群馬県で不当解雇に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

「明日から来なくていい」と言われても、その一言で雇用が終わったと決めつける必要はありません。解雇が有効かどうかは、会社が示す理由とそこに至る手続きで決まり、告げられた直後に何を書面で残したかによって、争える幅が大きく変わります。群馬県では、労働相談もあっせんも労働審判も、窓口が前橋市大手町の周辺に集まっています。高崎・太田・伊勢崎・桐生・館林・沼田など、県内のどこで働いていた人でも使える相談先と、前橋地方裁判所での手続きを、急ぐものから順に並べます。

解雇を告げられたら最初にする3つのこと

告げられてから数日のあいだの動き方が、その後の交渉の土台になります。群馬労働局が公表した令和7年度の事例でも、「協調性を欠いた言動などを繰り返し、注意、指導しても改善が見られない」という会社の説明に対し、本人が事実と違うと伝えたうえで労働局に助言・指導を申し出たことが、解雇の取消しにつながっています。次の3つを1週間以内に済ませてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

どこからが不当解雇になるのか

解雇が認められるのは、客観的に見て合理的な理由があり、しかもその理由で辞めさせることが社会の常識から見て行き過ぎていない場合だけです。労働契約法16条は、この2つを満たさない解雇を、権利の濫用として無効と定めています。問題になるのは理由があるかどうかだけではなく、その理由が「職を失わせる」ほど重いかどうかです。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」

業績の悪化を理由にした整理解雇では、裁判例が4つの物差しで有効かどうかを見ています。人員を減らす必要が本当にあるか、解雇を避ける努力を尽くしたか、対象者の選び方に合理性があるか、労働者や労働組合に十分に説明したか、の4つです。群馬労働局には令和7年度、給与の引下げやシフトの削減といった労働条件の引下げの相談が577件寄せられ、前年度から28.5%増えています。賃下げや減産のあとで人員整理を告げられたなら、会社の説明を時系列で書き出し、4つのどれが欠けているかを弁護士と照らし合わせてください。

パートや契約社員のように期間を決めて働いている人を、期間の途中で辞めさせるには「やむを得ない事由」が必要で（労働契約法17条）、正社員の解雇より厳しく判断されます。期間満了で契約を切られる雇止めも、更新が繰り返されて次の更新を期待するのが自然な状況なら、合理的な理由がない限り無効になり得ます（同法19条）。

出典：群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）

群馬の解雇トラブルの現状【2025年度】

群馬労働局に寄せられる相談のうち、仕事を失う場面の相談は、いじめ・嫌がらせの相談より多くなっています。解雇の相談が占める割合も全国より高めです。

出典：群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

解雇の割合11.9%は全国の10.0%を上回る

民事上の紛争相談を内容別に延べで数えると、群馬では解雇が706件で11.9%を占めます。全国の解雇の割合10.0%より高く、令和5年度の13.0%はこの10年で最も高い割合です。退職勧奨は496件で前年度から6.2%増え、雇止めの269件と合わせると、職を失う3つの場面の相談は1,471件（24.8%）になります。最も多いいじめ・嫌がらせ954件も、ほぼ同数で並ぶ自己都合退職951件も上回る数です。

あっせんの申請では解雇が42.9%増

群馬労働局の紛争調整委員会に出されたあっせんの申請を内容別に見ると、解雇は10件で前年度から42.9%増え、いじめ・嫌がらせの12件に次いで多い区分です。辞めるよう求められる前に給与やシフトを減らされていたなら、その経緯も解雇とひと続きの出来事として記録に残してください。

出典：群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

不当解雇で請求できるお金

解雇が無効なら、雇用は一度も途切れていなかったことになります。その間に会社が働かせなかった期間の賃金をさかのぼって請求でき、このバックペイが請求の柱です。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「民法」（150条・536条・724条・724条の2）

群馬の一般労働者の所定内給与は月30万8,400円で、全国平均の34万600円より3万2,200円低い水準です。会社が解決金の額を示してきたら、相場だけで決めず、自分の月給に、争いが続く月数を掛けたバックペイの額と比べてから返事をしてください。

請求には期限があります。賃金とバックペイは3年、退職金は5年で時効を迎えます。解雇予告手当は賃金とは別の「その他の請求権」として2年と解されているため、2年以内に請求しておけばどちらの考え方でも間に合います。慰謝料などの不法行為に基づく請求は原則3年、生命や身体を害された場合は5年です（民法724条・724条の2）。期限が迫っているときは、内容証明郵便で請求して時効の完成を6か月延ばしてください（民法150条）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「民法」（150条・536条・724条・724条の2）、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

