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平均1.7万円/月
平均残業代 月の残業時間
平均9.2時間/月
平均残業代 労基違反件数
17594件/年

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不当解雇に強い弁護士 が134件見つかりました。

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弁護士を選ぶコツはありますか？ Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

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不当解雇が得意な労働弁護士が回答した解決事例

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・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
不当解雇
役職なし
IT・通信
不当解雇
派遣切りによる損害賠償請求を求めたケース
得られたメリット

有給消化、会社都合

【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
200万円
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
150万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士：浅野 英之
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
不当解雇
労働審判
役職なし
その他
労働審判で給与６か月分を支払ってもらい円満退職した事例
【年齢】50代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士法人水戸翔合同法律事務所 弁護士：谷萩 陽一、佐藤 大志、安江 祐、五來 則男、丸山 幸司、木南 貴幸、三村 悠紀子、鈴木 裕也
茨城県水戸市大町3-1-24はばたきビル
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不当解雇
役職なし
介護
【不当解雇】約８か月分の賃金に相当する解決金の支払いを受けた事例
得られたメリット

約８か月分の賃金に相当する解決金2００万円の支払いを受けられた。

【年齢】60代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
200万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
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不当解雇
課長
専門コンサル
不当解雇
【不当解雇】外資系企業での不当解雇について、訴訟の結果1400万円を獲得した事例
得られたメリット

解決金1400万円の獲得

【年齢】50代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
1400万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【残業代の請求なら】弁護士法人勝浦総合法律事務所 弁護士：勝浦 敦嗣
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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不当解雇
役職なし
アパレル
不当解雇
【不当解雇】入社後5か月での解雇について不当解雇と認められ労働審判で1200万円を獲得した事例
【年齢】20代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
1200万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【残業代の請求なら】弁護士法人勝浦総合法律事務所 弁護士：勝浦 敦嗣
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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不当解雇
課長
専門コンサル
不当解雇
労働審判
解決金を得て退職　中途採用→試用期間から本採用に移行しないとして解雇されたケース
得られたメリット

解決金獲得

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
160万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩（尾崎・佐々木法律事務所） 弁護士：弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩
東京都新宿区四谷三丁目3-1四谷安田ビル6階
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不当解雇
役職なし
医療
不当解雇を主張し、1年間分以上の賃金に相当する解決金を得た事例
【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【残業代・不当解雇専用窓口】弁護士法人平松剛法律事務所 仙台事務所 弁護士：都築 直哉
宮城県仙台市青葉区中央１-6-35東京建物仙台ビル１４階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る

不当解雇が得意な労働弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
退職勧奨の対処について
相談者（ID：59331）さんからの投稿
投稿日：2025年02月04日
勤続21年の幼稚園教諭です。
昨年末に上司に呼び出され、理不尽な理由と共に3/31での退職を言い渡されました。
1/31までに退職願を書いてこい
でなければ解雇だ と。

1/31に帰り際に呼ばれ印刷済みの退職願を差し出され、サインを求められました。
年末に言い渡された解雇理由が納得できないのでサインを拒みました。
すると『書かないと解雇になるよ』
と言われました。

昨日改めて話す場を設け(私から)その際、改めて
『退職勧奨』なのか『解雇予告』なのか何度か確認しましたところ
退職勧奨の段階であるが断われば解雇だと。
解雇したい事由を書面でもらう約束はしました。

また、園の状況として、ここ数年、園児数減少しています。正職員は不足しており、パートさんでやりくりしています。
4月より、新規でパートさんが採用されることが決まってます。

今後の動きかたが知りたいです
ご質問いただきありがとうございます。

まず、ご自身の方針に関しましては、記載をいただきましたが、今の職場で継続される意向はないということでよろしいでしょうか。
上司より退職勧奨を受けている現状ですので、このまま継続して働くことに抵抗あるかもしれませんが、
その点の考えを固めることが大事だと思います。

次に、現在の職場を辞めるという場合でも、退職届にサインはしないようにお願いします。
自主的に辞める意思はないと思いますので、退職届にはサインしてはいけません。

最後に、解雇されるということであれば、その理由は重要となりますので、解雇理由書をいただくことは重要となります。
その他、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等の書類及び、その他の正社員の方の在職状況に関してまとめた書面（自作で可）を整理するのが良いかと思います。
また、４月よりパートの新規採用をすることが確定しているということであれば、その証拠などもありますと非常に良いと思います。

以上となっております。
何かございましたら、気軽にご相談ください。
弁護士 岩井 優樹（四谷見附法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年02月04日
有期雇用労働者に対する途中（不当）解雇事件
相談者（ID：48747）さんからの投稿
投稿日：2024年06月18日
雇用者（契約相手は兵庫県の会社/就業場所は東京）とは、今年４月から来年３月末までの１年間だけ（契約更新無し）の有期雇用契約です。そのような契約ですので、労働契約法１７条により、雇用者側は余程の理由が無ければ、被雇用者（私）を途中解雇することはできないはずなのですが、解雇しようとしています。確かに、就業場所での些細な問題はありましたが、解雇されるほどのものではないと（私は）確信しております。それで、私は、労働基準監督署にも相談したのですが、どうも、解雇権の乱用だとか退職勧奨、労働契約法云々については、労基さんはあまり動かないとか、です。まだ、解雇通告されたわけではないですが、とりあえずは、解雇無効訴訟の準備程度の目処は立てて置きたいと考えております。
ご相談内容でも既に触れられているとおり、
有期雇用の場合は「やむを得ない事由」がなければ、解雇はできません。
それでも会社が解雇を通知してきた場合、解雇無効を主張して会社と争うことになります。

