【弁護士費用】残業代請求における成功報酬の相場と依頼時の考え方

弁護士へ残業代請求を依頼すると、主に「相談料」「着手金」「成功報酬金」の3種類の「弁護士費用」が発生します。

 

相談料は、当初に弁護士に残業代トラブルを相談するときに発生する費用、着手金は弁護士に残業代請求を依頼するときに払う費用、成功報酬金は残業代が返ってくるときに発生する費用です。

 

この弁護士費用のうち、相談料や着手金は無料に設定している弁護士も最近は多くなっていますので、実質的に依頼者が気にすべき問題は「成功報酬金」がいくらかかるのか？に、視点が置かれるケースが多いでしょう。

 

今回は、残業代請求にかかる成功報酬金の相場について、解説していきます。

 

 

 

 

残業代請求における弁護士の成功報酬費用

弁護士費用は『相談料・着手金・成功報酬』の３種類から成り立っているとお伝えしましたが、このうち『相談料・着手金』の相場は下記のようになっています。

 

相談料	1時間当たり：0～1万円程度 ※相談料無料のケースも多い
着手金	１案件当たり：0～30万円程度 ※残業代請求に限り無料にしているケースもある
手数料など	数万円程度
その他・実費	事務所による

参考：残業代請求の弁護士費用相場と信頼できる弁護士を選ぶポイント

 

弁護士の成功報酬とは

弁護士費用の「成功報酬金」という費目は、弁護士に依頼したことによって依頼者が得られた利益に対して加算される費用です。残業代請求などの金銭請求の事案では、成功報酬金は会社から支払を受けられる残業代の金額を基準に計算します。

 

その場合、「返ってきた残業代の〇〇％」という割合的な計算方法になります。

 

• 獲得金額：500万円
• 成功報酬：(10%なら)：50万円
• 手元に残る金額：450万円

 

成功報酬の相場

残業代請求における実際の成功報酬金の相場は、どのくらいになっているのでしょうか？残業代を請求するときには会社と話し合う「交渉」の段階と裁判所で行う「労働審判」の段階、裁判を起こした「訴訟」の段階があるので、分けてご説明します。

 

交渉段階

交渉の段階では、残業代請求の成功報酬金の相場は依頼者が得られた利益の15～20％程度です。回収できた金額に関係なく一律〇〇％という値にされている事務所が多くなります。

 

労働審判

労働審判になったケースでも、成功報酬金の相場は成功報酬金の相場は依頼者が得られた利益の20～30％程度です。

 

ただし労働審判になると、〇〇％という一律計算だけではなく獲得できた残業代の金額によって段階的に報酬金を計算する事務所も増えてきます。

そのときの相場の割合は以下の通りです。

 

得られた利益の金額が

1. 300万円以下の場合　　　　　　　　　16％
2. 300万円を超え3000万円以下の場合　 10％＋18万円
3. 3000万円を超え3億円以下の場合　　 6％＋138万円
4. 3億円を超える場合　　　　　　　　　4％＋738万円

 

裁判になった場合

裁判になった場合の相場もだいたい労働審判と同じです。一律計算で依頼者の得られた利益の〇〇％の事務所もあれば、上記のように段階的に計算する事務所もあります。

 

日弁連の旧報酬基準について

弁護士の成功報酬金を理解するためには「日弁連の旧報酬基準」について知っておくとわかりやすいです。

 

日弁連の旧報酬基準とは、過去に日本弁護士連合会が定めていた弁護士費用に関するルールです。現在は撤廃されているので各法律事務所が自由に弁護士費用を定められますが、過去にはすべての弁護士事務所が旧報酬基準に従っていました。

 

その名残で、現在でも旧報酬基準を一部あるいは全部導入している事務所がとてもたくさんあります。先に挙げた「成功報酬金を段階的に計算する方法」は、旧報酬基準の考え方です。

 

弁護士にかかる費用を尋ねたとき、「うちでは旧報酬基準に従っている」と言われたら、上記で紹介した金額になると考えましょう。

 

成功報酬の定義は弁護士によって差がある

残業代請求の成功報酬金を計算するときには「依頼者の得られた利益（経済的利益）」に「〇〇％」という割合をかけ算して求めます。ここで問題になるのは、計算のもととなる「依頼者の得られた利益」のとらえ方です。

 

実は弁護士事務所によって依頼者の得られた利益の考え方が異なり、以下の2種類に分かれます。

 

• （ア）残業代請求をした結果、会社から支払わられることが決まった金額
• （イ）会社から実際に支払いを受けた金額

 

会社から支払わられることが決まった金額（ア）の場合

 

（ア）の場合には、実際に会社から残業代を払ってもらえなくても、「示談書」や「合意書」で支払の約束ができた時点で「経済的利益」があったとして、報酬金が発生してしまいます。

 

