大阪府で給与未払いに強い休日の相談可能な弁護士一覧

給料日に振り込みがない、辞めた月の分だけ払われない、残業代が何か月も止まっている。大阪の労働基準監督署が受け付けた申告2,721件のうち、71.1%にあたる1,934件が賃金不払いです。解雇の申告295件の6.6倍で、3年連続で増えています。会社の資金繰りは、支払わない理由になりません。

給料が振り込まれなかったら最初にする3つのこと

未払い賃金の回収は、いくら払われていないかを客観的に示せるかで決まります。在職中なら社内の資料に触れられるうちに、退職後なら記憶が新しいうちに進めてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（第24条・第115条・附則第143条）、大阪府労働相談センター

給料の不払いは労働基準法違反になる

賃金は、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日に支払わなければなりません（労働基準法24条）。会社の業績が悪い、取引先から入金がない、社長が不在といった事情は、支払いを遅らせる理由になりません。24条に違反した使用者には30万円以下の罰金が定められています（同法120条1号）。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（第24条・第37条・第120条）、同「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）

大阪の給料未払いの現状

大阪の労働基準監督署に持ち込まれる申告は3年連続で増えていて、直近8年で最も多い水準です。その中身は解雇や労働時間ではなく、賃金の不払いに集中しています。

出典：大阪労働局「監督関係統計（令和6年確定版）」

申告が多い業種は商業と接客娯楽業

大阪で申告が多い業種は、その他1,132件（41.6%）を除くと、商業519件（19.1%）、接客娯楽業432件（15.9%）、建設266件、交通運輸191件、製造181件の順です。小売店、飲食店、ナイトワーク、アミューズメント施設のように、日払い・週払いや手渡しの給与が混じる職場から申告が集中しています。給与明細が出ない、雇用契約書を交わしていないという職場でも、シフト表と出退勤の記録があれば請求できます。

申告しても金額の8割は回収できていない

ここが重要な点です。令和6年に大阪の監督署が扱った賃金不払い事件は1,270件、対象労働者2,297人、金額にして9億5,951万円に上ります。ところが解決したのは746件・1億8,845万円で、金額ベースの解決率は19.6%にとどまります。残る7億4,257万円は「解決不能」として処理されています。

監督署は法違反を是正させる機関で、会社から取り立てて本人に渡す権限を持ちません。厚生労働省も「民事紛争の解決は行わない」と明示しています。会社が是正勧告に従えば解決しますが、従わなければそこで止まります。申告と並行して、弁護士による請求や裁判所の手続きを進めるかどうかが、実際に回収できるかどうかを分けます。

出典：大阪労働局「監督関係統計（令和6年確定版）」、厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」

悪質な不払いは書類送検されている

大阪労働局が令和7年に書類送検した件数は95件で、前年の63件から50.7%増えました。このうち労働基準法違反は45件で、内容別に見ると定期賃金の不払いが16件と、労働時間・休日等の17件に次ぐ多さです。定期賃金の不払いによる送検は令和5年に9件、令和6年に5件でしたから、令和7年は3倍を超える水準です。支払う資力がありながら応じない会社は、刑事事件として扱われています。

都内の定期監督でも、令和6年に大阪で7,808事業場を調べた結果、76.0%にあたる5,937事業場で法違反が見つかりました。違反の内訳は労働時間（32条）1,496事業場、割増賃金（37条）1,186事業場、労働条件の明示（15条）821事業場です。監督に入った会社の6社に1社近くで残業代の不払いが確認されている状況で、自分の職場だけが特別というわけではありません。

出典：大阪労働局「令和7年 送検状況」（2026年1月29日公表）、大阪労働局「監督関係統計（令和6年確定版）」

未払いの給料以外に請求できるお金

請求できるのは未払いの元本だけではありません。退職しているかどうかと、裁判まで進むかどうかで上乗せの仕組みが変わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（第37条・第114条・第115条）、同「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条）

月給30万円の人が2か月分の給与を受け取れないまま退職し、1年後に支払われた場合、遅延利息だけで約8万7,000円が上乗せされます。大阪では監督に入った事業場の15.2%で割増賃金の違反が見つかっているため、基本給の未払いを相談した人が残業代も計算してみたら請求額が大きく増えた、という例は珍しくありません。未払いの月分だけで終わらせず、過去3年分の労働時間もあわせて計算してもらいましょう。

給与明細も契約書もない場合にできること

「給与明細をもらったことがない」「雇用契約書を交わしていない」からとあきらめる必要はありません。働いた時間と賃金額を推認できる材料がそろえば請求は立ちます。大阪の申告で商業に次いで多い接客娯楽業は、そもそも書面を交わさない職場が珍しくなく、監督署もその前提で相談を受けています。

会社にはタイムカード、賃金台帳、出勤簿を作って保存する義務があります。弁護士が入れば開示を求められますし、応じなければ労働審判や訴訟の中で出させます。大阪の定期監督では労働条件の明示（15条）の違反が821事業場で見つかっていて、書面を渡さない会社そのものが法違反を抱えています。手元の資料が少ないほど、記録を出させる力のある窓口を選ぶ意味が大きくなります。

会社が倒産した場合は国が8割を立て替える

会社が破産した、事業をたたんで社長と連絡が取れないという場合でも、未払賃金立替払制度で国が未払い額の8割を立て替えます。令和6年度は全国で2,623企業・30,591人に110億46百万円が支払われ、10年ぶりに100億円を超えました。

