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弁護士を選ぶコツはありますか？
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
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複数の弁護士に相談できる？
相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
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大阪の会社から解雇を告げられた、あるいは退職を迫られている。この状況で最初にすることは、辞めることに同意する書面を出さないことと、解雇の理由を書面で受け取ることの2つです。大阪労働局には解雇の相談が年3,659件、退職勧奨2,213件、雇止め1,939件が寄せられ、あっせんの申請理由では解雇が60件で最も多くなっています。
いまの状況別・最初にすること
解雇を争えるかどうかは、最初の数日の行動でかなり決まります。解雇の翌日から出社を止められることが多く、社内の資料に触れられなくなる前に手を打ってください。
「一身上の都合」と書いた退職届や、解雇を受け入れる合意書に署名すると、自分から辞めた扱いになり、解雇の無効を主張する道がほぼ閉じます。出勤停止を命じられても、自分から「辞めます」とは言わないでください。人事から書類を渡されたら「弁護士に見せてから返答します」と伝えれば足ります。
労働者が請求すれば、会社は解雇の理由を書いた証明書を遅滞なく交付しなければなりません（労働基準法22条）。解雇予告を受けた日から退職日までの間でも請求できます。メールで「解雇理由証明書の交付を求めます」と送り、送信記録を残しましょう。理由が書面で固定されれば、労働審判で会社が別の理由を持ち出すことを防げます。
雇用契約書、就業規則（懲戒・退職金規程を含む）、直近1年分の給与明細、人事評価、解雇を告げられた場面の録音やメール、勤怠記録を確保してください。これらはあなたが会社と争うための材料で、業務上の機密情報とは扱いが違います。私物のスマートフォンで撮影しておくだけでも、弁護士が反論を組み立てられます。
制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（第20条・第22条）、大阪府労働相談センター
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です（労働契約法16条）。「能力不足」「経営不振」「規律違反」と会社が口にすれば通るものではありません。その理由が事実かどうか、解雇の前に打てる手を尽くしたかどうか、手続きを踏んだかどうかを説明する責任は会社の側にあります。
| 解雇の種類 | 会社が挙げる理由 | 無効になりやすい例 |
|---|---|---|
| 普通解雇 | 能力不足、成績不良、協調性の欠如、病気・けがによる就労不能 | 具体的な指導・改善の機会を与えていない、配置転換を試していない、評価の記録がない、他の社員と扱いが違う |
| 整理解雇（リストラ） | 業績悪化、事業所の閉鎖、部門の縮小 | 人員削減の必要性・解雇回避の努力・人選の合理性・説明協議の4つの要素のいずれかが欠ける。募集を続けながら解雇している |
| 懲戒解雇 | 横領、重大な経歴詐称、長期の無断欠勤、ハラスメント加害 | 就業規則に懲戒事由の定めがない、事実の裏付けが弱い、弁明の機会を与えていない、行為に対して処分が重すぎる |
加えて、法律で禁止されている解雇があります。業務上のけが・病気で休業している期間とその後30日間、産前産後休業の期間とその後30日間の解雇は禁止です（労働基準法19条）。妊娠・出産を理由とする解雇（男女雇用機会均等法9条）、育児・介護休業の申出を理由とする解雇、労働基準監督署へ申告したことを理由とする解雇（労働基準法104条）も違法です。
自分のケースがどれに当たるかを判断できないときは、大阪府労働相談センター（06-6946-2600）や大阪労働局の総合労働相談コーナー（府内14か所）で整理してもらえます。大阪労働局には解雇の相談が年3,659件寄せられていて、相談員は同じ類型の事案を日常的に扱っています。