弁護士に委任して会社との交渉、労働審判、訴訟等を進めていくのがよいかと考えますが、
本件のような事案の場合、確かに弁護士費用は問題になります。
一般的な弁護士費用は法律事務所ごとに変わってきますが、事件終了時の報酬金と合わせると、
概ね３０万円以上掛かると思っておいた方がよいと思います。
そうすると、会社から解決金を得たとしても、ほとんどが弁護士費用で消えてしまうことになります。
もし、法テラスの利用ができるようであれば、弁護士費用はもう少し安く抑えられるかもしれません。

弁護士費用のご心配があるのであれば、まずは、実際に弁護士の法律相談を受け、
弁護士費用についてご相談されることをお勧めします。
丸の内法律事務所からの回答
- 回答日：2024年06月19日
ご回答ありがとうございました。
弁護士費用４０万円程度は想定内です。
相談者（ID：48747）からの返信
- 返信日：2024年06月19日
不当解雇についての相談
相談者（ID：36800）さんからの投稿
投稿日：2024年02月29日
昨年にいまの会社に正社員採用されましたが、最初の6カ月間は試用期間で契約社員です。
契約期間満了の30日より前に、成績未達と社風合わないを理由に契約継続しないことを宣告されました。
しかし、成績未達はとても承服できなく、数字なら自信あります。社風合わないも主観的な理由で正当な解雇理由と思えません。
そのため、不当解雇として慰謝料を請求したいですが、可能でしょうか。
相談させていただければ幸いです。
試用期間満了における解雇はもともと容易ではなく、お書きいただいた限りの内容では、解雇を正当化できる事情も特に見当たりません。
詳細の事情を弁護士に相談し、割増退職金を請求する等の対応することも検討に値するかと思います。
【メール歓迎】キャリアディフェンダー法律事務所からの回答
- 回答日：2024年03月06日
即時解雇手当言われました
相談者（ID：02039）さんからの投稿
投稿日：2023年03月14日
会社から解雇を言われ、即時解雇手当を頂きましたが、計算式がおかしいので
再請求できるでしょうか？
計算式①層にすうの割り算１月１７日勤務開始
A；１月及び２月の総日数１月（１５日）２月（２８日）＝４３日
B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８００円
C：総支給額÷１月２月の総日数＝103800円÷４３＝2413円
D：解雇予告手当＝C×３０日＝72420えん
計算式②（勤務日数で割り算）賃金が時間額で決められてる場合
A；１月及び２月の総日数１月（６日）２月（１０日）＝１６日
B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８００円
C：総支給額B÷１月２月の総日数A×０．６＝103800円÷１６×０．６＝3893円
D：解雇予告手当＝C×３０日＝116790えん
これはおかしいと思います。６８９３円×３０＝２０６７９０円が正解ではないでしょうか？再請求できますか
そもそも解雇が有効になされたかを検討すべきであると思います。
無効な解雇であれば、解雇後、働いていなくても、働いてたら得られたであろう賃金の請求ができます。
例えば、月給２０万円として、解雇１年後に解雇無効の判断が裁判所でされれば２４０万円を支払えということになるのが原則です。
一度弁護士に解雇が有効かどうかを相談された方がいいと思います。

西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年03月17日
不当解雇･退職強要について。
相談者（ID：02392）さんからの投稿
投稿日：2022年08月09日
2022年で勤続10年の正社員です。

何度もﾊﾟﾜﾊﾗにあい産業医の紹介でﾒﾝﾀﾙｸﾘﾆｯｸに通い
2019年6月から「適応障害」で休職していました。
その間 主治医のｱﾄﾞﾊﾞｲｽで復職を願い出ましたが
「連絡を待て」と上司に言われていました。
2022年6月下旬に 総務課長が自宅に来て
「面談をするので診断書を持って会社に来る様に」との事で
2日後 「復職可能」の診断書を持って会社に行きました。
総務課長は 診断書を開封もせずに
「退職してもらう。会社の決定事項です。」と
書類に署名する様に言われました。
復職の面談だと思っていたのでショックを受け
その後の事は あまり覚えていません。
(ボイスメモはあります)
その後 労働ユニオンの方に相談し
「退職撤回書」を渡しに会社行きましたが
「退職は変わらないが 一応 書類は受け取る」との事でした。

