証拠を集めておきましょう。

 

  • 就業規則や雇用契約書
  • タイムカード
  • シフト表
  • 電子カルテの記録
  • PCのログイン記録
  • 詳細な勤務時間を記載したメモ
  • 第三者の証言
  • 看護師長等の発言を録音

 

医療現場では、タイムカードを導入していても、実際の勤務時間通りに押していないケースもあります。また、残業申請をしても認められないなんて話もあるほどです。

 

そのため、上記に挙げた証拠を1つ集めればよいわけでなく、いくつかの証拠を並行して集めるようにしましょう。

 

特に第三者の証言や看護師長の発言などは、残業代の未払いが常態化していることを示す証拠として有効です。

 

【関連記事】

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法

 

未払い残業代を請求するための手順

残業代請求をするといっても、いきなり訴訟を起こし裁判で争うわけではありません。

 

できる限り負担がかからないように、穏便かつ速やかに解決できるよう進めていくことが大切です。

大体上記のような流れで残業代請求は進んでいきます。それぞれ確認していきましょう。

 

内容証明郵便で請求書を送る

残業代請求は口頭で行っても有効ですが、請求した証拠が残りません。場合によっては、「請求なんてされていない」としらばっくれるような病院がないともいえないため、書面にて請求を行うのが通常です。

 

請求書で送っても、「受け取っていない」と言われる可能性がありますので、配達証明付きの内容証明郵便で送りましょう。

 

内容証明郵便であれば、郵便局が誰に、いつ、どんな内容の書面が送られたかを証明してくれるため、病院も届いていないとは言えなくなります。

 

内容証明郵便は書き方に決まりがあるため、事前に確認しておきましょう。

 

参考:内容証明 ご利用の条件等|郵便局

 

病院側と話し合いをする

残業代請求をしたからと言って、必ずしも裁判になるとは限らず、話し合いで和解が成立するケースも多くあります。

 

病院にとっても、残業代を支払わないイメージがつくことは望ましくないですし、裁判となると費用や時間がかかります。

 

多少の譲歩は期待しつつも、話し合いで解決できたほうが被害も最小限で済むというわけです。

 

裁判で勝てたとしても、残業代が全額取り戻せるとは限りませんし、場合によっては費用倒れになることもあります。

 

病院の出した条件に応じるかどうか、よく検討した上で判断しましょう。

 

労働基準監督署に相談・申告する

残業代請求をしたいけど、どう進めればわからずお悩みであれば、まず労働基準監督署に相談しに行くのも一つの手です。

 

労働基準監督署は、労働基準法や労働安全衛生法など労働に関する法律に、企業が違反していないかチェックしています。当然、病院での労働トラブルも対象となります。

 

1点注意してほしいのが、残業代を支払わない病院に対して、何かしらのアクションを起こしてほしい場合には、証拠を集めた上で申告しなくてはならないということです。

 

残業代が払われていないという証拠を元に調査等を行うため、「証拠を集めてほしい」といった相談は応じてもらえないので注意しましょう。

 

労働審判を利用する

病院との話し合いで解決できない場合には、法的な手続きを取る必要があります。いきなり訴訟を起こすのではなく、まずは労働審判の申立てを行うとよいでしょう。

 

労働審判は、雇用主と従業員の間で起きた労働トラブルを、素早くかつ適正な解決を目的として作られた制度です。

 

引用元:労働審判手続|裁判所

裁判に比べて審理にかかる期間が短く、また当事者双方が納得できるよう柔軟な形で結論を下せるのが特徴です。

 

審理は原則3回以内で、和解が成立しなかった場合は審判を下します。審判に不服がある場合は、2週間以内に異議申立てを行うと、訴訟に移行することになります。

 

【関連記事】

労働審判とは

 

訴訟を起こす

白黒はっきりした決着を目指す場合は、訴訟を起こすことになります。

 

