労働トラブルにお悩みなら、今すぐ弁護士に無料相談しましょう。
労働問題が得意な弁護士のみを掲載する当サイト『労働弁護士ナビ』なら「こんなことでも相談できるのかな…」と考える必要もなく、安心してあなたの悩みにピッタリの弁護士に相談できます。
相談料/着手金0円、休日・夜間対応可能、電話・メール・LINE相談が可能な弁護士も多数おりますので、まずはお悩みを相談し今後の対策を考えてみましょう。
残業代請求訴訟で勝訴した場合、裁判で認められた金額が当然に会社から支払われると考える人は多いかもしれません。
しかし、裁判で負けてもなお支払わない会社も少なからず存在します。もし会社が自発的に支払わない場合に、未払い残業代の回収ができないとなれば、何のために裁判まで起こしたのか、わからなくなってしまいますよね。
当然逃げ得が許されてしまえば、裁判が形骸化してしまうので、きちんと対抗策が整備されており、それが「強制執行(差押え)」です。
裁判で残業代を支払えとの判決が出たにも関わらず、会社が支払わずにいたとしても、強制執行の手続きを行えば、未払い残業代を回収することができます。
この記事では、強制執行の効果や手続き方法、必要な準備や注意点などについて詳しく解説します。
相談料・着手金0円、休日夜間対応の弁護士多数在籍
【全国対応】 全国対応の弁護士
【北海道・東北】北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
【関東地方】 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
【北陸・甲信越】山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井
【東海地方】 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重
【関西地方】 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
【中国・四国】 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
【九州・沖縄】 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄
強制執行(差押え)とは、判決や和解で成立した内容に相手方が応じない場合に、裁判所へ申立てを行い,強制的に債権回収を実現する手続きをいいます。
判決や和解の内容を履行しない相手方が悪いとはいえど、自力で勝手にお金を持ち出したりすることは違法です。法は、自力救済を認めない代わりに、裁判所を介して手続を踏むことで、強制的に資産を差し押さえるわけです。
ただし、強制執行を行うには、判決や和解調書、調停調書等の債務名義が必要となります。そのため、原則として裁判や労働審判などの法的手続きを経てから出ないと、強制執行を行うことはできません。
残業代請求において強制執行を行うと、会社が保有する資産に対して差し押さえが可能となります。
会社を相手に強制執行を行う場合、基本的に預金・売掛金などの債権のみならず、自動車や備品などの動産、不動産、特許権・著作権などの無体財産権など、保有する資産すべてが差し押さえの対象です。
したがって、会社に現金がなかったとしても、保有する他の資産を差し押さえることで、未払いの残業代を回収することができます。
残業代請求において強制執行が必要となるのは、判決や和解、労働審判、調停など、会社の支払義務が確定しても、なお支払わないケースです。
とはいえ、すでに専門家へ依頼している方は、相手方が支払わない場合にはそのまま強制執行の対応までしてくれるでしょうから、特に心配する必要はないでしょう。
しかし、自身で残業代請求をする予定の方、既に残業代請求を行った方は強制執行の手続きも視野に入れておくべきでしょう。
強制執行の手続きを行うためには、事前にやっておくべきことがいくつかあります。
それぞれ確認していきましょう。
強制執行を行う際にやっておくべきことの一つは、債務名義の取得です。債務名義とは、強制執行を行う際の根拠となる公的機関が作成した文書のことです。
残業代請求において代表的な債務名義は以下のとおりです。
したがって、強制執行を行う前には、まず他の法的手段によって債務名義を取得しなければなりません。
強制執行の申立てを行う際に必要なものは、債務名義だけではありません。
一つは執行文です。執行文とは、債務名義に執行力があることを証明する文書のことをいいます。原則として、強制執行の申立てをするにあたっては、債務名義に執行文を付与する手続をとらなくてはなりません。
二つ目は、送達証明書です。送達証明書とは、債務名義の正本又は謄本が債務者に送達されたことの証明書です。債務名義の正本又は謄本が相手方に送達されていないと強制執行の手続きが行えないため、判決等を行った裁判所に申請して取得する必要があります。
強制執行によって、相手方の財産を差し押さえるためには、差し押さえるものを特定しておかなければなりません。