会社は解雇の30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります（労働基準法20条）。予告手当を受け取っても、解雇そのものが有効になるわけではありません。受け取る際は「解雇には異議がある」とメールで伝えておけば、争う権利を保ったまま当面の生活費を確保できます。
制度の参考：e-Gov法令検索「労働契約法」（第16条・第17条・第19条）、同「労働基準法」（第19条・第20条・第104条）、同「男女雇用機会均等法」（第9条）
大阪では労働相談の総数が減るなかで、解雇をめぐる争いが話し合いの段階を越えて持ち込まれる例が増えています。
| 大阪労働局（令和7年度） | 件数 | 備考 |
|---|---|---|
| 民事上の個別労働紛争の相談 | 26,853件 | 前年度比 −4.5% |
| うち解雇 | 3,659件（11.5%） | 相談内容で3番目に多い |
| うち退職勧奨 | 2,213件（6.9%） | — |
| うち雇止め | 1,939件（6.1%） | — |
| あっせん申請のうち解雇 | 60件（16.0%） | 申請理由で最多 |
出典：大阪労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」（2026年7月30日公表）
大阪労働局に寄せられた民事上の個別労働紛争の内訳（延べ31,719件）を見ると、いじめ・嫌がらせ4,056件、労働条件の引き下げ3,768件に次いで解雇が3,659件（11.5%）です。退職勧奨2,213件と雇止め1,939件を合わせると7,811件になり、雇用の終わり方をめぐる相談が全体の約4分の1を占めます。相談者の86.1%は労働者側です。
注目すべきはあっせんの申請理由です。374件のうち解雇が60件（16.0%）で最も多く、雇止め55件（14.7%）が続きます。相談の段階ではいじめ・嫌がらせが1位ですが、話し合いでは収まらず第三者を入れる段階になると、雇用を切られた事案が前面に出てきます。
大阪労働局のあっせんは、処理を終えた338件のうち合意が成立したのは94件（27.8%）にとどまります。打ち切りが237件（70.1%）で、会社が参加しなかった事案が176件（52.0%）あります。双方が参加した152件に限れば合意率は61.9%に上がるので、会社をテーブルに着かせられるかどうかが分かれ目です。無料で使える手続きですが、会社に出頭を強制する力はありません。会社が無視してきた時点で、弁護士名での請求か、大阪地方裁判所への労働審判の申立てに切り替えましょう。労働審判は会社が欠席しても手続きが進み、審判には判決と同じ効力があります。
出典：大阪労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」
「不当解雇の慰謝料」を調べる人は多いのですが、実際に金額の中心になるのは慰謝料ではなく、解雇された日以降の賃金（バックペイ）と、退職を受け入れる代わりに受け取る解決金です。月給30万円の人が解雇され、解決までに6か月かかれば、それだけで180万円の賃金請求が立ちます。
| 請求できるもの | 内容 | 目安・根拠 |
|---|---|---|
| 解雇日以降の賃金（バックペイ） | 解雇が無効なら雇用は続いているので、働けなかった期間の賃金を全額請求できる | 月給×解雇日から解決までの月数。民法536条2項 |
| 解決金（和解金） | 復職せず退職を受け入れる代わりに会社が支払う金銭。労働審判・訴訟の多くはこの形で終わる | 労働審判の中央値は150万円（月収4.7か月分）、訴訟上の和解は300万円（7.3か月分） |
| 解雇予告手当 | 30日前の予告なしに解雇されたときの平均賃金30日分。解雇の有効・無効にかかわらず請求できる | 労働基準法20条。月給30万円なら約30万円 |
| 未払い残業代・退職金 | 解雇とは別に、在職中の未払い分をまとめて請求する | 賃金は3年、退職金は5年で時効（労働基準法115条） |
| 慰謝料 | 解雇が無効というだけでは認められにくい。見せしめ的な解雇など悪質な事情があるときに限られる | バックペイ・解決金とは別枠 |
出典：労働政策研究・研修機構「裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」（2023年5月）、e-Gov法令検索「民法」（第536条）
