弁護士法人琥珀法律事務所　福岡事務所

【豊富な解決実績あり！】電話相談可・初回面談１時間0円

※福岡事務所以外に、恵比寿・新宿・大阪・仙台の各支店でのご相談も可能です。

当事務所では、電話相談と初回面談を0円※で承っております。
労働問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
（※1時間まで無料、以降30分毎に5500円（税込）となります。）
 

労働問題でお悩みの方、まずはお電話ください

【不当解雇】解雇予告に納得いかない方／解雇された方へ

など、解雇に関するお悩みは当事務所へご相談ください。

当事務所の経験上、「解雇は無効」と判断される場合が多くあります。
このように解雇が無効である場合に、解雇の撤回及び復職を求めること・復職の代わりに一定の解決金の支払いを求めることが可能です。
 

【解雇の解決事例】提示額０円→240万円の支払いを命じる労働審判！

【ご相談】
Aさんは、B社に正社員として入社しました。

ところが、能力不足と勤務態度不良を理由に試用期間を延長され、あげくの果てに解雇を通告されました。

なお、試用期間中、AさんはB社から具体的な指導教育を受けておらず、事実上放置されていました。

Aさんは、このような解雇に納得できず、当事務所の弁護士へ相談・依頼いたしました。

当事務所の弁護士が詳細な事実関係の確認をしたところ、
AさんはB社から具体的な指導教育を受けていないだけでなく、パワーハラスメントに該当しうる言動（退職勧奨）が執拗になされていたと判明しました。
 

【解決】
当事務所の弁護士は、直ちに「解雇無効の主張・一定の慰謝料（解決金）支払いを求める旨」を記載した内容証明郵便を、B社へ送りました。

これに対し、B社から「解雇は有効であるため、撤回に応じるつもりはない、一定の解決金の支払いにも応じない旨」を記載した回答書が、当事務所へ送られてきました。

このため、当事務所は、裁判外の交渉による解決は困難であると判断し、労働審判を申し立てました。

労働審判手続にて、当方の主張がほぼ認められた結果、
240万円（給料12か月分相当額）の解決金支払いを命じる労働審判が下されました。

【その他の労働問題】悩まれているなら、まずはお電話ください

など、労働問題に関するお悩みは当事務所へご相談ください。

「生活があるため早期に解決したい」「転職を考えており、退職後に残業代を請求したい」など、ご相談者さまの状況を伺ったうえで、迅速に最も適したサポートをいたします。

労働審判手続は非公開で期日の実施回数も3回までと限定されているため、裁判とは異なり、第三者に知られずに迅速に解決を図ることもできます。

【残業代請求150万円】証拠資料が不足していたものの、短期間で解決！

【ご相談】
Cさんは、惣菜販売店で、ほぼ週６日間（１日あたり１２時間）働いていました。

それにも関わらず、全く残業代が支払われていませんでした。
Cさんは退職の日取りが決まった後、当事務所に相談に来られました。

労働時間の管理がされておらず、労働時間を裏付ける証拠をお持ちでない状態でした。

しかし、惣菜販売店では１２時間程の労働を前提としたシフト制が組まれており、従業員の大半がその時間枠のとおり勤務していました。

当事務所は、これらの事情が残業時間の裏付けになると考え、Cさんの依頼を受け惣菜販売店との交渉をする運びとなりました。

【解決】
まず、Cさんの勤務状況をもとに残業代を概算いたしました。

さらに惣菜販売店に対して、残業代約１５０万円の支払を請求する内容証明郵便を送るとともに、労働時間の根拠となるシフトの存在を指摘し、シフト表・就業規則などの資料開示を要求しました。

これに対して惣菜販売店は、代表取締役自身が交渉窓口となり、労働時間の管理不足・残業代の未払いを認めたため、こちらが請求した約１５０万円にて和解に至りました。

交渉開始から和解金支払まで僅か３週間程度という短期間で解決いたしました。

タイトルをクリックでご覧ください

交渉により短期間で残業代を回収した事例

【相談者】 50代男性　ご職業：派遣労働者の管理

【案件内容】

派遣労働者の勤怠管理や派遣先会社と派遣労働者との窓口を担っていたご相談者様。 連日のように14時間近くの労働を強制されていました。 連日の長時間労働の証拠として出勤簿を数か月分保管していたものの、労働実態とは異なる勤怠報告をするよう会社から求められていたため、出勤簿は必ずしも労働実態を示したものではありませんでした。 ご相談者様は労働実態に即した残業代の回収よりも、一定額の目標金額を定め、短期間で回収することを希望していました。

【解決結果】

相手方会社に通知書を送り、相手方の担当者と電話で交渉しました。 交渉においては、ご相談者様の労働実態を丁寧に説明し、相手方会社においてもご相談者様の労働実態の一部を認めてもらいました。 そのうえで金額についても交渉し、ご相談者様の希望を超える金額を受任してから３か月以内に回収することができました。

少ない証拠で残業代を回収した事例

【相談者】 30代男性　ご職業：電話営業

【案件内容】

ご相談者様は設立して間もない同業会社に誘われ、口約束で労働契約を締結しました。 そして一定期間働くと、相手方会社から成績が悪いとして一方的に減給されてしまいました。 また恒常的に長時間労働を強制されていました。 相手方会社から開示された勤怠資料は改ざんが疑われるほど勤務実態とかけ離れたものでした。 相手方は交渉に応じなかったため、労働審判を申立てました。

【解決結果】

労働審判においては、ご相談者様が相手方会社で働くようになった経緯や、その時々の労働実態を丁寧に主張しました。 また、相手方会社から開示された勤怠資料についてはご相談者様が保管していたＬＩＮＥの記録を証拠として提出し、実態とかけ離れたものであることを主張しました。 ご相談者様の労働実態を示す有利な証拠がない案件でしたが、残業していた事実が一定程度認められ、未払となっていた残業代を回収することができました。

当事務所が選ばれる理由

メリット・リスクをきちんとお伝えします

労働問題について多くの解決実績がある当事務所だからこそ、
・依頼によって得られるメリットは何か
・今後想定しうるリスク（デメリット）はどのようなことか
・どのような解決を図ることができるのか
などの見解を、ご相談時にしっかりお伝えすることができます。

福岡含め、全国5拠点で対応

福岡、恵比寿、新宿、大阪、仙台の各支店でご相談可能です。
また、ご来所が難しい方は、出張相談・電話相談なども対応いたします。

解決へ向けて、スピーディーに対応いたします

ご相談時には、どのような解決をご要望か親身に伺い、迅速に解決すべくスピーディーに対応いたしますので、安心してご相談いただければと思います。

多種多様な解決実績があります

• 降格処分や減給処分の無効確認
• 不当な労働条件への一方的な変更や人事異動
• 労災認定に関する問題
 
会社による一方的な対応に納得がいかない場合でも、反論をせず諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、弁護士に相談することによって、
「法的な問題はないか」
「どのような解決を図ることができるのか（慰謝料や残業代の支払いを求めることができるか）」
「会社の対応は適切だったのか」
などの点を明確にすることができます。

その結果、お気持ちが軽くなることも多いかと思いますので、まずはお気軽に電話にてお問い合わせください。
 

アクセス

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JR「仙台」駅より 徒歩約12分