対象は退職日の6か月前から請求日の前日までに支払期日が来た定期賃金と退職手当で、賞与は含みません。未払い総額が2万円未満の場合は対象外です。請求できる期間は破産手続開始の決定や事実上の倒産の認定から2年です。

破産・民事再生・会社更生・特別清算に入った会社なら、破産管財人の証明を受けて請求します。手続きを取らずに事実上止まっているだけの会社でも、中小企業なら勤務先を管轄する労働基準監督署長の認定を受ければ請求できます。大阪で解決不能とされた7億4,257万円には、倒産と事業主の行方不明が含まれています。会社が動かなくなったら、まずこの制度を使えるかどうかを監督署で確認してください。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金立替払制度の概要」、厚生労働省「令和6年度の未払賃金立替払事業の実施状況」

破産手続に入った会社に対しては、破産手続開始前3か月間の給料が財団債権として他の債権より先に配当されます（破産法149条）。立替払を受けた分は国が会社に求償するため、二重取りにはなりません。

制度の参考：e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）

業務委託でも給料を請求できる場合がある

契約書の題名が「業務委託契約書」でも、働き方の実態が労働者であれば労働基準法が適用され、未払い分は賃金として請求できます。厚生労働省も、労働者にあたるかどうかは契約の形式や名称ではなく個々の働き方の実態で判断するとしています。

実態が事業者だった場合も、泣き寝入りする必要はありません。フリーランス・事業者間取引適正化等法により、発注者は物品やサービスを受け取った日から60日以内に報酬を支払う義務を負います。相談先はフリーランス・トラブル110番（0120-532-110・平日9時30分〜16時30分）で、大阪からでも電話1本で使えます。弁護士への相談から無料の和解あっせんまで対応しています。労働者にあたるかどうかで迷う場合は、大阪府労働相談センターや大阪弁護士会の労働相談で、先に働き方の実態を整理してもらう方法もあります。

出典：厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」（令和6年10月）、フリーランス・トラブル110番

回収までの流れと大阪の裁判所

未払い賃金の回収は、内容証明による請求から始めて、会社の出方で次の手続きを選びます。大阪では手続きごとに窓口が分かれているため、どこへ行くかを先に押さえておくと動きが速くなります。

出典：裁判所「労働審判手続」、同「少額訴訟」、大阪地方裁判所・大阪簡易裁判所「窓口案内」

支払督促の申立先は、相手方である会社の住所地を管轄する簡易裁判所です。大阪府内には大阪・堺・岸和田・東大阪・枚方・豊中など12の簡易裁判所があり、大阪簡易裁判所に一本化されているわけではありません。会社の住所を確認してから申し立ててください。

給与未払いの請求にかかる弁護士費用

弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、目安になる公的なデータがあります。100万円の未払い賃金を回収した場合、費用を差し引いても手元に80万円前後が残る計算です。大阪では「完全成功報酬」で受ける事務所を探す人が多く、着手金なしで始められる選択肢もあります。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、大阪地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

月給30万円で2か月分が未払いの場合の手取り試算

月給30万円の人が2か月分60万円を受け取れないまま退職し、1年後に回収できたとします。遅延利息が年14.6%で約8万7,000円付くため、請求できる総額は約68万7,000円です。着手金8%・報酬金16%の基準で計算すると費用は約16万5,000円で、手元に約52万円が残ります。着手金無料・報酬金25%の事務所なら、初期費用ゼロで着手して約17万円を回収後に精算する形になります。

費用の比率だけを見れば、自分で監督署に申告して会社が任意に支払えば費用はかかりません。判断の分かれ目は、会社が是正勧告に応じる見込みがあるかどうかです。大阪の賃金不払い事件では金額の80.4%が解決不能として処理されています。すでに何度も督促して払われていない、社長と連絡が取れない、会社が「資金がない」と繰り返しているという状況なら、差押えまで進められる手段を早く確保するほど回収額は大きくなります。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。給与が止まっている状態なら基準に当たることが多く、立替金は回収したお金から精算できます。

大阪市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準は東京都特別区と同じ枠が使えます。大阪市以外の市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できますが、加算額の上乗せは東京都特別区だけの扱いで、大阪市は単身41,000円までとなります。窓口は法テラス大阪（0570-078329）と法テラス堺（0570-078331）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス大阪」

大阪で給与未払いに強い弁護士の選び方

大阪弁護士会には5,243人の弁護士が所属しています。未払い賃金の回収で結果を出す事務所は、次の条件で絞り込めます。

初回相談で持っていくもの

給与明細（直近3か月分以上）、雇用契約書、通帳の入金記録、シフト表か勤怠記録を持って行けば、その場で請求できる金額の見込みが出ます。書面が手元にない場合も、勤務先の名称・働いた期間・月の賃金額・未払いの月数を伝えれば方針は立ちます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる大阪の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

大阪で給料未払いを無料で相談できる場所

弁護士に依頼する前に状況を整理したい、まず公的な窓口に相談したいという段階で使える窓口です。平日の日中に動けない人は、夜間と土日に対応している電話相談から始めてください。

出典：大阪府労働相談センター、大阪府「個別労使紛争解決支援制度」、大阪労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、大阪弁護士会「総合法律相談センター」、法テラス「法テラス大阪」

大阪の給与未払いと弁護士に関するよくある質問