東京都で雇い止めに強い休日の相談可能な弁護士一覧

「次の更新はありません」と言われても、契約期間が終われば必ず雇用が終わるわけではありません。更新を重ねてきた、更新されると期待できる事情がある、という場合の雇止めは無効になることがあります（労働契約法19条）。東京では雇用契約に期間の定めがある人が157万2千人（22.1%）で、都内で働く5人に1人が同じ立場です。

雇止めが無効になる2つの場合

有期契約であっても、次のどちらかに当てはまる場合は、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない雇止めは無効になります（労働契約法19条）。無効になると、これまでと同じ条件で契約が更新されたものとして扱われます。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働契約法」（第17条・第18条・第19条）、厚生労働省「有期契約労働者の雇止めに関するルール」

判断では、仕事の臨時性か常用性か、更新の回数、通算の勤続期間、契約期間の管理の実態、雇用の継続を期待させる会社側の言動が総合的に見られます。更新の手続きが毎回きちんと行われていた場合でも、通算期間が長ければ期待保護型にあたることがあります。東京労働局に寄せられる雇止めの相談は年2,220件で、あっせんの申請理由としても3番目に多く、争える事案として扱われています。更新の期待を示す証拠として、過去の契約書、更新時のメール、上司の発言を残してください。

契約期間の途中で切られた場合はさらに強く保護される

契約期間が残っているのに辞めさせられた場合は、やむを得ない事由がなければ無効です（労働契約法17条）。この「やむを得ない事由」は、期間の定めのない労働者を解雇する場合よりも厳しく判断されます。「契約期間の途中だから軽い」ということはなく、むしろ争いやすい類型です。

東京の有期契約の現状

東京で雇用契約に期間の定めがある人は157万2千人で、雇用者（役員を除く）の22.1%にあたります。そのうち135万人が非正規、22万2千人が正規の立場です。

令和4年就業構造基本調査（東京都集計）。全国の非正規比率は36.5%（2025年平均・労働力調査）で、東京は全体では下回りますが、女性に限ると45.4%と高くなります。

出典：東京都「令和4年就業構造基本調査 東京都の概要」、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均」

東京都への相談は4件に1件が非正規から

東京都労働相談情報センターに令和7年度に寄せられた相談50,003件のうち、非正規で働く人からの相談は13,259件（26.5%）です。内訳はパート・アルバイト6,496件、契約社員4,636件、派遣2,127件で、非正規からの相談は前年度から10.9%増えました。パート・アルバイトからの相談は15.3%増と特に伸びています。

東京労働局に寄せられた民事上の個別労働紛争でも、雇止めは2,220件で5番目に多い相談です。話し合いで収まらずあっせんの申請に至った事案では、雇止めが160件で3番目に多い理由になっています。

出典：東京都「令和7年度の労働相談及びあっせんの状況」、東京労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

通算5年で無期契約に変えられる

同じ会社との有期契約が通算5年を超えた場合、労働者が申し込めば無期契約に転換します（労働契約法18条）。会社はこの申込みを拒否できません。申し込んだ時点で会社が承諾したものとみなされます。

出典：厚生労働省「無期転換ルールについて」、厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」

5年の直前で切られた場合

厚生労働省は、無期転換ルールの適用を避ける目的で申込権の発生前に雇止めをすることについて、「労働契約法18条の趣旨に照らして望ましいものではない」とし、労働契約法19条によって無効になる場合があるとしています。契約期間の満了直前に一方的に就業規則で更新上限を設けて雇止めをする、形式的に空白期間を置いて再雇用を約束しながら雇止めをするといった対応も、合理的な理由を欠くとされる可能性があります。

無期転換ルールと更新上限の明示について相談できるのは、東京では東京労働局 雇用環境・均等部 指導課（03-6867-0211）です。一般の労働相談とは番号が違います。2024年4月からは、契約の締結時と更新のたびに更新上限の有無と内容を明示する義務が会社に課されました。更新上限を新しく設ける場合や短くする場合は、その前にあらかじめ理由を説明しなければなりません。説明がないまま上限が設けられた場合は、そのこと自体が争う材料になります。

