埼玉中央法律事務所

「自分で対応しよう」「大きな揉め事にしたくない」…
そうした方こそ、ぜひ弁護士を頼ってください

未払い残業代・不当解雇・労働災害への対応が得意な弁護士

【大宮駅より５分】会社側への交渉・手続きはお任せください

当事務所に所属する弁護士 小内（こない）は、労働事件に特に力を入れています。

なかでも、労働トラブルの相談実績は年間150件以上。労働者側で労働問題を専門的に扱う日本労働弁護団に所属して日々研鑽を積んでおり、埼玉県内ではトップレベルの解決実績があると自負しております。

また、２０２３年からは埼玉労働局あっせん委員として埼玉労働局で労使紛争の調停を行っているほか、労働法の知見を広く一般市民に知っていただくため、学校、公民館、労働組合などで積極的に講演活動を行っています。

労働法の知見に加えて、会社との交渉のやり方、証拠収集の方法、訴訟や労働審判の進め方などに豊富なノウハウを持っています。

会社に交渉したい、会社から理不尽な主張を受けている…
など、こうしたお悩みは、一度弁護士へご相談ください。

労働事件は会社側に多くの証拠が存在するという特徴があります。
有利に交渉を進めるためには、どこにどのような証拠が存在するのか把握し、早期に入手・分析することが必要です。

そのためには、証拠が散逸していない早期に、労働事件の経験豊富な弁護士にサポートを受けることが重要です。
弁護士 小内は労働者に認められた権利を実現するため、依頼者の味方となって、最後までサポート致します。

こういったお悩みはお任せください

【残業代請求】速やかに証拠を開示させ、法律に基づいて正確な残業代計算を行います

労働基準法では、所定労働時間を超えて働いた場合は労働時間に応じて残業代を支払うことが義務づけられています。残業代請求は労働者の正当な権利です。

残業代請求事件を受任した場合は、速やかに会社に通知を出し、タイムカード、日報、出勤簿等の証拠を確保します。当事務所では証拠集めから徹底的にサポートしますので、お手元に労働時間の証拠がない場合でもご依頼可能です。

弁護士小内は、これまで、トラックドライバー、飲食店従業員、コンビニ従業員、サービス業、製造業、看護師、介護職など、幅広い業種の多数の労働者の残業代請求事件を解決しています。

タイムカードなどの客観的証拠が乏しい事案、固定残業代や管理監督者などの法的な争点を含む事案、労働者かどうかが争われた事案など、難易度の高い事件でも豊富な解決実績を有しています。

【不当解雇】一方的な解雇通告に泣き寝入りする必要はありません。解雇の無効を主張して、高い水準での解決を目指します

解雇には合理的な理由と社会的相当性が要求されます。十分な理由のない解雇や、労働者に多少の落ち度があったとしても、指導教育を十分に尽くさない解雇は許されません。

解雇事件を受任した場合は、適切なタイミングで会社に通知を出し、解雇理由を書面で明らかにさせます。

そして、会社が主張する解雇理由をもとに依頼者様と協議し、解雇が認められるほどの重大な落ち度があるのか、指導教育は十分だったのか、解雇無効の立論をしていくことになります。

解雇には納得できないが、会社に戻りたくはないので金銭で解決したいというご要望にも対応可能です。

解雇事件の場合、弁護士の経験や手腕によって解決水準に大きな違いが生じます。弁護士小内は、下記の解決事例のとおり高い水準での解決実績を有しています。

【労働災害】 迅速に証拠を確保し、労災を認めさせて、適正な損害賠償を獲得します

当事務所では、労災事故や長時間労働・パワーハラスメントによる過労死、過労うつの事案に力を入れています。勤務中の怪我で働けなくなった、長時間労働でご家族を亡くされた・うつ病になってしまった、など労働災害のご相談に、これまで多く対応して参りました。

労災事故が発生した場合は、必要な証拠を確保した上で労働基準監督署に労災申請を行います。労災が認められれば、治療費や休業損害の一部が国の保険から補償されます。

それらの補償を受けながら治療に専念していただくことになりますが、治療終了後も後遺障害が残ってしまった場合は、後遺障害の補償を国の保険に請求します。

また、労災保険は損害全額が補償されるわけではありませんので、会社に安全配慮義務違反が認められる場合は、会社に対して安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求を行います。

長時間労働やパワハラなどの結果、脳心臓疾患やうつ病を発症してしまう方がいます。いわゆる過労死や過労うつと呼ばれるものです。

一般に月８０～１００時間以上の残業が長期間続いている場合は、過労死や過労うつが労災と認められる可能性があります。

労災事故や過労死・過労うつは、労働基準監督署が用いている労災認定基準を正確に理解し、的確な証拠収集や主張・立証が要求される専門性の高い事件です。

弁護士小内は、下記の解決事例のとおり労災事故や過労死・過労うつなどの事案に豊富な経験と実績を有しており、依頼者に寄り添って、証拠集め、労働災害認定の申請、会社に対する損害賠償請求などに対応いたします。