1)不当解雇になりますか？
2)退職強要になりますか？
3)総務課長は 連絡が取れなかったため
何度も自宅に来て 置き手紙もしていたと言いますが私も家族も 置き手紙を見た事がありません。
退職予告？の帳尻合わせで退職日をら7月9日にするためにではないかと。憶測ですみません。
証拠はありませんが そういった書類は郵便で送ったりするものでは無いのでしょうか？

1度 労働ユニオンの方と団体交渉をしましたが
会社側「退職している」「復職はない」と言われ
自分が退職しているのかも分かりません。

団体交渉での解決は 難しそうなので
もう 復職をする気持ちも無いため
弁護士さんに 相談し 労働問題解決したいと思っています。

回答 よろしく お願いします。
適応障害の原因、就業規則の定め方などによって、どのようになるかは変わりますが、復職可能の診断書を見ずして、退職（解雇）になったとすれば、それは不当な解雇である可能性が高いと考えられます。一度、詳しく弁護士に相談された方がよい事案であるように思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年08月15日
回答 ありがとうございます。
どうしたらいいのか 分からず
ただ 辛くて。
弁護士さんに 相談するにも 自分が悪いのかもしれない…不当解雇じゃないかもしれないと悩み
こちらで 相談させていただきました。

西野先生の ｱﾄﾞﾊﾞｲｽで 勇気が出ました。
やはり 納得が いかないので
弁護士さんに 相談し 解決したいと思います。

回答 いただけた事で
前向きに なれた気がします。
本当に ありがとうございました。
相談者（ID：02392）からの返信
- 返信日：2022年08月15日
不当解雇に対抗できるのか？
相談者（ID：43769）さんからの投稿
投稿日：2024年04月29日
先ず事実関係をお伝えします。私はA社に勤めておりましたが、競合会社のC社に昨年６月、A社を辞めたあと直ぐに入社しています。A社、C社ともにアメリカの会社です。A社との雇用契約は、A社とA社の親会社の日本法人B社との３者契約で日本法は準拠法です。A社との雇用契約に競合忌避に関する項目があり４月後半にその指摘をA社から受け、その通りであるためA社指示に従って対処しています。C社への入社の経緯はC社のCEOからの直接連絡をもらい最終的に入社となりました。C社にはA社との間に競合忌避に関する取り決めがあることを伝えていた上で採用となりました。C社は日本に現地法人が無いため、「Rmployee of Record 」という人事関係のサービスを提供する会社とサービス契約を結び、私はそのサービス会社の日本法人であるD社と単独で雇用契約を結ぶ形となり、こちらも日本法が準拠法です。A社との競合忌避に関することはあくまでも私とA社との間の問題とC社から言われていましたが、突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。
ご質問の中で、一番わかりにくいところが、一番最後の部分の、「突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。」との部分です。あなたは、Ｄ社と雇用契約を締結しているんですよね？
なぜ、Ｃ社がＤ社とのサービス契約を終了すると、あなたがＤ社と締結している雇用契約が終了となるのでしょうか？
どちらにしても、事案が複雑で、各契約の契約内容うぇおよく吟味しないと何とも結論を出しがたい問題のようですので、一度、弁護士への法律相談をお勧めします。
新霞が関綜合法律事務所　弁護士　中村 博【中小企業への労働問題対策本の監修弁護士】からの回答
- 回答日：2024年05月01日
会社と私のやり取りのノート、いつ、どこで、誰か、なぜ、どの様にした記録
相談者（ID：67186）さんからの投稿
投稿日：2025年06月17日
２０２５年5月１２日入社２０２５年8月２５日迄期間の定めのある労働契約しました
２０２５年5月１３日機械を使って製品を２５キロ紙帯に製品を詰替後１メートル後にあるパレット迄人力で運び、積みました
同年5月１３日１２時４５分頃休憩室で私から腰痛、痺れがある為午後から軽作業を申出ました、同年5月１３日１３時社長に呼出があり相談の結果同日午後から早退の許可が出ましたが、会社側から受診命令、診断書の提出など求められませんでした。
同年5月１４日１５日１６日７時４５分から１７時15分迄勤務しました、同年5月１６日１６時社長から私に呼出応接に行きました、１６日付で口頭にて即日解雇する
理由試用期間中である為腰痛の影響が長期間、長時間の就労が出来なかった事の判断による解雇、解雇理由証明書も同様の内容です、確かに１３日午後から早退した事は事実ですが１４日１５日１６日は腰痛や痺れは改善したので出社しました、それでも普通解雇は合法ですか？





労働契約書及びタイムカード等の資料をご準備の上、相談いただくのが良いと思料いたします。
14、15、16日に就業できているのであれば、解雇は無効になる可能性がございます。
もっとも、この点、13日の就労と14日以降の就労とで違いがある場合などには、解雇の有効性に影響し得ると思いますので、その辺りをまとめていただくのが良いと思います。
その上で、労働基準監督署に相談いただくか、弁護士に相談いただくのが良いと思料いたします。
弁護士 岩井 優樹（四谷見附法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年06月17日
労働問題に強い弁護士に相談
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中部
愛知 岐阜 静岡 三重 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井
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