出典：厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示のルール変更」

雇止めの予告と理由の証明書

厚生労働省の告示は、有期契約の雇止めについて会社が守るべき手続きを定めています。該当するかどうかを確認してください。

出典：厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（平成15年厚生労働省告示第357号）

証明書を請求すると、会社は理由を書面で固定することになります。後から別の理由を持ち出すことが難しくなるため、争う予定があるなら早い段階で請求してください。請求は口頭でもできますが、メールで送って記録を残すほうが確実です。会社が交付しない場合は、勤務先を管轄する都内18の労働基準監督署のいずれかに相談できます。

派遣で契約を切られた場合

派遣で働いていて契約を打ち切られた場合は、派遣先ではなく派遣元との関係で争います。派遣元には、同じ組織単位に継続して3年派遣される見込みの人に対して、次のいずれかを行う義務があります（労働者派遣法30条2項）。

継続して1年以上3年未満の見込みの場合は努力義務です。また、派遣先の都合で契約期間の途中に解除された場合、派遣先は新しい就業機会の確保を図らなければならず、それができないときは休業手当や解雇予告手当に相当する額以上の損害賠償を行うこととされています。

派遣の相談窓口は、他の労働問題とは別に置かれています。東京労働局 需給調整事業部（港区海岸3-9-45 海岸庁舎）の需給調整事業第一課（03-3452-1472）または第二課（03-3452-1474）が担当です。

出典：厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置（雇用安定措置）」、厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」、東京労働局「組織・所在地・部署一覧」

失業給付で不利にならないための確認

雇止めで離職した場合、更新を希望したのに更新されなかったのであれば特定理由離職者にあたり、給付制限を受けずに受給できます。さらに、更新により3年以上引き続き雇用されていた場合や、契約時に更新されることが明示されていた場合は特定受給資格者となり、所定給付日数も手厚くなります。

離職票の離職理由が「自己都合」や「契約期間満了による本人の申出」になっていたら、そのまま提出しないでください。ハローワークの窓口で「更新を希望したが更新されなかった」と申し出れば、事実関係が確認されます。更新を希望する意思をメールで伝えていれば、その記録が裏づけになります。手続き先は住所地を管轄するハローワークで、都内には17の本所が置かれています。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」

弁護士に依頼すると何が変わるか

雇止めを争うには、更新の期待に合理的な理由があったことを示す材料を集める必要があります。東京には3つの弁護士会に24,382人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、労働政策研究・研修機構「裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」

解決までの流れと東京の裁判所

契約期間の満了日が迫っている場合でも、期限までに何かを決める必要はありません。更新を希望する意思を伝えたうえで、次の手続きを選びます。

出典：東京地方裁判所「労働審判事件」、同「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

雇止めの相談にかかる弁護士費用

有期契約は月給が低めの人も多く、費用をかける価値があるかどうかで迷います。東京の弁護士会3会はいずれも労働者側の初回相談を30分無料としているので、見込み額を聞いてから決められます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」

時給1,300円のパートでも費用倒れにならないか

月の手取りが15万円前後でも、争う実益はあります。雇止めが無効と認められれば、契約が続いていれば受け取れたはずの賃金を請求できるため、解決までの期間が長いほど金額は積み上がります。半年で90万円、1年なら180万円が目安です。着手金無料・報酬金のみの事務所を選べば、初期費用をかけずに始められます。請求額が小さく見える場合でも、まず初回無料相談で見込み額と費用を出してもらってから判断しましょう。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。雇止めで収入が途絶えた段階なら、基準に当たることが多くなります。

特別区以外の市町村に住む人の月収基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円。家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できます。法テラス東京（新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階・0570-078301）と法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階・0570-078305）のどちらでも受け付けます。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス東京」

東京で雇止めに強い弁護士の選び方

雇止めは、有期契約特有のルールを知っている事務所を選ぶと進めやすくなります。

契約書がそろっていなくても相談する

過去の契約書を保管していない人も少なくありません。会社に開示を求める方法があるほか、給与明細や勤務記録から通算期間を再現できることもあります。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる東京の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

東京で雇止めを無料で相談できる場所

有期契約の相談は、一般の労働相談の窓口と、無期転換ルールの専門窓口、派遣の窓口に分かれています。用件に合う窓口を選んでください。

出典：東京都労働相談情報センター「事務所へのアクセス」、同「労働相談のご案内」、東京労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、東京弁護士会「労働問題の法律相談」、第一東京弁護士会「労働相談」、第二東京弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス東京」

東京の雇止めと弁護士に関するよくある質問