累計相談数
累計サイト訪問数 
労働問題は労働者側が泣き寝入りをしてしまいがちですが、不当な扱いを受けたのであれば、損害賠償や未払い賃金の請求も十分可能です。
今回は、労働問題で弁護士に相談するメリットと相談すべき人についてご説明していきたいと思います。
労働問題では、主に3つの方法がとれますので、以下の状況に当てはまる人は弁護士まで相談しましょう。
|
未払い賃金請求 |
|
|
解雇撤回 |
|
|
損害賠償請求 |
|
労働問題の中で特に多く、分かりやすい問題として、給与や残業代などの未払い問題があります。労働者は、働いた分だけの賃金を受け取る権利があります。それが正常に行われていないのであれば、請求することが可能です。
また、残業時間をごまかすようなサービス残業の会社も未払い残業代が隠れているケースが多いです。労働時間に対して賃金が不釣り合いであれば、賃金請求できる可能性が高いですので、まずは弁護士に相談してみましょう。
会社からの解雇処分は、労働者にとってとても重い処分だと言えるでしょう。しかし、労働基準法では、会社が簡単に労働者を解雇することはできないようになっています。あなたが、契約社員でもアルバイト・パートの方であってもです。
会社から解雇処分を受けて、その理由に納得いかなかったり、突然の解雇処分を受けてしまった場合は、不当解雇として解雇の撤回を求めたり、損害賠償の請求をすることも可能です。まずは、ご自身の状況が不当解雇に当たらないかを早めに弁護士に相談するようにしましょう。
パワハラやセクハラなどのハラスメント問題は、労働問題の中でも多いトラブルと言えます。しかし、率直に申し上げると、ハラスメント問題では、当事者同士の感情などによるもつれであることも多いため、法律できちんと解決することが難しい内容だとも言えます。
しかし、パワハラを放置しているような会社には、上記の「賃金未払い」や「不当解雇」などの問題も抱えていることも多いです。ハラスメント問題以外でも解決策があるかもしれませんので、相談の価値はあります。
当然、悪質なパワハラには損害賠償請求や刑事告訴などを前提に相談することもできます。
労働問題で弁護士に依頼することで得られるメリットとして、多いものに金銭的なメリットがあります。労働問題を弁護士に相談・依頼することで得られるメリットは
などです。
例えば、厚生労働省によると、平成23年度に労働基準監督署の指導により、100万円以上の未払い賃金を払った会社は1,312企業。100万円以上の未払い賃金を受け取った人が11万7,002人。合計145億9,957万円でした。
これほど多くの未払い賃金があるということは、労働者側から訴えかけることで、未払い賃金を回収できるケースが多いのです。弁護士は法律にも精通しており、交渉力も持ち合わせていますので、未払い賃金の回収の強い味方になってくれます。
会社を突然解雇されてしまうと、その後の生活が危ぶまれる方も多いでしょう。解雇に正当性がなければそのことを会社と交渉し、解雇の撤回をしてもらうことも可能です。また、会社は辞めてしまって、不当解雇で受けた不利益分の損害賠償請求することもできます。
1つ問題があるような会社では、いくつかの問題が同時に起きているようなことも考えられます。例えば、「上司から無理な要求をされており、それが終わらなければ無賃で残業させられる。そんな会社が嫌で辞めようとしたら、損害賠償を請求すると言われた」と言うケースです。
この場合、パワハラや賃金未払い、退職引き留めなどのいくつかのトラブルを抱えていると思います。弁護士に依頼することで、それぞれの問題をあぶり出し、未払いの賃金や損害分の請求をすることが可能になります。
こちらが弁護士を依頼することで、会社に対して本気度を示すことができます。例えば、あなたが会社に対して「残業代が支払われていないんですけど」と、伝えても聞く耳持たずになることも多いでしょう。
しかし、弁護士名義の内容証明郵便を送るだけで素直に応じる会社も多いです。
このように、状況によって取れる方法は様々です。一度状況をまとめて弁護士に相談してみましょう。
弁護士に依頼をすれば当然費用が発生します。金銭的な請求をすることもあるでしょうが、結果的に弁護士費用が高額になってしまえば、元も子もありません。労働問題の弁護士費用は60~100万円と言われています。
ただ、弁護士によっては着手金が無料の完全成功報酬(例えば、請求した残業代の〇%が報酬)をとっている弁護士もいますので、費用倒れすることも少ないかと思います。労働問題の費用についてと弁護士費用を抑える方法の詳しくは、「労働審判の弁護士費用相場と費用を無駄なく抑える方法」の記事もご覧ください。
また、弁護士費用は弁護士事務所によってピンからキリまであります。無料相談を受け付けている事務所も多いので、まずは相談して詳しく聞いてみることをオススメします。
最後に、労働問題を解決するにあたってどのような弁護士に相談・依頼することが良いのでしょうか。こちらでは、どのような弁護士が労働問題の相談に向いているかを見分けるポイントをお伝えします。
労働問題での弁護士選びで大事なポイントは、「弁護士が相談者の立場をきちんと理解してくれているかどうか」です。ハラスメント問題などは特にそうなのですが、労働者側の言い分だけではなく、会社側の言い分もあります。100％あなたの味方になってくれる弁護士を選びましょう。
弁護士が労働問題に力を入れて取り組んでいるかも見てみましょう。過去の著作物やセミナー講演やメディアへの協力などで判断することもできるでしょう。また、過去に何件の残業代請求を行ってきたかなどの実績も見てみるといいでしょう。
法律問題は専門的な内容が多く、一般の方にはすぐには理解しにくい内容も多いです。分かりやすく説明できるかどうかも弁護士のスキルの一つです。一度相談してみて、何のことを言っているのか分からなかったら、別の弁護士を探してみることも方法の一つです。
最後に、現状を的確にまとめて弁護士に伝えることができれば、弁護士からの的確な回答が返ってくる可能性も上がり、結果的に労働問題解決への近道にもなります。そして、労働問題で何より重要になるものは『証拠』です。
在職中に少しでも多くの証拠を集めて、弁護士に相談しましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中！
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
飲食店で残業代が出ないのは当然と思っていませんか。飲食店であっても、法定労働時間以上に働けば、残業代が発生します。この記事では、飲食店にはびこる残業代についての...