解決金の中央値150万円は、2020〜2021年に全国の地方裁判所で終局した労働審判785件を集計した数字です。大阪地方裁判所の労働審判も同じ手続きで、金額は勤続年数・月給・解雇理由の弱さで上下します。月給と勤続年数を伝えれば、弁護士は初回相談の場で見込み額を示せます。
不当解雇を争うときの法律上の請求は「解雇は無効で、いまも社員である」と確認する地位確認です。認められれば復職し、解雇日からの賃金を全額受け取ります。ただし実際には、解雇を言い渡した会社に戻りたい人は少なく、「地位確認を主張したうえで、解決金を受け取って退職する」形で終わる事案が大半です。全国の労働審判では65.6%が調停成立で終わっています。
復職を望まない場合でも、地位確認を主張することには意味があります。会社にとっては「争いが長引くほどバックペイが膨らむ」状態になるため、早く解決金を払って終わらせる動機が生まれるからです。退職を受け入れる場合は、離職理由を会社都合にすること、解決金の支払期日、会社が解雇の事実を第三者に話さないことまで合意書に入れましょう。
大阪労働局のあっせんでは、申請理由のうち解雇が60件で最も多く、雇止め55件が続きます。話し合いの段階から金銭での解決を前提に動く事案が多いということです。復職と金銭のどちらを目指すかは、大阪弁護士会の無料相談か初回無料の事務所で、月給と勤続年数を伝えて見込み額を聞いてから決めましょう。
出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」
弁護士に依頼した時点で、会社とのやり取りはすべて弁護士が引き受けます。大阪弁護士会には5,243人の弁護士が所属し、東京に次ぐ規模です。労働者側の解雇事件を扱う事務所も多く、比べて選べる環境です。
会社からの連絡はすべて弁護士が受ける
受任通知を送った後、会社は本人ではなく弁護士に連絡します。あなたが上司や人事と直接話す場面はなくなり、退職届を書くよう迫られることもなくなります。
解雇理由への反論を組み立てる
解雇理由証明書と就業規則を読み込み、「指導の記録がない」「配置転換を検討していない」「処分が重すぎる」といった無効の根拠を書面にします。会社に対して人事評価や勤怠記録の開示を求めるのも弁護士の仕事です。
請求額を算定し、内容証明で請求する
バックペイ・解雇予告手当・未払い残業代・退職金を月給と勤続年数から計算し、弁護士名で会社に通知します。大阪労働局のあっせんでは会社の52.0%が参加しないまま終わりますが、弁護士名の請求なら会社は無視できません。
労働審判・訴訟の書面と期日出席
申立書・答弁書への反論・証拠の整理をすべて弁護士が作成し、大阪地方裁判所の期日に同席します。あなたが準備するのは事実関係の説明と資料の提供だけです。
失業給付・社会保険・次の職場との関係を整理する
解雇を争っている間の失業給付の扱い、健康保険の切り替え、転職活動を始めてよいかといった生活面の判断も、方針とセットで整理します。
出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）
不当解雇の解決は、交渉から始めて会社の出方で次の手続きを選びます。大阪では労働審判の申立先が1か所に決まっています。
復職か金銭解決かを決め、証拠を整理します。解雇予告期間中なら、この段階で解雇理由証明書の請求と異議の通知を済ませます。
弁護士名で解雇の無効とバックペイの支払いを通知し、会社側の回答を待って交渉します。解雇の理由が弱い事案は、この段階で解決金の合意に至ることもあります。
裁判官1人と労働審判員2人が、原則3回以内の期日で審理します。全国の平均審理期間は96.7日で、65.6%が調停成立で終わっています。大阪では堺市や岸和田市の会社が相手でも、申立先は大阪地方裁判所本庁の第5民事部です。
審判に異議が出た場合や、争点が複雑な場合は訴訟へ移ります。訴訟上の和解の解決金は中央値300万円（月収7.3か月分）と労働審判より高く、時間はかかりますが、会社が争う姿勢を崩さない事案では訴訟まで見据えて進めます。
| 裁判所 | 扱う手続き・所在地 | 対象 |
|---|---|---|
| 大阪地方裁判所 本庁 第5民事部（労働部） | 労働審判、労働関係の民事訴訟、民事保全（大阪市北区西天満2-1-10 本館8階） 06-6316-2883 |
府内のすべての労働審判 |
