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初回面談相談料 0円 電話相談可

【大宮支店】弁護士法人東京新宿法律事務所

弁護士 代表弁護士 中村 得郎
住 所 埼玉県さいたま市大宮区仲町2-23-2大宮仲町センタービル7階
最寄駅 JR線・東武野田線・ニューシャトル「大宮駅」東口より徒歩約5分
得意分野
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
規模規模
在籍弁護士数
22
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面談相談料
0
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
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◆休日出勤/長期間のサービス残業/理由のない解雇予告◆会社側と顔を合わせずに解決を目指したい方、お任せを!相談実績4,000件超のノウハウ【退職済・退職を決意した方の相談窓口】
【大宮支店】弁護士法人東京新宿法律事務所からメッセージ

【未払いの残業代/理由ない不当な解雇】で弁護士をお探しなら

退職を決意した段階でご相談ください

会社を相手にしたトラブルでは、大きなご負担がかかることかと思います。

残業代、退職に関しては法律で定められたルールがあります。
弁護士法人東京新宿法律事務所では、これまでご相談だけでも約4,000件以上の労働問題と向き合って参りました。

大宮・新宿・横浜にて、無料の法律相談がご利用いただけます。
私たちが一緒に戦います、泣き寝入りせず、一度ご相談ください。
 

ご依頼いただくメリットはこちら

※試験期間中や派遣契約の方の場合、ご受任が難しいケースがございます。ご了承ください。

初回相談料0円/分割払い可】柔軟な弁護士費用

報酬に関しては、原則は一括でのお支払いとなります。状況に応じて分割払いにも対応いたします。
一括で料金を支払うことが難しい方も判断材料の1つとして、ご検討ください。
 

【未払い残業代の請求】は着手金0円

残業代請求に関するご依頼では、初期費用(着手金)を頂いておりません。
 

  • 毎日2~3時間の残業が、長期間続いている 
  • 休日出勤が当たり前になっている、しかし残業代をもらえていない
  • 既に退職が決まっている/退職日から2年経過していない
  • 正社員雇用期間が半年以上である など


こうした状況で働いていた、今も働いている、という方はご注意ください。
残業代が発生している可能性がございます。

適切な証拠を集め弁護士から交渉をすることで、過去2年間にさかのぼって残業代を請求できるかもしれません。
当事務所は証拠集めからサポート致します。まずはお気軽にご相談ください。
 

会社側と顔を合わせない、弁護士による代理交渉

「退職してほしい」と言われた、残業代が未払いになっている…など、揉めている会社とのやり取りは、小さなものであってもストレスを感じるものです。

ご依頼後は、弁護士が代理人となって交渉を行いますので会社側と顔を合わせる必要はありません。
 

【不当解雇】労働者の権利をお守りいたします

会社の都合で、労働者を一方的に解雇することはできません。
 

  • 突然、予告もなく、会社から解雇通知が届いた
  • 退職を迫られている。退職届は出すべきか迷っている
  • 小さなミスをしたら上司から「明日から来なくていい。」と言われた
     

こうした不当解雇のご相談に、当事務所では蓄積してきた確かなノウハウと知見があります。
会社側からの理不尽、一方的な主張に振りまわされる前に、まずは一度弁護士への相談をご検討ください。
 

【ご依頼まで】大まかな3つの流れ

① お電話・メールでのお問合せ方法

お問合せ時は下記の内容をお伝えください

業種/職種
・雇用期間
・雇用形態
・給与形態/給与額
・相手方(会社)との交渉の状況

 

お電話でのお問合せ

当事務所では、お問合せを頂いた際、ご相談内容に合わせ実働時間や退職に至った経緯などを、大まかにお伺いさせていただきます。

その内容を踏まえたうえで、適切に今後の見通しなどをお伝えしておりますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。
 

メールでのお問合せ

メールでのお問合せは24時間受け付けております。
お電話が繋がらない、空いた隙間時間で問い合わせたい、といった方にはメール相談がおすすめです。

お仕事終わり・少し手の空いた時間など、思い立った際で構いません。あなたにとって最適なタイミングで、お気軽にお問い合わせください。
 

② ぜひ、初回無料の面談相談をご利用ください

「費用が気がかりで、相談や依頼に踏み出せない…。」

このような事態を避けるため、初回相談料は無料とさせていただいております。
また、事前にご予約を頂ければ、土日祝日(休日)のご相談にも対応致します。(※要予約)