【労働問題弁護士ナビ】労働問題の無料相談可能な弁護士を紹介すると共に、未払い残業代、不当解雇、雇い止めなどを相談をする際のポイントを解説。無料相談とはいえ、弁護...
「本当にパワハラで困っていて、本気でパワハラをどうにかしたい」という方にパワハラの相談先と解決の方法を解説していきます。
労働問題の無料相談窓口のおすすめを4つ紹介！労働基準監督署、総合労働相談コーナー、弁護士など、休日夜間対応可能の窓口は多くありますが、具体的な問題解決ができる相...
現在、ハラスメント被害に遭われていて、社外の相談窓口を探している方は少なくないかもしれません。この記事では、ハラスメントに関する社外相談窓口7つの紹介と、相談前...
決着済の残業代請求事件で支払わない会社に対して強制執行を行うことはできるのでしょうか。この記事では、強制執行の効果や手続き方法、残業代請求の際に行うにあたって必...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
残業代請求を社労士に依頼できるかどうか気になる方は少なくないでしょう。この項目では、残業代請求において社労士が対応できることや依頼した際のメリット・デメリット、...
労働基準法では、労働者の心身の健康を確保するため、使用者は労働者に対し１週１回以上または４週４回以上の休日を与えなければならないと定めています。
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度です。教職員の働き方改革としても導入が検討されている変形労働時間制には、導入の条件や...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
裁量労働制とは何かをわかりやすく解説！使用者と労働者が結ぶ労働形態の1つで、労働時間と成果・業績が必ず比例しない業種に適応される制度のことです。最近厚生労働省の...
固定残業代とは、企業が一定時間の残業を想定し、残業代をあらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度で、一般的には...
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
過労死ラインとは、働き過ぎにより健康障害が生じ、労災認定で労働と過労死・健康障害の因果関係の判断のために設けてある時間外労働の基準です。
みなし残業とは賃金や手当ての中に、予め一定時間分の残業代を含ませておく制度です。みなし残業制度（固定残業制度）だから残業代は出ないという話しはよく聞きますので、...
最近よく耳にするようになった「ブラック企業」というワード。ブラック企業の残業時間はどのくらいなのでしょう。また、残業代を請求するための手順や、請求した際に受け取...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
ブラック企業で行われる違法なサービス残業に悩んでいませんか。辞める前に、できれば未払い残業代を回収したいですよね。この記事では、未払い残業代を回収するための手順...
残業代請求は会社との交渉や法的手続きを必要とするため、ある程度の期間がかかることを覚悟しなければなりません。この記事では、残業代請求にかかるおおまかな期間につい...
保育士の未払い残業代請求方法を解説！残業代の未払いは、労働基準法違反です。使用者は労働者の労務提供に対して正当な賃金を支払う義務を負います。働いた分の賃金はしっ...
働きすぎと言われる日本人ですが、残業の多さも問題となっています。国を挙げて労働時間の削減に取り組んではいますが、実際に残業が減ったと感じている方も少ないのではな...
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
出世をすることは、働くうえで一つの目標です。しかし、出世して課長職や管理職になったとたんに残業代が出なくなった方はいませんか？管理職には残業代の支給は基本的には...
代替休暇制度(だいたいきゅうかせいど)とは、月60時間を超える部分の時間外労働について、50％以上の割増賃金の支払いの代わりに有給休暇を与える制度です。今回は「...
月30時間の残業をしているということは、週6日労働と同じと見ることもでき、これを多いと見るか、少ないと見るかは人それぞれです。今回は、残業時間に関する法律知識と...
固定残業代とは、企業が一定時間の残業を想定し、残業代をあらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度で、一般的には...
アルバイト先（飲食店・コンビニなど）で職場環境が悪い状況をブラックバイトと呼び、無茶なシフトで体を壊す、バイト代が振り込まれない等で警察沙汰になったケースもあり...
労働時間が長いわりに残業代の支払いがないと悩むトラック運転手は少なくありません。労働時間の把握が難しいトラック運転手。会社が残業代をあえて払っていないことも考え...
「未払いとなっている残業代を請求しようと思い、雇用契約書を見返してみたが、どうも残業代(時間外労働)の記載がないようである。」今回の記事は上記のようなケースを想...
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
Secured by RapidSSL
弁護士を探す
解決の流れ
解決事例
残業代計算
弁護士費用
転職したい
労働問題コラム
労働問題が得意な弁護士を都道府県から探す