また、差し押さえる財産によって、裁判所に納める手続費用なども変わってくるため、強制執行の申立ての前に相手方の財産調査を行っておく必要があります。
例えば、会社の預金を差し押さえるのであれば、口座のある銀行名・支店名を特定しなければなりません。
労働トラブルにお悩みなら、今すぐ弁護士に無料相談しましょう。
労働問題が得意な弁護士のみを掲載する当サイト『労働弁護士ナビ』なら「こんなことでも相談できるのかな…」と考える必要もなく、安心してあなたの悩みにピッタリの弁護士に相談できます。
相談料/着手金0円、休日・夜間対応可能、電話・メール・LINE相談が可能な弁護士も多数おりますので、まずはお悩みを相談し今後の対策を考えてみましょう。
強制執行手続きは、大まかに以下のような流れで進んでいきます(以下では債権執行を前提としています)。
それぞれの項目について確認していきましょう。
債権差押命令の申立ては書面で行う必要があるので、まずは申立書を作成する必要があります。
申立書には、
などを、目録等を作成しながら具体的に記載しなければなりません。
裁判所ホームページに書式と記載例が用意されているので、参考にしながら作成すると良いでしょう
参考:債権執行に関する申立ての書式一覧表|裁判所ホームページ
債権差押命令の申立ては、前述の債権差押命令申立書とその他必要書類を裁判所に提出することで行います。
※事案に応じて必要書類が異なる場合があります。
なお,差押え対象となる債権が実在するか,その額等を知りたい場合には,陳述催告の申立てをすることで確認できます。債権差押命令申立てと併せて行う必要があるので、確認したい方は忘れないようにしましょう。
裁判所は、提出された書類に基づき、差押えを行うことに問題がないか審査を行います。裁判所が問題ないと判断した場合、差押命令が発せられ,第三債務者(差押債権の債務者)に送達されます。
裁判所から差押命令が第三債務者に送達させると、差押えの効力が生じ、以降債務者は第三債務者に対して取立て等が禁止され、第三債務者は債務者への弁済が禁止されます。
そして、差押命令が第三債務者に送達されてから1週間経つと,債権者は第三債務者に対し直接債権を取り立てることが可能となります。
裁判所が関与するのは財産の差押えまでで、そこから実際に取り立てを行うことは、自身でやらなければならないので注意しましょう。
強制執行は、上手くいけば、判決等を無視する会社から未払い残業代を回収できるものの、決して万能の手続きではありません。
もし会社の経営状況が芳しくなく、資産がほとんどないような状況であれば、手続きに時間とお金だけを取られ、債権回収できずに終わってしまう場合もあるでしょう。
会社に支払うだけの資産があれば差押えできますが、ないものに関しては強制執行でもどうしようもないのです。場合によっては、費用倒れのリスクがあると認識しておく必要があると言えます。
これまで確認してきたように、強制執行も手続きに手間や時間がかかります。当然、不備があれば手続きの申立ては認められず、一般の方が対応するのは難しいかもしれません。
強制執行の手続きを迅速かつ円滑に行うためには、やはり弁護士の力を借りたほうがよいでしょう。
当サイトでは『労働問題に注力している弁護士』を掲載しており、強制執行の知識・経験を持つ弁護士を探すのが容易ですので、是非ご利用してみてください。
裁判や労働審判で決着がついたにも関わらず、なお会社が未払い残業代を支払わない場合、強制執行の手続きを行うことで、会社に支払わせることができるかもしれません。
強制執行を行うのであれば、まずは手続きのための準備をしましょう。
準備ができたら、以下の流れに沿って手続きを進めていきましょう。
ただ強制執行は、手間や時間のかかる手続きです。
手続きを円滑に進めたいのであれば、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中!
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
KL2020・OD・037
その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください
事務所詳細を見る【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】
事務所詳細を見るその解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください
事務所詳細を見る【未払い残業代の回収/不当解雇/退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上/月の残業時間が40時間超の方必見!】<料金表は詳細ページに>
事務所詳細を見る現在、ハラスメント被害に遭われていて、社外の相談窓口を探している方は少なくないかもしれません。この記事では、ハラスメントに関する社外相談窓口7つの紹介と、相談前...
