京都府で労働災害に強い弁護士一覧

介護の現場で利用者を抱え起こした瞬間に腰に激痛が走った、店のバックヤードで濡れた床に足を取られた、工場の機械に指を挟まれた。仕事中や通勤中のけがや病気は、会社がどう言おうと、本人が労働基準監督署に労災保険を請求できます。京都府では令和7年、休業4日以上の労災にあった人が2,694人と、平成28年以降の10年で最も多くなりました。京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市・福知山市・舞鶴市など府内のどこで働いていても使える手続きと相談先を、急ぐ順に並べます。

労災にあったら最初に済ませる3つのこと

労災の手続きでつまずく原因の多くは、最初の受診で健康保険を使ってしまうことと、事故の状況を誰も記録していないことです。上司に報告するのと並行して、次の3つを片づけてください。

出典：厚生労働省「事業主が証明しない場合の労災保険給付の請求」、京都労働局「令和7年 京都労働局管内の労働災害発生状況（確定）」、京都労働局「管轄地域と所在地一覧」（労働基準監督署）

労災保険から出るお金と請求の期限

労災と認定されると、治療費は自己負担なしでまかなわれ、休んだ期間の収入もおよそ8割が補われます。給付の額を決める物差しが給付基礎日額で、原則としてけがをした日の直前3か月に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割って求めます。

出典：厚生労働省「労災保険給付の概要」

京都の一般労働者の所定内給与は月33万7,400円です。仮にこの額だけを受け取り、残業代のない人がけがをしたとすると、給付基礎日額はおよそ1万1,000円で、休業中に受け取れる給付は1日あたり約8,800円です。

給付には請求できる期間があり、療養・休業・葬祭料・介護の給付は2年、障害と遺族の給付は5年で時効を迎えます（労働者災害補償保険法42条）。休業の給付は休んだ日ごとに時効が進むので、1か月ごとなど区切って請求書を出しましょう。様式の書き方など制度の一般的な質問は、厚生労働省の労災保険相談ダイヤル（0570-006031・平日8時30分〜17時15分）が受け付けています。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（7条・38条・40条・42条）、厚生労働省「労災保険」（相談窓口）

京都の労働災害は10年で最多の2,694人

京都の労災は、店舗や倉庫の転倒、介護の現場の腰痛、工場の機械によるけがの3つが中心です。自分の職場に近い数字を手がかりに、会社の安全対策に足りなかった点を探してください。

出典：京都労働局「令和7年 京都労働局管内の労働災害発生状況（確定）」、京都労働局「2026 京都の労働災害の現状」

商業・製造業・医療福祉の3業種で半数を超える

休業4日以上の死傷者2,694人を業種別に見ると、商業493人、製造業487人、保健衛生業471人がほぼ並び、この3業種で全体の半数を超えます。前年から最も増えたのは商業の82人増です。製造業では機械に手や腕をはさまれ・巻き込まれる事故が121人と、転倒より多くなっています。

社会福祉施設の労災は350人で前年より46人増

介護施設や障害者施設などの社会福祉施設では、令和7年に350人が休業4日以上の労災にあい、前年の304人から46人増えています。保健衛生業全体では、利用者の移乗や入浴の介助で腰を痛める「動作の反動・無理な動作」が172人で最も多くなっています。介護中のぎっくり腰のような腰痛も、仕事中の動作が原因なら労災保険の対象です。一人で抱え上げていた、補助具がなかったといった事情は記録してください。

京都南署の管内が死傷の35.7%

監督署ごとの死傷者は、伏見区と宇治・城陽・八幡・京田辺・木津川などを受け持つ京都南署が962人で全体の35.7%を占め、京都上署644人、京都下署630人が続きます。京都南署の管内には府内の道路貨物運送・陸上貨物取扱業の死傷者242人のうち163人が集中し、製造業も224人と府内で最も多い地域です。

亡くなった7人のうち2人は長時間労働が原因

令和7年に京都府内で仕事が原因で亡くなった人は7人で、前年より2人増えています。建設現場の足場や屋根からの墜落・転落、トラックや配達用バイクの交通事故のほか、2人は長時間労働によって旅行先や研修先で亡くなっています。過労による死亡も労災として扱われるので、遺族は勤め先を受け持つ監督署に遺族補償給付と葬祭料を請求してください。