| 大阪地方裁判所 堺支部・岸和田支部 | 民事訴訟と民事保全は扱うが、労働審判は扱わない | 堺市・富田林市・岸和田市・泉佐野市などに勤めていた人も、労働審判は本庁へ申し立てる |
出典：大阪地方裁判所「第5民事部（労働部）」、裁判所「申立書の提出先一覧（大阪）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）
弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、目安になる公的なデータがあります。月給30万円の人が労働審判で中央値どおりの解決金141万円を得た場合、費用を差し引いても手元に90万円前後が残る計算です。大阪では「完全成功報酬」で受ける事務所を探す人が多く、着手金なしで始められる選択肢もあります。
| 費用の種類 | 目安 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 1時間1万円、または30分5,500円。大阪弁護士会の労働相談は労働者側なら無料 | 日弁連アンケートで「1万円」56%・「5,000円」36%。大阪弁護士会の総合法律相談センターは労働問題の相談を労働者側は無料で受け付け、月〜金13:00〜16:00に専用枠がある |
| 着手金 | 20万〜30万円。着手金無料の事務所もある | 日弁連アンケートの労働事件の設例で20万円が45%・30万円が31%。労働審判なら訴訟より低い傾向 |
| 報酬金 | 30万〜50万円、または解決金の16〜25% | 同じ設例で30万円が36%・50万円が31%。復職や解雇撤回のように金銭以外の成果の扱いを先に確認する |
| 裁判所への手数料 | 労働審判は算定できない請求で6,500円、請求100万円で5,000円 | 地位確認のように額を算定できない請求は160万円とみなして計算する |
| 裁判所への予納郵便切手 | 労働審判は3,440円分 | 大阪地方裁判所は金額が定額（500円4枚・100円8枚・50円8枚・20円8枚・10円8枚）。現金や電子で納める場合は3,500円。2026年5月の改正で郵便費用が手数料に含まれるようになったのは訴えの提起と支払督促で、労働審判は対象外 |
出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、大阪地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」
労働審判の解決金の中央値は月収4.7か月分なので、月給30万円なら約141万円です。着手金20万円・報酬金30万円の事務所に依頼すると費用は50万円で、手元に約91万円が残ります。着手金無料・報酬金は解決金の20〜25%という事務所なら、初期費用ゼロで着手し、解決後に28万〜35万円を精算して手元には106万〜113万円が残ります。解雇日から解決までの賃金（バックペイ）が別に認められれば、手取りはさらに増えます。
見積もりで確認する4点
弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。解雇直後で収入が途絶えている人は基準に当たることが多くなります。
| 家族人数 | 手取り月収の基準（大阪市） | 現金・預貯金の基準 |
|---|---|---|
| 単身 | 200,200円以下 | 180万円以下 |
| 2人家族 | 276,100円以下 | 250万円以下 |
| 3人家族 | 299,200円以下 | 270万円以下 |
| 4人家族 | 328,900円以下 | 300万円以下 |
大阪市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準は東京都特別区と同じ枠が使えます。大阪市以外の市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できますが、加算額の上乗せは東京都特別区だけの扱いで、大阪市は単身41,000円までとなります。窓口は法テラス大阪（0570-078329）と法テラス堺（0570-078331）です。
出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス大阪」
大阪弁護士会には5,243人の弁護士が所属しています。解雇事件で結果を出す事務所は、次の条件で絞り込めます。
大阪で解雇事件を任せる事務所の条件
