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ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 残業代請求で強制執行が必要なケースと効果|具体的な手続き・準備方法も解説

残業代請求で強制執行が必要なケースと効果|具体的な手続き・準備方法も解説

更新日:2021年06月24日
アシロ社内弁護士|asiro, Inc.
このコラムを監修
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残業代請求訴訟で勝訴した場合、裁判で認められた金額が当然に会社から支払われると考える人は多いかもしれません。

 

しかし、裁判で負けてもなお支払わない会社も少なからず存在します。もし会社が自発的に支払わない場合に、未払い残業代の回収ができないとなれば、何のために裁判まで起こしたのか、わからなくなってしまいますよね。

 

当然逃げ得が許されてしまえば、裁判が形骸化してしまうので、きちんと対抗策が整備されており、それが「強制執行(差押え)」です。

 

裁判で残業代を支払えとの判決が出たにも関わらず、会社が支払わずにいたとしても、強制執行の手続きを行えば、未払い残業代を回収することができます。

 

この記事では、強制執行の効果や手続き方法、必要な準備や注意点などについて詳しく解説します。

 

 

 

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強制執行(差押え)とはどんな手続きか?

強制執行(差押え)とは、判決や和解で成立した内容に相手方が応じない場合に、裁判所へ申立てを行い,強制的に債権回収を実現する手続きをいいます。

 

判決や和解の内容を履行しない相手方が悪いとはいえど、自力で勝手にお金を持ち出したりすることは違法です。法は、自力救済を認めない代わりに、裁判所を介して手続を踏むことで、強制的に資産を差し押さえるわけです。

 

ただし、強制執行を行うには、判決や和解調書、調停調書等の債務名義が必要となります。そのため、原則として裁判や労働審判などの法的手続きを経てから出ないと、強制執行を行うことはできません。

 

 

残業代請求で強制執行を行うことで得られる効果

残業代請求において強制執行を行うと、会社が保有する資産に対して差し押さえが可能となります。

 

会社を相手に強制執行を行う場合、基本的に預金・売掛金などの債権のみならず、自動車や備品などの動産、不動産、特許権・著作権などの無体財産権など、保有する資産すべてが差し押さえの対象です。

 

したがって、会社に現金がなかったとしても、保有する他の資産を差し押さえることで、未払いの残業代を回収することができます。

 

残業代請求において強制執行が必要となるケース

残業代請求において強制執行が必要となるのは、判決や和解、労働審判、調停など、会社の支払義務が確定しても、なお支払わないケースです。

 

とはいえ、すでに専門家へ依頼している方は、相手方が支払わない場合にはそのまま強制執行の対応までしてくれるでしょうから、特に心配する必要はないでしょう。

 

しかし、自身で残業代請求をする予定の方、既に残業代請求を行った方は強制執行の手続きも視野に入れておくべきでしょう。

 

残業代請求において強制執行を行う際にやっておくべきこと

強制執行の手続きを行うためには、事前にやっておくべきことがいくつかあります。

 

  1. 債務名義の取得
  2. 手続きに必要な書類の取得
  3. 財産調査

 

それぞれ確認していきましょう。

 

債務名義の取得

強制執行を行う際にやっておくべきことの一つは、債務名義の取得です。債務名義とは、強制執行を行う際の根拠となる公的機関が作成した文書のことです。

 

残業代請求において代表的な債務名義は以下のとおりです。

 

  1. 確定判決
  2. 仮執行宣言付判決
  3. 仮執行宣言付支払督促
  4. 和解調書、調停調書等

 

したがって、強制執行を行う前には、まず他の法的手段によって債務名義を取得しなければなりません。

 

執行文や送達証明書の取得

強制執行の申立てを行う際に必要なものは、債務名義だけではありません。

 

一つは執行文です。執行文とは、債務名義に執行力があることを証明する文書のことをいいます。原則として、強制執行の申立てをするにあたっては、債務名義に執行文を付与する手続をとらなくてはなりません。

 

二つ目は、送達証明書です。送達証明書とは、債務名義の正本又は謄本が債務者に送達されたことの証明書です。債務名義の正本又は謄本が相手方に送達されていないと強制執行の手続きが行えないため、判決等を行った裁判所に申請して取得する必要があります。

 

財産調査

強制執行によって、相手方の財産を差し押さえるためには、差し押さえるものを特定しておかなければなりません。

 

また、差し押さえる財産によって、裁判所に納める手続費用なども変わってくるため、強制執行の申立ての前に相手方の財産調査を行っておく必要があります。

 