決着済の残業代請求事件で支払わない会社に対して強制執行を行うことはできるのでしょうか。この記事では、強制執行の効果や手続き方法、残業代請求の際に行うにあたって必...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
残業代請求を社労士に依頼できるかどうか気になる方は少なくないでしょう。この項目では、残業代請求において社労士が対応できることや依頼した際のメリット・デメリット、...
労働基準法では、労働者の心身の健康を確保するため、使用者は労働者に対し1週1回以上または4週4回以上の休日を与えなければならないと定めています。
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
残業代ゼロ法案は、簡単に「量」ではなく「質」で給料を支払うという制度です。実際はまだ実施もされていませんし、最初は年収1000万以上の労働者のみ対応
退職までの手続きを徹底解説!大企業の終身雇用が崩れ始める中、退職と転職は身近なものになってきています。昨今の新型コロナウィルスの影響で突然解雇を言い渡される方も...
労働相談を24時間無料で電話相談できる窓口はある?夜間相談は不可、緊急で相談したくても、労働基準監督署など、24時間無料相談できるのは少ないのが現状。そこで、労...
1.就業規則を定めた場合、全労働者に周知させるのは義務。2.従業員10名未満ならない可能性はある。3.就業規則の公開、交付を拒否された場合の対策も、わかりやすく...
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度です。教職員の働き方改革としても導入が検討されている変形労働時間制には、導入の条件や...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
固定残業代とは、企業が一定時間の残業を想定し、残業代をあらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度で、一般的には...
裁量労働制とは何かをわかりやすく解説!使用者と労働者が結ぶ労働形態の1つで、労働時間と成果・業績が必ず比例しない業種に適応される制度のことです。最近厚生労働省の...
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
過労死ラインとは、働き過ぎにより健康障害が生じ、労災認定で労働と過労死・健康障害の因果関係の判断のために設けてある時間外労働の基準です。
最近よく耳にするようになった「ブラック企業」というワード。ブラック企業の残業時間はどのくらいなのでしょう。また、残業代を請求するための手順や、請求した際に受け取...
みなし残業とは賃金や手当ての中に、予め一定時間分の残業代を含ませておく制度です。みなし残業制度(固定残業制度)だから残業代は出ないという話しはよく聞きますので、...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
裁量労働制だから残業代は出ないと思っている方はいないでしょうか。裁量労働制でも労働賃金が実働時間を上回った場合は、残業代が支払われます。また本来、裁量労働制では...
働きすぎと言われる日本人ですが、残業の多さも問題となっています。国を挙げて労働時間の削減に取り組んではいますが、実際に残業が減ったと感じている方も少ないのではな...
残業代ゼロ法案は、簡単に「量」ではなく「質」で給料を支払うという制度です。実際はまだ実施もされていませんし、最初は年収1000万以上の労働者のみ対応
決着済の残業代請求事件で支払わない会社に対して強制執行を行うことはできるのでしょうか。この記事では、強制執行の効果や手続き方法、残業代請求の際に行うにあたって必...
残業代を15分単位で支払うとしている会社は意外と多いですが、実は違法です。残業代は原則1分単位で支払う必要があります。この記事では、残業代の切り捨てが違法な理由...
社員が残業(時間外労働、深夜労働、休日労働など)をすると、会社(使用者)は「割増賃金(わりましちんぎん)」を払わなくてはいけません。残業代の割増賃金の計算方法を...
法定労働時間を超えた場合に発生する時間外手当(残業手当)。なかには『一切支払われていない』ケースもあるようで、労働者側も『いくら支払われるべきなのか』知っておく...
労働時間が長いわりに残業代の支払いがないと悩むトラック運転手は少なくありません。労働時間の把握が難しいトラック運転手。会社が残業代をあえて払っていないことも考え...
ブラック企業で行われる違法なサービス残業に悩んでいませんか。辞める前に、できれば未払い残業代を回収したいですよね。この記事では、未払い残業代を回収するための手順...
大阪で残業代請求をしたいとき、主な相談先は6つです。この記事では、それぞれの相談先をご紹介します。
雇い止めは労働法の法改正により、話題になっています。雇い止め自体は、労働契約として合法的なものなのですが、雇い止めを行った経緯が不当なものである場合無効を主張で...
病院は医療現場という特殊な環境ゆえ、残業をしても残業代は出ない風潮が当たり前に。しかし、病院勤務の看護師や医師でも、残業をしたのであれば残業代は受け取ることがで...
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。