解雇理由証明書（または解雇通知書）と雇用契約書を持って行き、「この理由で解雇は有効か」「請求できる金額はいくらか」「いつまでに何をするか」の3つを聞いてください。証明書がまだ手元にない場合は、会社に言われた理由をそのまま伝えれば、弁護士は無効を主張できる筋かどうかをその場で判断します。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる大阪の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。
弁護士に依頼する前に話を整理したい、費用をかけずに解雇の有効性を聞きたいという段階で使える窓口です。平日の日中に動けない人は、木曜の夜間や土曜の枠がある窓口を使ってください。
| 窓口 | できること・受付 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 労働条件相談ほっとライン（厚生労働省委託） | 解雇や労働時間の相談に、平日17:00〜22:00、土日祝9:00〜21:00に対応。匿名でも相談でき、14言語に対応 | 0120-811-610 |
| 労働基準監督署（府内13署） | 解雇予告手当の不払いなど労働基準法違反の申告先。勤務先の所在地を管轄する署が窓口。平日8:30〜17:15 | 06-7660-0072（大阪労働局 総合労働相談コーナー） |
| 大阪府労働相談センター（大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか本館10階） | 労働問題全般の相談。平日9:00〜12:15・13:00〜18:00、毎週木曜は20時まで。無料・予約不要。セクハラと女性の相談は専用番号（06-6946-2601） | 06-6946-2600 |
| 大阪府労働委員会（エル・おおさか本館8階） | 労働相談センターでの相談で解決しない場合、あっせん員による無料のあっせんに進める。申請書は労働相談センターに出す | 06-6941-7191 |
| 大阪労働局 総合労働相談コーナー（府内14か所） | 大阪労働局と13の労働基準監督署に設置。平日9:00〜17:00（泉大津のみ9:30〜）。助言・指導やあっせんへつなぐ | 06-7660-0072（大阪労働局） |
| 大阪弁護士会 総合法律相談センター（大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館1階） | 労働法律相談の専用枠が月〜金13:00〜16:00。労働者側の労働問題は無料。夜間17:30〜20:00、土曜10:15〜16:00の枠もある | 06-6364-1248 |
| 同 なんば・堺・岸和田・谷町の各法律相談センター | なんば（大阪市中央区難波2-1-2）は夜間17:30〜20:00と日曜13:00〜16:00も受付。堺（072-223-2903）と岸和田（072-433-9391）は平日10:00〜16:00 | なんば 06-6212-1061 谷町 06-6944-7550 |
| 法テラス大阪・法テラス堺 | 収入・資産が基準以下の人向けの無料相談と費用立替。法テラス大阪は大阪弁護士会館B1F、法テラス堺は堺市堺区南花田口町。平日9:00〜17:00 | 大阪 0570-078329 堺 0570-078331 |
出典：大阪府労働相談センター、大阪府「個別労使紛争解決支援制度」、大阪労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、大阪弁護士会「総合法律相談センター」、法テラス「法テラス大阪」
ハローワークで異議を申し出てください。離職票の離職者記入欄に「解雇」と記入し、解雇通知書か解雇理由証明書を示せば、ハローワークが会社に確認して離職理由を判定します。会社都合と認められれば給付制限なしで受給できます。あわせて弁護士から会社に、離職理由の訂正を求める通知を出すこともできます。
無料で相談したいなら大阪府労働相談センター（06-6946-2600）です。平日18時まで、毎週木曜は20時まで受け付けています。会社に是正を促してほしい場合は大阪労働局の総合労働相談コーナー（府内14か所）、慰謝料や解決金を請求したい場合は弁護士に相談してください。大阪弁護士会の労働相談は労働者側なら無料で、平日13時から16時に専用枠があります。
