【大宮支店】弁護士法人東京新宿法律事務所

退職を決意した方、弁護士へのご相談をおすすめしております

相談件数 約4,000件以上の実績

会社を退職する際は理由に問わず、大きなご負担がかかることかと思います。
そんな中で「サービス残業の日々で、残業代をもらえていない」「上司に退職を強要されている」など、泣き寝入りしてしまうケースも多くございます。

残業代、退職に関しては法律で定められたルールがあります。私たちが一緒に戦います、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。

当事務所では大宮・新宿・横浜にて、無料の法律相談がご利用いただけます。
また、お住まいが遠方の方は、オンライン面談にも対応致しますので、まずはお気軽にお電話ください。

このような状況の方はすぐにご連絡を！

【未払い残業代のお悩み】

• 既に退職が決まっている／退職日から2年経過していない
• 雇用期間が半年以上である
• 「みなし残業代以外は支給されない」と言われている
• 残業代は支払われているが、支払い額が少ない　など
   

【不当な解雇でお悩みの方】

• 突然、解雇予告もなく、会社から解雇通知が届いた
• 退職を迫られている。退職届は出すべきか迷っている
• 小さなミスをしたら上司から「明日から来なくていい。」と言われた

※試験期間中や有期雇用契約の方の場合、ご受任が難しいケースがございます。ご了承ください。
 

【初回相談料0円/分割払い可】柔軟な弁護士費用

報酬に関しては、原則は一括でのお支払いとなります。が状況に応じて分割払いにも対応いたします。
一括で料金を支払うことが難しい方も判断材料の１つとして、ご検討ください。
 

【ご依頼まで】大まかな3つの流れ

①　お電話・メールでのお問合せ方法

お電話でのお問合せ

当事務所では、お問合せを頂いた際、ご相談内容に合わせ実働時間や退職に至った経緯などを、大まかにお伺いさせていただきます。

その内容を踏まえたうえで、適切に今後の見通しなどをお伝えしておりますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。
 

メールでのお問合せ

メールでのお問合せは24時間受け付けております。
お電話が繋がらない、空いた隙間時間で問い合わせたい、といった方にはメール相談がおすすめです。
 

②　ぜひ、初回無料の面談相談をご利用ください

「費用が気がかりで、相談や依頼に踏み出せない…。」
このような事態を避けるため、初回相談料は無料とさせていただいております。

もちろん、ご相談いただいたからと言って、ご依頼は必須ではありませんし、無理に契約を迫るということもございません。

また、プライバシー保護の観点から、完全個室の相談室をご用意しております。ご相談内容が第三者に知られることは絶対にありませんのでご安心ください。

ご面談時にあると好ましい資料

労働契約書、就業規則、タイムカード、給与明細
 

③　【担当制】ご依頼後は同じ弁護士が対応

当事務所では分業制ではなく、最初から最後まで一貫して同じ事務員・弁護士が担当する「担当制」でご相談者様をサポートしております。

特に、残業代請求には原則、過去2年分しか遡れないため、証拠を集めるなどから、残業代が発生しているか・発生しているのであればどのような対応をとるべきか…といった早期対応が重要となります。

泣き寝入りとなってしまうことがある労働問題だからこそ、多くの労働問題と向き合ってきた経験ある弁護士に相談することで、問題の解決へ向かうことができます。まずは当事務所へ相談をご検討ください。

弁護士に依頼することで解決に至った実績

①懲戒解雇を覆したケース

ご相談者さま	20代男性
ご相談内容	身に覚えのない横領を理由に懲戒解雇された、というご相談。 ご依頼者さまは、柔道整復師として整骨院に勤務されていましたが、横領の疑いをかけられてしまい、また、横領を認める書面への署名を執拗に迫られました。 身に覚えのないことだったので署名を拒否したところ、 接骨院から懲戒解雇されてしまい、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。
解決までの道筋	ご依頼者さまは、勤務先からの脅迫まがいの行為に不信感を抱いていたため、雇用の継続は希望されていませんでした。 その代わり、濡れ衣による不当解雇への損害賠償および解雇予告手当の請求、また在職中に発生していた未払い残業代の請求を希望しておりました。 結果、労働審判を申立てることとなり、 解雇の有効性や未払い残業代の有無が争点となりましたが、勤務先が署名を迫った書類の案件では、勤務先からの脅迫まがいの行為の録音データの半訳文、残業代の計算資料などを裁判所に提出することで、ご依頼者さまの主張を丁寧に立証しました。
結果	労働審判では、会社都合での合意退職であるとされ、解決金として計270万円の支払いが認められました。

②毎月30時間以上発生している残業代を請求したケース

ご相談者さま	40代男性
ご相談内容	ご依頼者さまは、リフォーム関連の会社に勤務されていました。 午前9時に会社へ出勤し事務作業後、正午から現場に出て仕事をし、午後4時頃にまた会社に戻り、午後7時頃まで事務作業を行っていました。 事務作業だけでなく現場での仕事も行っているため、事務作業を終わらせるには、午後11時まで残業をしなければならない日が多く、月の残業時間は30～40時間ほど発生していたのにもかかわらず、残業代は支払われていませんでした。 ご依頼者さまは労働基準監督署に相談に行きましたが、残業代の支払いにはつながらず、当事務所にご相談いただきました。
解決までの道筋	ご依頼者さまはタイムカードをお持ちではなく、何に基づいて残業代を計算するのかが問題となりました。 そこで、ご依頼者さまの手元に500ページ程の業務日報がありましたので、その内容を解析し残業代の計算を行いました。この資料を基に会社側の代理人弁護士と交渉を行いましたが、話がまとまらず労働審判を申立てました。
結果	会社側と和解交渉が成立し、最終的には100万円を超える残業代の支払いが認められました。

③経営者からのパワハラ・セクハラが日常化し、さらに退職強要を迫られたケース

ご相談者さま	20代女性
ご相談内容	ご依頼者さまは、これまで医療事務職として勤務されていました。 お勤め先では、ご依頼者さまを含む複数の女性従業員が、日常的に代表経営者から身体を触られるなどのセクハラを受けていました。 また、勤務時間外に突然呼び出しを受け、出勤を命じられるなどの不合理なパワハラも受けていました。 さらに、ご依頼者さまは専門職としての業務に就けない別の職場への異動を命じられ、応じない場合には退職をするよう迫られました。 ご依頼者さまはパワハラやセクハラ、実質的な退職強要を苦に退職を余儀なくされてしまったとのことでした。
解決までの道筋	違法な退職勧奨について慰謝料と逸失利益を請求。また、セクハラについては刑事告訴も検討。 その後、代表経営者は別の女性従業員に対する強制わいせつ事件で逮捕されました。 ご依頼さまの件も、誠意のない対応が続く場合は刑事告訴を行う示唆して、粘り強く交渉を続行。
結果	代表経営者側は、ご依頼者さまの請求額のほぼ満額となる550万円を支払うことを打診され、最終的にその金額で示談交渉が成立しました。

※法改正により、2020年4月1日以降に支払日が到来した賃金請求権（残業代請求権）の消滅時効期間は、３年に変更となりました。
　2020年3月31日までに支払日の到来した賃金請求権（残業代請求権）については、従前のとおり、消滅時効期間は２年のままとなります。

 

当事務所は、「大宮・新宿・横浜」に事務所を構えております

大宮支店

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