訴訟の提起は個人でも可能ではありますが、手続きや証拠集めに多くの時間がかかりますし、こちらの主張を裁判所に認めてもらう可能性を上げるためにも、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

 

また残業代だけでなく、付加金や遅延損害金を合わせて請求することで、より多くの金額を取り戻せるかもしれません。専門的な知識がないと、請求できるかどうかの判断、正確な金額を割り出すのは難しいでしょう

 

看護師の残業代未払いが問題となった事例

看護師や医師など医療従事者の労働時間に関する問題は度々取り上げられており、労働基準監督署の調査で残業代の未払いが発覚したケースも少なくありません。

 

ここでは、残業代の未払いが問題となった事例をいくつか紹介します。

 

看護師ら83名が約1億円の未払い賃金を求めた事例

大阪府にある医療センターに対して、そこで勤務している看護師ら83名が未払い賃金の支払いを求めて提訴した事例。

 

同センターは労働基準監督署から就業規則の不備や、給与の一部不払いについて是正勧告を受けていた。

 

参考:賃金1億円未払いで提訴へ りんくう総合医療センター勤務の看護師ら83人|産経新聞

 

看護師ら880人に未払い分の残業代など約計5億6千万円が支払われた事例

佐賀県にある医療センターが、未払い残業代など約5億6千万円を看護師や技師ら880人に支払った事例。

 

労働基準監督署から是正勧告を受け、同センターが計1,540人分、過去2年間の未払い残業代を調査した結果判明した。

 

参考:好生館、未払い残業代5億6千万円支給へ|佐賀新聞

 

残業代の未払いでお悩みの看護師におすすめの相談先

未払い残業代を少しでも多く、確実に取り戻したいと考えているのならば、専門家に依頼することをおすすめします。

 

とはいえ、専門家であれば誰に相談してもよいというわけではありません。可能な業務の範囲も専門家ごとに異なるので、自身がどのような形での解決を望んでいるのか含め検討しましょう。

 

専門家の種類

特徴

弁護士

書類作成から訴訟の代理まですべて任せられる

社労士

残業代の計算、書類の作成が可能

労働基準監督署

残業代を支払うよう指導・是正勧告してくれる

 

残業代請求をする際の主な相談先は、弁護士、社労士、労働基準監督署の3つかと思います。

 

交渉や訴訟であなたの代理人となれるのは弁護士だけです。社労士のなかには、弁護士以上に労働問題に詳しいこともありますが、代理人としての活動は基本できないので注意してください。

 

弁護士に依頼する際は、労働問題を得意としているかチェックするようにしましょう。たとえ弁護士でも、専門外の分野では、効果的な対応が取れないからです。

 

【関連記事】

残業代請求を弁護士に無料相談!5つのメリットと弁護士費用の心配も解説

残業代請求の弁護士費用相場と信頼できる弁護士を選ぶポイント

 

まとめ

近年、医療現場の労働環境を良くしようという動きがあり、少しずつではあるものの改善に向かっているかと思います。

 

労働時間を超えて働いた場合には、その時間分の残業代が支払われる必要があり、看護師であっても普通の会社員と同様です。

 

未払い残業代を請求しようと考えている方は、まず証拠を集めることから始めましょう。

 

仮に労働審判や裁判になった場合、ある程度の証拠がないと自身の主張が認められにくくなります。また仕事を辞めた後に集めるより、在職中のほうが証拠を集めやすいです。

 

「病院相手にうまく交渉できるか不安」「手続きや準備に時間をかける時間がない」という方は、専門家に依頼することをおすすめします。

 

 

未払い残業代を請求したい方は弁護士へご相談ください

残業代の請求期限は2年です。残業代が支払われていない、明らかに少ないなど、納得いかないことがあれば弁護士にご相談ください。不当な賃金計算が行なわれている可能性も考えられます。相談料無料、着手金無料の事務所も多いので、まずはご相談から始めてください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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