もちろん、ご相談いただいたからと言って、ご依頼は必須ではありませんし、無理に契約を迫るということもございません。
 

ご面談時にあると好ましい資料

労働契約書、就業規則、タイムカード、給与明細

 

③ 【担当制】ご依頼後は同じ弁護士が対応

当事務所では分業制ではなく、最初から最後まで一貫して同じ事務員・弁護士が担当する「担当制」でご相談者様をサポートしております。

また、プライバシー保護の観点から、完全個室の相談室をご用意しております。
ご相談内容が第三者に知られることは絶対にありませんのでご安心ください。
 

弁護士に依頼することで解決に至った実績

①懲戒解雇を覆したケース

ご相談者さま

20代男性

ご相談内容

身に覚えのない横領を理由に懲戒解雇されてしまった、というご相談。

ご依頼者さまは、柔道整復師として整骨院に勤務されていましたが、横領の疑いをかけられ、また、横領を認める書面への署名を執拗に迫られました。

身に覚えのないことだったので署名を拒否。
しかし、接骨院から懲戒解雇されてしまい、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

解決までの道筋

ご依頼者さまは、勤務先からの脅迫まがいの行為に不信感を抱いており、雇用の継続は希望されていませんでした。

その代わり、濡れ衣による不当解雇への損害賠償と解雇予告手当の請求、また在職中に発生していた未払い残業代の請求を希望。

労働審判を申立てることとなりました。
労働審判では、解雇の有効性や未払い残業代の有無が争点となりましたが、勤務先が署名を迫った書類の案件では、勤務先からの脅迫まがいの行為の録音データの半訳文、残業代の計算資料などを裁判所に提出し、ご依頼者さまの主張を丁寧に立証しました。

結果

労働審判では、会社都合での合意退職であるとされ、解決金として合計270万円の支払いが認められました。

②毎月30時間以上発生している残業代を請求したケース

ご相談者さま

40代男性

ご相談内容

ご依頼者さまは、リフォーム会社に勤務されていました。
午前9時に会社へ出勤し事務作業を行った後、正午から現場に出て仕事をし、午後4時頃にまた会社に戻り、午後7時頃まで事務作業を行っていました。

現場での仕事も行っているため、その後の事務作業を終わらせるには、午後11時まで残業をしなければならない日が多く、月の残業時間は30~40時間ほど発生していたのにもかかわらず、残業代は支払われていませんでした。

ご依頼者さまは労働基準監督署に相談に行かれましたが、残業代の支払いにはつながらず、当事務所にご相談いただきました。

解決までの道筋

ご依頼さまはタイムカードをお持ちではなく、何に基づいて残業代を計算するのかが問題となりました。

そこで、ご依頼者さまの手元に500ページ程の業務日報がありましたので、その内容を解析し残業代の計算を行いました。この資料を基に会社側の代理人弁護士と交渉を行いましたが、話がまとまらず労働審判を申立てました。

結果

会社側と和解交渉が成立し、最終的には100万円を超える残業代の支払いが認められました。

③経営者からのパワハラ・セクハラが日常化し、さらに退職強要を迫られたケース

ご相談者さま

20代女性

ご相談内容

ご依頼者さまは、医療事務職として勤務されていました。

お勤め先では、ご依頼者さまを含む複数の女性従業員が、代表経営者から身体を触られるなどのセクハラを日常的に受けていました。

また、勤務時間外に突然呼び出され、出勤を命じられるなどの不合理なパワハラも受けていました。
さらに、ご依頼者さまは専門職としての業務に就けない別の職場への異動を命じられ、応じない場合には退職をするよう迫られました。