出典：京都労働局「令和7年 京都労働局管内の労働災害発生状況（確定）」、京都労働局「2026 京都の労働災害の現状」

通勤途中のけがは通勤災害として請求できる

自宅と職場の行き帰り、掛け持ちの勤め先の間の移動、単身赴任先と家族の住む家との移動でけがをすると通勤災害にあたり、業務災害と同じ種類の給付を受けられます（労働者災害補償保険法7条）。条件は、合理的な経路と方法で移動していたことです。京都から大阪や滋賀の会社に通う人が府内の駅で転んだ場合も、請求書は勤め先の事業場を受け持つ府外の監督署に出します。

出典：e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（7条・38条・40条・42条）、京都労働局「労災保険関係」

会社が労災を認めないときの対処

「労災を使うと保険料が上がるから健康保険で」「治療費はこちらで持つ」と言われても、労災保険を使うかどうかを会社が決める権限はありません。支給するかどうかは労働基準監督署長が調査して決めるので、会社の証明がなくても請求の手続きは前に進みます。

出典：厚生労働省「事業主が証明しない場合の労災保険給付の請求」、e-Gov法令検索「労働安全衛生法」（100条・120条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・76条）

慰謝料は労災保険から出ないので会社に請求する

労災保険が補うのは治療費と失った収入の一部で、精神的な苦痛に対する慰謝料は給付の項目にありません。会社が安全対策を怠ったためにけがをしたのなら、労災保険でまかなえない分を会社への損害賠償として求めます。

会社の責任を問う根拠は安全配慮義務です。労働契約法5条は、働く人が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう、必要な配慮をすることを会社に求めています。京都で令和7年に起きた死亡災害には、高さ20メートルの足場で手すりが外れて墜落した事故や、屋根の端から3.7メートル下へ落ちた事故があります。手すりや墜落を防ぐ設備が不十分だった、機械の安全カバーを外したまま作業させていた、介護で二人がかりの移乗を一人に任せていた、といった事情が会社の違反を示す材料です。けがの損害賠償は、損害と相手を知った時から5年で時効にかかります（民法724条の2）。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）、e-Gov法令検索「民法」（709条・715条・724条・724条の2）、京都労働局「令和7年 京都労働局管内の労働災害発生状況（確定）」

京都で過労やパワハラが労災と認められた件数

長時間労働の末に倒れた脳出血や心筋梗塞、上司のパワハラや客からの暴言が原因のうつ病も、仕事が主な原因と認められれば労災保険の対象です。令和7年度に京都で出された請求と決定は次のとおりです。

精神障害は決定105件のうち29件が支給決定で27.6%と、全国の28.2%とほぼ同じ水準です。請求の56%は女性からです。

出典：同 別添2「精神障害に関する事案の労災補償状況」（都道府県別）、同 別添1「脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」（都道府県別）、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

京都で精神障害の労災として決定を受けた105件のうち、76件は認められていません。京都労働局の総合労働相談コーナーには、令和7年度にいじめ・嫌がらせの相談が1,361件、これとは別にパワハラの相談が1,238件寄せられ、パワハラの相談は前年度より27.1%増えています。令和5年9月の認定基準の改正で、顧客などからの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）も評価の対象に加わりました。認定では発病前のおおむね6か月の出来事を調べるので、勤務時間の記録、業務チャットやメールの履歴、暴言の録音、心療内科の初診日がわかる書類を集めてから請求してください。

脳・心臓疾患では、発症前1か月におおむね100時間、または発症前2〜6か月にわたって1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働があったかが大きな判断材料です。パソコンのログイン記録、入退館の記録、交通系ICカードの履歴は会社を辞めると取り出しにくくなるので、在職中に控えておきましょう。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」、厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定」（パンフレット）

不支給なら京都労働局の審査官に審査請求

監督署長が出した不支給の決定にも、見直しを求める手続きがあります。いずれも期限が短いので、通知が届いた日を記録し、すぐに次の手を決めてください。

出典：厚生労働省「労災保険審査請求制度」、e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（7条・38条・40条・42条）、e-Gov法令検索「労働保険審査官及び労働保険審査会法」（38条）、京都労働局「組織・所掌事務」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

