大阪府で労働審判に強い弁護士一覧

会社との話し合いが行き詰まったとき、裁判より早く決着をつける手続きが労働審判です。裁判官1人と労働審判員2人が原則3回以内の期日で審理し、平均96.7日で終わります。大阪では申立先が大阪地方裁判所本庁の第5民事部1か所に決まっていて、堺市や岸和田市の会社が相手でも本庁へ出します。何を準備し、いくらかかるかを先に整理します。

労働審判でできることとできないこと

労働審判は、個々の労働者と会社の間のトラブルを、実情に即して早く解決するための手続きです。裁判所は非公開で行うため、傍聴されることはありません。訴訟とどこが違うかを先に押さえてください。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

労働審判で扱えるのは、解雇や賃金の不払いといった個々の労働者と会社の間の紛争です。労働組合と会社の間の団体交渉をめぐる争い、公務員の懲戒処分の取消しは対象外です。事実関係が複雑で3回の期日で終えられない事案は、裁判所の判断で手続きが終了し、訴訟へ移ります（労働審判法24条）。

申し立てられている事件の約半分が解雇

2024年に全国で新しく申し立てられた労働審判3,359件のうち、地位確認（解雇や雇止めの無効）が1,661件で全体の49.4%を占めます。次いで賃金・手当など金銭の請求が1,179件、退職金が68件です。大阪でも、労働局のあっせん申請で解雇60件・雇止め55件が上位を占めており、話し合いで収まらなかった雇用の終わり方をめぐる事案が裁判所に持ち込まれています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版」（最高裁判所提供資料）、大阪労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

大阪地方裁判所への申立て

大阪で労働審判を申し立てる場合、行き先は1か所です。第5民事部（労働部）が、労働審判のほか労働関係の民事訴訟と民事保全をまとめて担当しています。申立ての前に、次の内容を確認しておきましょう。

出典：大阪地方裁判所「第5民事部（労働部）」、裁判所「申立書の提出先一覧（大阪）」、大阪地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

3回の期日で何が起きるか

労働審判は、第1回期日で事実関係の確認がほぼ終わる設計になっています。訴訟のように書面を何度もやり取りしながら争点を絞る進み方ではありません。大阪地方裁判所本庁の期日は西天満の庁舎で開かれ、本人も出席します。仕事の予定を早めに空けておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（第15条・第20条・第21条・第22条）、裁判所「労働審判規則」（第13条・第27条）

労働審判の結果と解決金の相場

令和6年に終わった労働審判3,451件の内訳を見ると、調停の成立が2,263件（65.6%）で最も多く、労働審判が出されたのは652件（18.9%）です。審判が出た事案のうち53.8%で異議が出ていますが、全体で見れば調停成立と異議のない確定を合わせて74.3%が労働審判の中で決着しています。最高裁判所の報告書は、取下げの中にも手続きの外で解決したものが含まれるとして、全体の約8割が労働審判をきっかけに最終的な解決に至っていると評価しています。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」（令和7年7月）

解雇をめぐる事案で受け取れる金額の目安もあります。2020年から2年間に終わった労働審判785件を集計した調査では、解決金の中央値は150万円（月収4.7か月分）です。訴訟上の和解では中央値300万円（7.3か月分）と高くなりますが、審理に1年前後かかります。早く区切りをつけたいか、金額を優先するかを、申立ての前に決めておきましょう。

自分の月給に4.7をかけた金額を計算してみてください。それが大阪で労働審判を申し立てたときに、まず目安になる解決金の水準です。大阪労働局のあっせんでは合意に至るのが27.8%にとどまるのに対し、労働審判は約8割が最終解決に至ります。話し合いの窓口で会社が動かなかった事案ほど、裁判所の手続きに切り替える意味が大きくなります。

出典：労働政策研究・研修機構「裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」（2023年5月）

会社が欠席したらどうなるか

労働審判は、会社が出頭しなくても手続きが進みます。提出された資料と申立人の説明にもとづいて委員会が判断し、審判を出します。審判に異議が出なければ、裁判上の和解と同じ効力を持ち、支払わない場合は会社の預金や売掛金を差し押さえられます。

大阪労働局のあっせんは、処理を終えた338件のうち会社が参加しなかった事案が176件（52.0%）あり、合意に至ったのは94件（27.8%）です。無料で使える手続きですが、会社に出頭を強制する力はありません。会社が話し合いのテーブルに着かない段階まで来ているなら、欠席しても進む労働審判に切り替えましょう。

出典：大阪労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第20条・第21条）

弁護士なしで申し立てられるか

制度上は本人だけでも申し立てられます。ただし令和6年の統計では、申立人の88.4%に代理人が付いています。本人だけで進めた人は11.6%です。次の5点を読んで、自分のケースに当てはまるかどうかを確かめましょう。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

弁護士に依頼すると何が変わるか

労働審判は準備の密度がそのまま結果に出る手続きです。大阪弁護士会には5,243人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

労働審判を弁護士に頼んだときの費用

弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、公的な目安があります。法テラスを使える場合の基準額も公表されているため、費用の見当はつけられます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、大阪地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

法テラスを使う場合の立替基準

収入と資産が基準以下なら、法テラスが弁護士費用を立て替えます。労働審判事件の立替基準額は着手金88,000円〜132,000円（特に困難な事案は165,000円まで）、実費20,000円で、申立ての手数料はこれに加えて支出されます。立替金は月5,000〜10,000円程度の分割で返済し、解決金を受け取ったときはそこから精算します。大阪府内の窓口は法テラス大阪（0570-078329）と法テラス堺（0570-078331）です。

出典：法テラス「業務方法書 別表（代理援助立替基準）」

立替を使えるのは、手取り月収と貯金が次の基準以下の場合です。労働審判を申し立てる段階では退職して収入が途絶えている人も多く、基準に当たることが少なくありません。

大阪市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準は東京都特別区と同じ枠が使えます。大阪市以外の市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できますが、加算額の上乗せは東京都特別区だけの扱いで、大阪市は単身41,000円までとなります。窓口は法テラス大阪（0570-078329）と法テラス堺（0570-078331）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス大阪」

大阪で労働審判に強い弁護士の選び方

労働審判は3回の期日で終わるため、経験の差が出やすい手続きです。次の条件で絞り込んでください。

相談に持っていくもの

雇用契約書、就業規則、給与明細、解雇通知書や退職に関するやり取り、勤怠の記録を持って行けば、申し立てる意味があるかどうかをその場で判断してもらえます。証拠がそろっていない段階でも、何を集めれば足りるかを聞けます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる大阪の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

大阪で労働審判の前に相談できる場所

労働審判を申し立てる前に、話し合いでの解決を試す窓口もあります。会社が応じないときは労働審判へ切り替えてください。

出典：大阪府労働相談センター、大阪府「個別労使紛争解決支援制度」、大阪労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、大阪弁護士会「総合法律相談センター」、法テラス「法テラス大阪」

大阪の労働審判と弁護士に関するよくある質問