大阪地方裁判所本庁（大阪市北区西天満）です。堺支部と岸和田支部は民事訴訟や保全は扱いますが、労働審判は扱いません。堺市・富田林市・河内長野市・松原市などに勤めていた人も、労働審判は本庁に申し立てます。相談だけなら堺法律相談センター（072-223-2903）や法テラス堺（0570-078331）が近くにあります。
会社が参加するかどうかで変わります。大阪労働局のあっせんは、処理を終えた338件のうち合意は94件（27.8%）で、会社が参加しなかった事案が176件（52.0%）あります。双方が参加した場合の合意率は61.9%なので、会社をテーブルに着かせられるかが分かれ目です。会社がすでに話し合いを拒んでいるなら、欠席しても手続きが進む労働審判に切り替えてください。
解雇事件だけの勝敗を集計した公的な統計はなく、「勝率何%」という数字はどの事務所も持っていません。手がかりになるのは、労働審判の65.6%が調停成立で終わり、解決金の中央値が月収4.7か月分（150万円）という実績です。解雇理由証明書の内容を見れば、弁護士は無効を主張できる筋かどうかを初回相談で答えられます。
撤回にはつながりません。監督署が扱うのは労働基準法違反で、解雇予告手当の不払いや解雇理由証明書の不交付には是正勧告を出しますが、解雇が有効か無効かは判断しません。解雇の無効やバックペイを求めるなら、弁護士による交渉か大阪地方裁判所の労働審判が手段です。予告手当だけ払われていない場合は、勤務先を管轄する府内13署のいずれかに申告しましょう。
受け取るだけで解雇を認めたことにはなりません。予告手当は解雇の有効・無効にかかわらず会社に支払義務がある金銭です。受け取る際に「解雇の効力は争う」とメールで伝えておけば、後の労働審判で「受領したのだから納得していた」と主張される余地を減らせます。
争えます。試用期間中の本採用拒否も解雇にあたり、通常の解雇より広く認められるとはいえ、客観的に合理的な理由が必要です。採用面接の時点で分かっていた事情を理由にすることはできません。試用開始から14日を超えていれば、30日前の予告か予告手当も必要です。
雇止めとして争えます。契約を何度も更新していた、更新を期待させる説明があったという事情があれば、雇止めには解雇と同じ合理的な理由が必要です（労働契約法19条）。契約期間の途中で切られた場合は、やむを得ない事由がない限り無効です。大阪労働局への雇止めの相談は年1,939件あり、あっせん申請でも55件と2番目に多い理由です。
あります。復職を望まない人の多くは、解雇の無効を主張したうえで解決金を受け取り、会社都合退職として終える形を選んでいます。労働審判の解決金の中央値は月収4.7か月分で、解雇日以降の賃金が上乗せされることもあります。「戻りたくない」と最初に伝えれば、弁護士はその前提で金額を組み立てます。
大阪市に住む単身者なら、手取り月収200,200円以下・貯金180万円以下で法テラス大阪（0570-078329）の無料相談と費用立替を使えます。解雇直後で収入が止まっている人は基準に当たることが多く、立替金は解決金から精算できます。基準を超える場合も、大阪弁護士会の労働相談（労働者側は無料）と、着手金無料・完全成功報酬の事務所を組み合わせれば、初期費用をかけずに始められます。
会社が出社を拒んでいる以上、行かなくても不利にはなりません。大事なのは「働く意思はあるが会社が就労を拒否している」という記録です。解雇の翌日に「就労する意思があります。出社を認めてください」とメールを送り、その返信を保存してください。この記録がバックペイを請求する根拠になります。
できます。弁護士には守秘義務があり、大阪府労働相談センターや総合労働相談コーナーも相談内容を会社に伝えません。会社に連絡が入るのは、依頼後に弁護士名で通知を送る段階からで、そのタイミングは本人と相談して決めます。在職中の退職勧奨の段階で相談し、対応を決めてから面談に臨む人も多くいます。
労働基準監督署へ申告する場合は、勤務先の所在地を管轄する大阪の署が窓口です。弁護士への相談は住所地に縛られないため、勤務先が大阪にあるなら大阪の事務所に依頼する方法も選べます。労働審判の申立先も大阪地方裁判所本庁になるので、通いやすさも含めて相談時に確認してください。
取扱い分野、初回相談料、夜間・休日の対応、オンライン面談の可否は事務所ごとに異なります。解雇理由証明書と雇用契約書を手元に置いて、いまの状況に合う相談先を選んでください。
参考資料・更新情報
