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労働問題は労働者側が泣き寝入りをしてしまいがちですが、不当な扱いを受けたのであれば、損害賠償や未払い賃金の請求も十分可能です。今回は、労働問題で弁護士に相談するメリットと相談すべき人についてご説明していきたいと思います。
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長時間労働・未払い残業代・不当解雇・ブラック企業など 労働問題でお困りなら問題解決が得意な弁護士に相談して解決 |
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労働問題で弁護士に相談すべき人
労働問題では、主に3つの方法がとれますので、以下の状況に当てはまる人は弁護士まで相談しましょう。
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未払い賃金請求 |
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解雇撤回 |
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損害賠償請求 |
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残業代・給与などがきちんと支払われていない人
労働問題の中で特に多く、分かりやすい問題として、給与や残業代などの未払い問題があります。労働者は、働いた分だけの賃金を受け取る権利があります。それが正常に行われていないのであれば、請求することが可能です。
また、残業時間をごまかすようなサービス残業の会社も未払い残業代が隠れているケースが多いです。労働時間に対して賃金が不釣り合いであれば、賃金請求できる可能性が高いですので、まずは弁護士に相談してみましょう。
不当に解雇を受けた人
会社からの解雇処分は、労働者にとってとても重たい処分だと言えるでしょう。しかし、労働基準法では、会社が簡単に労働者を解雇することはできないようになっています。あなたが、契約社員でもアルバイト・パートの方であってもです。
会社から解雇処分を受けて、その理由に納得いかなかったり、突然の解雇処分を受けてしまった場合は、不当解雇として解雇の撤回を求めたり、損害賠償の請求をすることも可能です。まずは、ご自身の状況が不当解雇に当たらないかを早めに弁護士に相談するようにしましょう。
パワハラ・セクハラなどの行為を受けている人
パワハラやセクハラなどのハラスメント問題は、労働問題の中でも多いトラブルと言えます。しかし、率直に申し上げると、ハラスメント問題では、当事者同士の感情などによるもつれであることも多いため、法律できちんと解決することが難しい内容だとも言えます。
しかし、パワハラを放置しているような会社には、上記の「賃金未払い」や「不当解雇」などの問題も抱えていることも多いです。ハラスメント問題以外でも解決策があるかもしれませんので、相談の価値はあります。
当然、悪質なパワハラには損害賠償請求や刑事告訴などを前提に相談することもできます。
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労働問題の解決を弁護士に相談・依頼するメリット
労働問題で弁護士に依頼することで得られるメリットとして、多いものに金銭的なメリットがあります。労働問題を弁護士に相談・依頼することで得られるメリットは
- 未払い賃金の回収
- 不当解雇の撤回
- 損害賠償の請求
などです。
未払い賃金の回収
例えば、厚生労働省によると、平成23年度に労働基準監督署の指導により、100万円以上の未払い賃金を払った会社は1,312企業。100万円以上の未払い賃金を受け取った人が11万7,002人。合計145億9,957万円でした。
これほど多くの未払い賃金があるということは、労働者側から訴えかけることで、未払い賃金を回収できるケースが多いのです。弁護士は法律にも精通しており、交渉力も持ち合わせていますので、未払い賃金の回収の強い味方になってくれます。
解雇の撤回
会社を突然解雇されてしまうと、その後の生活が危ぶまれる方も多いでしょう。解雇に正当性がなければそのことを会社と交渉し、解雇の撤回をしてもらうことも可能です。また、会社は辞めてしまって、不当解雇で受けた不利益分の損害賠償請求することもできます。
他のトラブルとの掛け合わせ
1つ問題があるような会社では、いくつかの問題が同時に起きているようなことも考えられます。例えば、「上司から無理な要求をされており、それが終わらなければ無賃で残業させられる。そんな会社が嫌で辞めようとしたら、損害賠償を請求すると言われた」と言うケースです。
この場合、パワハラや賃金未払い、退職引き留めなどのいくつかのトラブルを抱えていると思います。弁護士に依頼することで、それぞれの問題をあぶり出し、未払いの賃金や損害分の請求をすることが可能になります。
会社に対して本気度を示せる
こちらが弁護士を依頼することで、会社に対して本気度を示すことができます。例えば、あなたが会社に対して「残業代が支払われていないんですけど」と、伝えても聞く耳持たずになることも多いでしょう。
しかし、弁護士名義の内容証明郵便を送るだけで素直に応じる会社も多いです。
このように、状況によって取れる方法は様々です。一度状況をまとめて弁護士に相談してみましょう。
労働問題が得意な弁護士を都道府県から探す
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
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労働問題を弁護士に依頼した場合の費用
弁護士に依頼をすれば当然費用が発生します。金銭的な請求をすることもあるでしょうが、結果的に弁護士費用が高額になってしまえば、元も子もありません。労働問題の弁護士費用は60~100万円と言われています。
ただ、弁護士によっては着手金が無料の完全成功報酬(例えば、請求した残業代の〇%が報酬)をとっている弁護士もいますので、費用倒れすることも少ないかと思います。労働問題の費用についてと弁護士費用を抑える方法の詳しくは、「労働審判の弁護士費用相場」の記事もご覧ください。
また、弁護士費用は弁護士事務所によってピンからキリまであります。無料相談を受け付けている事務所も多いので、まずは相談して詳しく聞いてみることをオススメします。
労働問題を得意な弁護士を選ぶポイント
最後に、労働問題を解決するにあたってどのような弁護士に相談・依頼することが良いのでしょうか。こちらでは、どのような弁護士が労働問題の相談に向いているかを見分けるポイントをお伝えします。
相談者の立場を理解しているかどうか
労働問題での弁護士選びで大事なポイントは、「弁護士が相談者の立場をきちんと理解してくれているかどうか」です。ハラスメント問題などは特にそうなのですが、労働者側の言い分だけではなく、会社側の言い分もあります。100％あなたの味方になってくれる弁護士を選びましょう。
労働問題への取り組み
弁護士が労働問題に力を入れて取り組んでいるかも見てみましょう。過去の著作物やセミナー講演やメディアへの協力などで判断することもできるでしょう。また、過去に何件の残業代請求を行ってきたかなどの実績も見てみるといいでしょう。
説明上手な弁護士
法律問題は専門的な内容が多く、一般の方にはすぐには理解しにくい内容も多いです。分かりやすく説明できるかどうかも弁護士のスキルの一つです。一度相談してみて、何のことを言っているのか分からなかったら、別の弁護士を探してみることも方法の一つです。
最後に｜相談前のアドバイス
最後に、現状を的確にまとめて弁護士に伝えることができれば、弁護士からの的確な回答が返ってくる可能性も上がり、結果的に労働問題解決への近道にもなります。そして、労働問題で何より重要になるものは『証拠』です。
在職中に少しでも多くの証拠を集めて、弁護士に相談しましょう。
≪あると役に立つ証拠≫
賃金請求
- 就業規則や雇用契約書
- 給与明細などの実際に支払われた金銭の証明
- タイムカードや出退勤時間が分かるもの
解雇問題
- 解雇通知書
- 解雇理由証明書
- 就業規則や雇用契約書
ハラスメント問題など
- 就業規則や雇用契約書
- ハラスメントを受けた時の証拠(ボイスレコーダー・同僚の証言など)
- 医師の診断書など
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弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