その後、会社が倒産したり逃げたりして払わなくなったとしても、弁護士に成功報酬金を払わねばならないリスクが発生します。

 

会社から実際に支払いを受けた金額（イ）の場合

（イ）の場合であれば、現実にお金を回収できた時点ではじめて成功報酬金が発生します。

 

通常は、弁護士が会社から支払いを受けて、弁護士費用と清算をして依頼者へと振込をしてくれます。会社が逃げたり倒産したりしたら成功報酬金は発生しないので、依頼者が思わぬ不利益を受けることはありません。

 

通常は実際に受けた支払いからの報酬金を算定する

通常、依頼者は（イ）を当然のこととしてイメージしますが、弁護士の間では（ア）の考え方も珍しくありません。

 

どちらの考え方をとっているか、依頼前にきっちり確かめる必要があります。（ア）の考え方であることが明らかになったら別の事務所に依頼する方が無難です。

 

また当初の説明で（イ）と言われた場合でも、そのことをきちんと証拠化するため委任契約書に反映してもらいましょう。

 

【関連記事】

残業代請求を弁護士に相談するメリットと解決までの流れ

 

 

弁護士は成功報酬金よりも実績や労働問題に注力しているかで選ぼう

残業代請求を依頼する弁護士を選ぶとき、どうしても成功報酬金などの「弁護士費用」に注目してしまいがちです。ただでさえ高いイメージのある弁護士費用ですから、少しでも安く抑えたいと考えるのは当然です。

 

しかし実際には、弁護士費用の金額よりも弁護士の「能力」「姿勢」「相性」の方が重要です。以下では、残業代請求を頼むときの良い弁護士の探し方をご説明します。

 

弁護士の実績に関して

弁護士を探すときには「これまでの実績」に注目するケースが多数です。残業代請求を依頼する場合には、残業代請求をこれまでに取り扱った件数が重要です。

 

残業代請求事件を数多く解決してきた弁護士であれば、知識も深くノウハウも豊富なので、頼りになるからです。実績は、ホームページなどに書いてあることもあります。

 

相談実績と解決実績があれば「解決実績」に着目しましょう。相談実績の場合、1回相談しただけで終わったケースなども含まれるのであまり参考になりません。相談実績数ばかりが強調されている事務所は、広告姿勢に問題がある可能性も考えられます。

 

解決実績数が「何件以上であれば優秀な弁護士か」という明確な基準はない

ただ、事務所開業後5年程度で数十件あれば、年間で10件近くコンスタントに受けていることになるので実績数としては高いと考えることもできます。

 

また弁護士がたくさんいる事務所の場合には、当然解決実績数も高くなるのでその部分は差し引いて考える必要があります。

 

弁護士との相性について

残業代請求だけには限りませんが、弁護士を選ぶときには「相性」が非常に重要です。

 

弁護士との相性が良ければ、事件処理が非常にスムーズに進みますしストレスもかかりません。依頼者の希望を弁護士がすっと理解できるので、思ってもみない方向へと話を持っていかれるおそれもありません。

 

弁護士と相性が良いかどうかは、相談してみたときにある程度わかります。

 

当初に相談を受けてみたときに、弁護士による説明がわかりやすく自分も質問しやすく、会話のテンポがよくてコミュニケーションをとりやすいと感じたら、それは相性が良いということです。

 

無料相談を利用していくつかの弁護士と面談し、相性の良い弁護士を探すのも1つの方法です。

 

強いと謳う事務所にも注意が必要

弁護士事務所のHPを見ていると「残業代請求に強い」と書いてある事務所をよく見かけます。「強い」と書いてあれば本当に良い仕事をしてくれるのでしょうか？

 

実はここにも落とし穴があります。

 

弁護士の取扱い分野の中で、医療や建築、特許や渉外、海事など特殊な分野については確かに「専門」「強い」というのが明確にわかります。これらの分野は専門性が高く、そもそもまともに取り扱える弁護士数が少ないからです。

 

これらに対し、一般の労働事件や遺産相続、離婚や刑事、債務整理などの分野はそこまで高い専門性が要求されない場合もあります。

 

したがって、仮に広告で「労働問題に強い」「残業代請求が得意」などとある場合は、何をもって強いと表示しているのかを確認するとよいでしょう。

 

【関連記事】労働問題が得意な弁護士の選び方と良い弁護士の判断基準

 

まとめ

弁護士に残業代請求をするときには、費用と同じくらい弁護士の能力や相性が重要です。

 

まずは当初の相談時にしっかりと成功報酬金の計算方法を確認し、相性が良さそうかどうかも含めて依頼を検討しましょう。

 

弁護士を探すときには、ホームページ上の「専門」「得意」「強い」の文句を過信せずに、実際にストレスなく事件を解決してくれそうか、頼りになりそうかという観点から判断することをお勧めします。