出勤簿や手書きのタイムカードで労働時間の管理がなされている場合、きちんと残業代が支払われているか不安になりますよね。
タイムカードがないために、正しい労働時間が証明できず、残業代請求を諦めてしまう方もいるかもしれません。
しかし、タイムカードでなくても、労働時間を証明できる証拠はあります。
この記事では、残業代請求をする際にタイムカードの代わりとなる証拠や、残業を証明する証拠がない場合の対処法などを紹介します。
会社が従業員の労働時間をタイムカードで記録していないことが、直ちに違法となるわけではありません。
厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、労働時間の確認・記録を以下の方法で行うよう求めています。
ア 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
イ タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。
つまり、タイムカードでなくても、出勤簿等で労働時間が適正に記録・管理されているのであれば、問題にはなりません。
タイムカードがないからといって、残業代請求ができなくなるわけではありません。
タイムカードはあくまで労働時間の立証資料であり、他の方法で労働時間が認定できるのであれば、残業代は請求できます。
詳しくは後述しますが、タイムカード以外にも残業時間を証明できる証拠はあります。
労働時間を正確に記録したタイムカードがないような場合でも、他の証拠を集めておけば、実際の労働時間を証明できるかもしれません。
残業代請求には2年の時効がありますので、タイムカードがあってもなくても、早めに証拠集めに動きましょう。
【関連記事】残業代請求の時効は2年間｜時効の例外と中断させる方法
タイムカードがあるに越したことはないですが、他の証拠でも残業時間を証明することは可能です。
この項目では、タイムカードの代わりに残業時間の証明に役立つ証拠を紹介します。
パソコンで業務を行っている方は、ログイン・ログオフ記録によって残業時間を証明できる可能性があります。
内勤で会社のパソコンを使用するような仕事であれば、PCでログインしていた時間＝働いていた時間と認めやすいと言えます。
Windowsの場合は,、画面左下のスタート右クリックし、コンピュータの管理を開いてください。イベントビューアーのWindowsログ内のシステムから確認することができます。」
Macの場合は、「ターミナル」を起動し、「Last」コマンドを入力することで確かめることができます。
メールで業務上のやり取りを行った際の送受信記録も、残業時間を証明する証拠となる可能性があります。
ただし、メールは送受信のタイミングが一定ではなく、必ずしも送受信の前後まで就労していたことにならないということもあります。
また、メールの送受信が職場だけではなく自宅でも可能という場合は、やはり、送受信時刻が直ちに就労時刻に結びつくものでもありませんので、注意しましょう。
電車やバスなどで通勤している場合、交通系ICカードの利用履歴も間接的にですが、残業時間を証明するのに役立ちます。
残業を毎日1～2時間しているような方は、帰宅時間もある程度は同じになるはずです。ICカードの履歴から、残業時間を大まかにですが推察することができます。
ただし、直接的に残業時間を証明する証拠ではないので、他の証拠も合わせて提出する必要があるでしょう。
自身で出退勤時間を記録したメモも証拠として認められる可能性があります。
ただし、メモだけでは証拠としての効力は弱く、他の証拠と合わせて提出することが求められます。また、メモはできるだけ詳細に記載されていなくてはなりません。
出退勤時間は一分単位で記載したほうがよいですし、休憩時間や行った業務内容なども詳しく書いておきましょう。
残業代請求の際には、この他にも就業規則や労働通知書などの証拠も集めておきたいところです。より詳しく残業代請求に役立つ証拠を知りたい方は『残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法』もご覧ください
すでに仕事を辞めていて証拠を集められない、会社がタイムカードや就業規則を見せてくれないなどの理由で、証拠が手元にないという方もいるでしょう。
裁判経由で「文書提出命令」や「証拠保全手続き」の申立てを行うと、証拠を手に入れられるかもしれません。
ただし、これらの手続きは裁判所の手続きであるため法律の知識が必須です。自身で行えないわけではないですが、弁護士に依頼した方が、より確実性の高い手続きとして進められる可能性があります。
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弁護士が解説！残業代請求を弁護士に無料相談するとどう解決してくれる？
弁護士が解説する無料法律相談のコツ｜相談の仕方や流れも詳しく回答
会社相手に自身の力のみで、未払い残業代の請求をするのは簡単ではありません。残業代の計算や会社との交渉において、やはり法律の知識が求められます。
残業代の未払いで困っている場合は、以下の相談先を活用すると良いでしょう。
公的機関である労働基準監督署は、無料で相談ができます。とりあえず、困ったら労働基準監督署への相談で間違いないですが、あなたの代わりに残業代請求を行ってくれるわけではないので注意してください。
他の相談先については、基本的に費用が発生します。会社との交渉を代理してほしい、裁判になってでも残業代を回収したいと考えている方は、弁護士に相談しましょう。
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タイムカードがないとからといって法律上問題があるわけではないですが、実際の労働時間通りに残業代が支払われていなければ違法です。
タイムカードによって残業時間が証明できなくても、他の証拠で証明することができます。タイムカードで残業時間を証明できない方は、以下の証拠を集めるとよいでしょう。
すでに仕事を辞めているなどの理由で証拠が集められない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
残業代請求の可否や金額の計算なども含めて、あなたの心強い味方となってくれるでしょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
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KL2020・OD・037
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
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