労災を弁護士に任せて減らせる負担

労災保険の請求は本人でもできますが、後遺障害の等級や会社への損害賠償が絡むと、書類の整え方ひとつで受け取る額が変わります。京都弁護士会には895人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、厚生労働省「労災保険給付の概要」

労災の解決までの流れと京都地裁本庁

労災保険の請求と会社への損害賠償は、並行して進めます。京都府内で労働審判を申し立てられる裁判所は、京都市中京区にある京都地方裁判所の本庁1か所だけです。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

京都地方裁判所の本庁（京都市中京区菊屋町・丸太町通柳馬場東入ル）が令和7年に受け付けた労働審判は75件で、府内の労働審判はすべてここで扱います。民事事件の受付は1階の民事訟廷事務室で、電話は075-211-4322です。園部・宮津・舞鶴・福知山の4支部は労働審判を受け付けないので、亀岡の工場や舞鶴・京丹後の現場で起きた事故でも、期日は京都市で平日の日中に開かれます。宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・向日市・長岡京市など府南部には地裁の支部がなく、損害賠償の訴訟も本庁が担当します。

大阪に本社がある会社でも、京都市や宇治市、長岡京市など府内の事業所で働いていたなら、京都地裁に労働審判を申し立てられます。労働審判法2条が、会社の本店などの所在地を受け持つ裁判所に加えて、労働者が働いている、または最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているためです。会社の本店が大阪なら大阪地裁も選べるので、通いやすさと依頼する事務所の場所で申立先を決めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

労災の弁護士費用と法テラスの立替え

労災保険の手続きだけを頼むのか、会社への損害賠償まで任せるのかで費用は大きく変わります。京都弁護士会の労働無料相談なら、労働者は初回の相談料がかからず収入の条件もないので、依頼するかどうかを決める前に見通しを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

後遺障害の等級が付くなら回収額で費用を賄える

弁護士費用を上回る回収が見込めるのは、後遺障害の等級が付く事案と、家族が亡くなった事案です。給付基礎日額が1万1,000円の人が10級の後遺障害を負ったと仮定すると、労災保険の障害一時金は302日分で約332万円になります。等級が見込まれる段階で、労災に詳しい弁護士に依頼してください。

費用をすぐに用意できない人は、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で法律相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。休業で収入が減った時期は基準に収まることもあるので、法テラス京都（0570-078332）に条件を問い合わせましょう。京都弁護士会の府内の法律相談センターはすべて法テラスの指定相談場所です。

法テラスの収入の基準は、住んでいる市町村が生活保護の一級地かどうかで変わります。京都市・宇治市・向日市・長岡京市に住む人の基準は次のとおりです。

京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。亀岡市や城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹後市など府内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス京都（0570-078332）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス京都」

京都市・宇治・福知山で労災に強い弁護士の選び方

労災保険の手続きと会社への損害賠償を同じ事務所に任せれば、証拠を二度集め直さずに済みます。次の条件で候補を絞ってください。

療養中で外出できない人は電話とオンラインから

入院中や通院で出歩けない人は、電話やオンライン面談に応じる事務所を選んでください。ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の京都府の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。

出典：京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）

京都で労災を無料で相談できる場所

労災保険の請求は監督署と京都労働局、会社との話し合いは京都府労働相談所や弁護士会が受けます。京都府労働相談所は平日の夜8時まで、土曜も夕方まで電話や来所の相談に応じ、京都弁護士会は月曜と金曜の夜に労働者向けの無料相談を開いています。日曜や祝日は国の労働条件相談ほっとラインに電話してください。

出典：京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）、法テラス「法テラス京都」

京都府労働相談所の平日17時以降と土曜の相談は、弁護士ではなく社会保険労務士が担当します。労災保険の手続きの進め方や会社への伝え方を整理するには十分ですが、府の相談所は会社への立入りや是正の指導をしないので、労災かくしや請求の妨害は勤め先を受け持つ監督署に申告してください。

出典：京都労働局「組織・所掌事務」、厚生労働省「労災保険」（相談窓口）、京都労働局「管轄地域と所在地一覧」（労働基準監督署）、独立行政法人労働者健康安全機構 京都産業保健総合支援センター、京都産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援サービス」、京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

京都府の労働災害と弁護士に関するよくある質問