例えば、会社の預金を差し押さえるのであれば、口座のある銀行名・支店名を特定しなければなりません。

 

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強制執行の手続き方法と流れ

強制執行手続きは、大まかに以下のような流れで進んでいきます(以下では債権執行を前提としています)。
    

  1. 債権差押命令申立書の作成
  2. 債権差押命令の申立て
  3. 差押命令の発令
  4. 取立ての実行

 

それぞれの項目について確認していきましょう。

 

債権差押命令申立書の作成

債権差押命令の申立ては書面で行う必要があるので、まずは申立書を作成する必要があります。

 

申立書には、

 

  • 当事者
  • 請求債権
  • 差押債権

     
などを、目録等を作成しながら具体的に記載しなければなりません。

 

裁判所ホームページに書式と記載例が用意されているので、参考にしながら作成すると良いでしょう

参考:債権執行に関する申立ての書式一覧表|裁判所ホームページ

 

債権差押命令の申立て

債権差押命令の申立ては、前述の債権差押命令申立書とその他必要書類を裁判所に提出することで行います。

 

  • 債権差押命令の申立てでの主な提出書類等
  • 債権差押命令申立書
  • 執行文付き債権名義の正本
  • 送達証明書
  • 資格証明書
  • 収入印紙(基本は4000円分。債権者、債務者、債務名義の数が増えると増額する。)
  • 郵便切手
  • 宛名付封筒 など

※事案に応じて必要書類が異なる場合があります。
 
なお,差押え対象となる債権が実在するか,その額等を知りたい場合には,陳述催告の申立てをすることで確認できます。債権差押命令申立てと併せて行う必要があるので、確認したい方は忘れないようにしましょう。

 

差押命令の発令

裁判所は、提出された書類に基づき、差押えを行うことに問題がないか審査を行います。裁判所が問題ないと判断した場合、差押命令が発せられ,第三債務者(差押債権の債務者)に送達されます。

 

取立ての実行

裁判所から差押命令が第三債務者に送達させると、差押えの効力が生じ、以降債務者は第三債務者に対して取立て等が禁止され、第三債務者は債務者への弁済が禁止されます。

 

そして、差押命令が第三債務者に送達されてから1週間経つと,債権者は第三債務者に対し直接債権を取り立てることが可能となります。

 

裁判所が関与するのは財産の差押えまでで、そこから実際に取り立てを行うことは、自身でやらなければならないので注意しましょう。

 

 

残業代請求において強制執行を行う際の注意点

強制執行は、上手くいけば、判決等を無視する会社から未払い残業代を回収できるものの、決して万能の手続きではありません

 

もし会社の経営状況が芳しくなく、資産がほとんどないような状況であれば、手続きに時間とお金だけを取られ、債権回収できずに終わってしまう場合もあるでしょう。

 

会社に支払うだけの資産があれば差押えできますが、ないものに関しては強制執行でもどうしようもないのです。場合によっては、費用倒れのリスクがあると認識しておく必要があると言えます

 

 

強制執行を弁護士に依頼する意義

これまで確認してきたように、強制執行も手続きに手間や時間がかかります。当然、不備があれば手続きの申立ては認められず、一般の方が対応するのは難しいかもしれません。

 

強制執行の手続きを迅速かつ円滑に行うためには、やはり弁護士の力を借りたほうがよいでしょう。

 

当サイトでは『労働問題に注力している弁護士』を掲載しており、強制執行の知識・経験を持つ弁護士を探すのが容易ですので、是非ご利用してみてください。

 

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まとめ

裁判や労働審判で決着がついたにも関わらず、なお会社が未払い残業代を支払わない場合、強制執行の手続きを行うことで、会社に支払わせることができるかもしれません。

 

強制執行を行うのであれば、まずは手続きのための準備をしましょう。

 

  • 【強制執行を行う際にやっておくべきこと】
  • 債務名義の取得
  • 手続きに必要な書類の取得
  • 財産調査

 

準備ができたら、以下の流れに沿って手続きを進めていきましょう。

 

  • (債権執行の場合)
  • 債権差押命令申立書の作成
  • 債権差押命令の申立て
  • 差押命令の発令
  • 取立ての実行

 

ただ強制執行は、手間や時間のかかる手続きです。

手続きを円滑に進めたいのであれば、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

 

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この記事の監修者
アシロ社内弁護士|asiro, Inc.
株式会社アシロに在籍する弁護士が監修。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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