復職するか金銭で解決するか

争うと決めたあとは、職場に戻るか、条件を整えて辞めるかを選びます。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案を調べた研究では、96.6%が雇用を終える形の金銭解決で終わっています。復職を求めること自体はできますが、決着の多くは解決金です。

どうしても職場に戻りたいなら、地位の確認とあわせて、争っている間の賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てる方法もあります。仮処分は前橋地方裁判所の本庁だけでなく、高崎・桐生・太田・沼田の各支部でも扱いますが、労働審判を受け付けるのは前橋市大手町の本庁だけです。はじめは復職と金銭の両方を求める形で手続きを始め、会社の出方を見てから軸を決めてください。働く意思を示し続けることが、解決金の額を引き上げる材料にもなります。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

群馬県労働委員会と群馬労働局のあっせん

裁判所へ行く前に、公的な機関が間に入って話し合いをまとめる無料の手続きがあります。群馬では群馬県労働委員会と群馬労働局の2か所があっせんを受け付けていて、どちらも前橋市大手町にあります。ぐんま県民労働相談センターは相談を受ける窓口で、あっせん自体は行わず、県のあっせんは県庁26階の労働委員会が担当します。

出典：群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」

群馬労働局は、県内で実際に解決した解雇の事例を2件公表しています。1件目は、業務態度を理由に解雇された正社員が「解雇の理由は事実と違う」として助言・指導を申し出た事案で、労働局が労働契約法16条を会社に説明した結果、解雇を取り消し、1か月後を退職日とする合意退職に切り替え、退職日まで出勤せずに賃金を満額受け取る形で決着しています。2件目は、同僚からの苦情を理由に解雇されたパートの人が、賃金3か月分にあたる20万円を求めてあっせんを申請した事案で、解決金10万円で合意しています。求める内容と金額を書面にまとめて臨めば、裁判所を使わずに折り合える場合があります。

ただし、どちらのあっせんにも、会社を話し合いの席に着かせる強制力はありません。また県労働委員会のあっせんは、解雇予告手当の不払いのような労働基準法違反そのものの争いは対象外で、こうした違反は労働基準監督署が扱います。会社がすでに弁護士を立てている、解雇は正当だと全面的に争っているといった場合は、あっせんを経ずに労働審判を申し立ててください。

弁護士に依頼すると何が変わるか

群馬弁護士会には330人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。解雇の事件を任せると、会社とのやり取りから裁判所に出す書類づくりまで、一人で抱えていた負担の多くを代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解決までの流れと前橋地裁本庁

解雇を争う手続きは、証拠を整えて会社に書面で請求し、返事を見て次の段階に進む順で動きます。群馬県内で労働審判を申し立てられる裁判所は、前橋地方裁判所の本庁1か所です。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、前橋地方裁判所「窓口案内」

前橋地方裁判所（前橋市大手町3-1-34）が受け付けた労働審判は、令和7年に54件で、令和6年の64件から10件減っています。4つの支部が労働審判を扱わないので、この件数がそのまま群馬県内で申し立てられた労働審判のすべてです。申立ての窓口は本館3階の民事部訟廷係（027-231-4924）です。太田支部が受け持つ太田・館林・大泉の人も、沼田支部が受け持つ沼田・みなかみの人も、労働審判の期日は前橋で開かれます。遠方から通うなら代理人を立て、本人が出向く期日を事実を聞かれる回に絞ってください。

東京や埼玉に本社がある会社から解雇された場合でも、太田や伊勢崎の工場、高崎や前橋の支店など群馬県内の事業所で働いていたなら、前橋地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、会社の所在地の地方裁判所に加えて、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているからです。反対に、群馬に住んでいても埼玉や東京の事業所に通い、会社の本社も県外にあるなら、申立先は原則としてその地域の地方裁判所です。通いやすさと依頼する事務所の場所を比べて、申立先を決めてください。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条・15条）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、前橋地方裁判所「窓口案内」

不当解雇の弁護士費用と完全成功報酬

費用の組み方によって、解決したあとに手元に残る金額は変わります。群馬弁護士会の総合法律相談センターでは、労働者からの労働問題の相談は収入に関係なく初回無料なので、依頼先を決める前の見立ての段階では相談料がかかりません。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、群馬弁護士会「法律相談センター」

解決金150万円なら手元に約105万円

仮に、労働審判で解決金150万円を得たとします。着手金を20万円、報酬金を回収額の16%にあたる24万円とすると、弁護士費用は合計44万円です。前橋地裁に納める申立手数料6,500円と予納郵便切手3,500円を差し引くと、手元には約105万円が残ります。