ご依頼者さまはパワハラやセクハラ、実質的な退職強要を苦に退職を余儀なくされてしまったとのことでした。

解決までの道筋

違法な退職勧奨について慰謝料と逸失利益を請求し、セクハラについては刑事告訴も検討。

その後、代表経営者は別の女性従業員に対する強制わいせつ事件で逮捕されました。

ご依頼さまの件も、このまま誠意のない対応が続く場合は刑事告訴を行う示唆して、粘り強く交渉を続行。

結果

代表経営者側は、ご依頼者さまの請求額のほぼ満額となる550万円を支払うことを打診され、最終的にその金額で示談交渉が成立しました。

 

※法改正により、2020年4月1日以降に支払日が到来した賃金請求権(残業代請求権)の消滅時効期間は、3年に変更となりました。
 2020年3月31日までに支払日の到来した賃金請求権(残業代請求権)については、従前のとおり、消滅時効期間は2年のままとなります。
 

当事務所は、「東京・横浜・大宮」に事務所を構えております

横浜支店

  • JR各線・京浜急行線・東急東横線・みなとみらい線・相鉄線「横浜駅」西口より徒歩約5分
  • 横浜市営ブルーライン「横浜駅」出口10より徒歩約5分 
     

新宿本店

  • 都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)
  • 東京メトロ 丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分
  • JR線・小田急線・京王線「新宿駅」西口より徒歩約8分
  • 都営地下鉄 大江戸線/新宿線・京王新線「新宿(新線)駅」7番出口より徒歩約9分
     

大宮支店

  • JR線・東武野田線・ニューシャトル「大宮駅」東口より徒歩約5分
事務所情報
事務所名 弁護士法人東京新宿法律事務所
弁護士 代表弁護士 中村 得郎
所属弁護士会 第二東京弁護士会
所属弁護士数 22名
住所 埼玉県さいたま市大宮区仲町2-23-2大宮仲町センタービル7階
最寄駅 JR線・東武野田線・ニューシャトル「大宮駅」東口より徒歩約5分
対応地域 【全国対応】
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :00:00〜23:59

営業時間備考 【電話相談】平日10:00~18:00
当事務所は新規受付は24時間対応ですが、電話相談可能な時間は 平日10:00~18:00(最終スタート)となります。
代表者経歴 2003年3月 上智大学経済学部経済学科 卒業
2004年11月 司法試験合格
2009年4月 東京新宿事務所 開所
2013年1月 弁護士法人化し、弁護士法人東京新宿法律事務所へ
初回相談料金体系 初回のご相談は無料
事務所からのお知らせ ※本店・支店にご来所いただけるのであればどの地域からでもご相談が可能です(地域によっては出張費が必要となります)。
アクセスマップ
住所
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-23-2大宮仲町センタービル7階
最寄駅
JR線・東武野田線・ニューシャトル「大宮駅」東口より徒歩約5分
Office info 202102182135 34881 w96
【大宮支店】弁護士法人東京新宿法律事務所に問い合わせする
現在、営業時間内です。
050-5228-1839

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対応体制
  • 初回相談料0円
  • 電話相談可
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営業時間ただいま営業時中
営業時間050-5228-1839
受付時間: 00:00〜23:59

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【大宮】ベリーベスト法律事務所
埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目42番5号太陽生命大宮ビル 9階

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埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-194YSビル4F
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神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目4番2号 横浜ブルーアベニュー2階
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東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビルディング新館8階

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東京都港区六本木5-18-21ファイブプラザ3階

【残業代のみ無料相談】 #相談料無料#着手金無料 #完全成功報酬#回収できなければ報酬ゼロ 残業代に詳しい弁護士がスピーディーに対応します!

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TOKYO大樹法律事務所
東京都新宿区新宿1丁目26-1長田屋ビル5階
【解雇/残業代請求のご相談は初回面談無料】【英語対応可】【オンライン面談可】突然理由もなく解雇されて納得できない/サービス残業してきた分を請求したい場合など、経験と実績のある当事務所が対応いたします!
弁護士法人勝浦総合法律事務所 東京オフィス
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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池袋副都心法律事務所
東京都豊島区西池袋3-29-12-6階A号 大地屋ビル
【初回面談相談無料】【事前予約で休日相談も可能】「理不尽な理由で解雇された/降格された」「これまでの残業代を払ってほしい」という方へ。証拠を探すところからサポートいたします。一度ご相談ください。
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

Unpaid overtime calc modal arrow 残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。