完全成功報酬型を選ぶときの見方

着手金を取らず、回収できた額に応じて報酬を払う完全成功報酬型の事務所もあります。同じ150万円で報酬金を25%とすると費用は37万5,000円で、手元には約111万円が残ります。初めの持ち出しがない分、回収額が大きくなるほど報酬も増えるので、見積りを取るときは解決金が200万円、300万円になった場合の費用も書面で出してもらいましょう。

着手金をすぐに用意できないなら、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって月々分割で返せます。給与が止まった直後は基準に収まりやすいので、法テラス群馬に電話して利用できるか聞きましょう。

群馬県内には生活保護の一級地にあたる市町村がなく、前橋市・高崎市・桐生市も2級地-1です。県内のどこに住んでいても、収入の基準は次の枠で見ます。

群馬県内には生活保護の一級地にあたる市町村がないため、前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市など県内のどこに住んでいても収入基準はこの枠で見ます。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。群馬県内の窓口は法テラス群馬（0570-078320）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス群馬」

前橋・高崎・太田で不当解雇に強い弁護士の選び方

群馬弁護士会は前橋の弁護士会館のほか、高崎・伊勢崎・太田・桐生・館林・利根沼田の各支部で法律相談を開いています。初回の相談で次の5点を尋ね、解雇の事件を任せる事務所を絞ってください。

初回の相談には、解雇理由証明書、就業規則、直近3か月分の給与明細を持って行ってください。ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の群馬の事務所、休日に相談できる事務所、オンラインで面談できる事務所を条件で絞り込めます。沼田や中之条、館林から前橋まで出向く時間が取れない人は、オンラインの条件から探しましょう。

群馬で解雇を無料で相談できる場所

弁護士に依頼するか決める前に、状況を整理したい段階で使える相談先です。群馬県の窓口は平日の昼間だけなので、夜間と日曜は国のほっとライン、土曜に弁護士と会うなら前橋の群馬弁護士会館を組み合わせてください。

出典：群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、群馬弁護士会「法律相談センター」、群馬弁護士会「無料電話相談ガイド」、法テラス「法テラス群馬」

ぐんま県民労働相談センターは県庁11階の1か所で、専任の相談員がフリーダイヤルと対面で相談を受けます。来所するときは、事前に電話を入れてから出向いてください。夜間や土曜・日曜の枠、弁護士による相談の枠はありません。センターも県労働委員会も会社を調べたり指導したりはしないため、解雇予告手当が払われないといった法律違反は、勤め先を受け持つ労働基準監督署に申告してください。県内の監督署は前橋・高崎・桐生・太田・沼田・藤岡・中之条の各署と、前橋署の伊勢崎分庁舎です。伊勢崎市と玉村町は前橋署、藤岡市と高崎市の新町・吉井町は藤岡署、館林市と邑楽郡は太田署が受け持ちます。

出典：群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

失業保険と会社都合退職の手続き

解雇された人は、雇用保険の基本手当を受け取るときに特定受給資格者になります。7日間の待期が終われば給付制限なしで支給が始まり、所定給付日数も自己都合で辞めた場合より長く設定されています。たとえば、被保険者期間が20年以上ある45歳以上60歳未満の人なら330日分です。

手続きは住んでいる地域を受け持つハローワークで行い、群馬県内には12か所あります。前橋市はハローワーク前橋、渋川市と榛東村・吉岡町はハローワーク渋川、伊勢崎市と玉村町はハローワーク伊勢崎、館林市と邑楽郡はハローワーク館林の担当で、藤岡市と高崎市の新町・吉井町はハローワーク藤岡が受け持ちます。離職票の離職理由が「自己都合」になっていたら、受け取ったハローワークで異議を申し立ててください。解雇の効力を争っている間も、基本手当の受給は止まりません。のちにバックペイを受け取ったら給付分を返しますが、争う期間の生活費に充ててください。

群馬の有効求人倍率は令和8年8月に1.28倍（季節調整値）で、全国の1.18倍を上回っています。正社員に限った有効求人倍率も1.09倍で、全国の0.99倍より高い水準です。次の仕事を探しながら解雇を争うことは十分にできるので、失業給付を受けながら交渉を並行して進めてください。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、群馬労働局「ハローワーク管轄地域と所在地一覧」、群馬労働局「労働市場速報（令和8年8月）」

群馬の不当解雇と弁護士に関するよくある質問