広島県で不当解雇に強い弁護士一覧

「業績が戻らないので、今月いっぱいで辞めてもらう」「退職届を出せば、解雇にはしない」。解雇の話は、たいてい準備のない面談の席で切り出されます。広島で解雇を争えるかどうかは、その直後の数日に何を書面で残し、何に署名しなかったかで大きく変わります。広島労働局に寄せられた解雇の相談は、令和7年度に867件と前の年度から20.1%増え、紛争相談に占める割合も全国より高くなっています。広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市・廿日市市のどこで働いていても使える相談先と、広島地裁の本庁と福山支部の2か所で申し立てられる労働審判の使い方を、急ぐ順に並べます。

解雇を告げられたら最初にする3つのこと

解雇の有効・無効を分けるのは、会社がいつ、どんな理由で解雇を伝え、あなたがどう答えたかの記録です。広島労働局の相談では、解雇は普通解雇・整理解雇・懲戒解雇を合わせて867件あり、どの型でも理由の中身が争点になります。言い渡された週のうちに、次の3つを済ませてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

どこからが不当解雇になるのか

会社が解雇を有効にするには、理由に客観的な合理性があり、しかもその理由で職を失わせることが社会の常識に照らして重すぎないことが必要です。労働契約法16条は、どちらかを欠く解雇を権利の濫用として無効としています。「理由があるかどうか」だけでなく「解雇まで踏み切るほどの理由か」が問われる、と覚えておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」

業績を理由にした整理解雇は、人員を減らす必要性、解雇を避けるために尽くした手段、対象者の選び方の合理性、労働組合や労働者への説明と協議という4つの要素で判断されるのが裁判例の考え方です。広島市や呉市、福山市にある工場・営業所の閉鎖や縮小を理由にされた場合も、会社はこの4つを一つずつ説明しなければなりません。説明の抜けた要素が、争う足がかりになります。

有期契約なら、期間の途中で辞めさせるには「やむを得ない事由」が必要で（労働契約法17条）、正社員の解雇より厳しく見られます。期間満了で打ち切る雇止めも、更新が続いてきて次も更新されると期待するのが自然な状況なら、合理的な理由のない限り無効になり得ます（同法19条）。

広島の解雇トラブルの現状【2025年度】

広島では、解雇をめぐる相談が全国より目立って多い状態が続いています。解雇・退職勧奨・雇止めという「職を失う」相談を合わせると、最多のいじめ・嫌がらせを大きく上回ります。

出典：広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

解雇の相談は867件・割合12.3%で全国を上回る

民事上の紛争相談を内容別に数えると、延べ7,026件のうち解雇は867件で、いじめ・嫌がらせの1,226件に次ぐ2番目です。割合は12.3%で、全国の10.0%より2ポイント以上高く、件数は1年で20.1%増えています。退職勧奨487件と雇止め322件を合わせた1,676件（23.9%）は、いじめ・嫌がらせの17.4%を大きく超えます。雇止めも24.8%増えているので、契約社員や派遣の人は「更新しない」と言われた段階で相談してください。

出典：広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

国のあっせん申請は68件と令和元年度以降で最多

広島労働局の紛争調整委員会へのあっせん申請は68件で、前の年度の37件からほぼ倍になり、令和元年度以降で最も多くなりました。内容別では、いじめ・嫌がらせ22件に続いて解雇が13件あり、損害賠償の13件、雇止めの11件が並びます。労働局長による助言・指導の申出も227件と46.5%増え、そのうち21件が解雇です。

不当解雇で請求できるお金

解雇が無効になれば、雇用契約は一度も切れていなかったことになります。会社の都合で働けなかった期間の賃金を後からまとめて請求でき、このバックペイが請求額の中心になります。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）

広島の一般労働者の所定内給与32万200円は、全国平均34万600円より2万400円低い水準です。労働審判の解決金の中央値150万円を広島の月給で割ると約4.7か月分で、半年争った場合のバックペイ約192万円はこれを上回ります。会社から解決金を示されたら、自分の月給に争う月数を掛けた額を出発点に交渉しましょう。時給で働いていて、その時給が広島県最低賃金（令和8年10月11日から時間額1,141円）に届いていなかったなら、差額も未払い賃金として一緒に請求してください。

請求できる期間には限りがあります。賃金とバックペイは3年、退職金は5年で時効になります。解雇予告手当は「その他の請求権」として2年と解されているので、2年以内に請求しておけば、どちらの考え方に立っても間に合います。慰謝料のような不法行為の請求は原則3年、生命や身体を害された場合は5年です（民法724条・724条の2）。期限が近いときは、まず内容証明郵便で請求を送り、時効の完成を6か月先に延ばしてください。

復職するか金銭で解決するか

争うと決めたあとに多くの人が迷うのが、職場に戻るのか、条件を整えて辞めるのかです。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案では、96.6%が雇用を続けない形の金銭解決で終わっています。職場に戻ることを求める権利はありますが、現実の決着は解決金になる場合が大半です。

職場に戻りたい気持ちが強いなら、社員としての地位の確認とあわせて、争っている間の賃金を仮に払わせる仮処分を申し立てる方法もあります。仮処分は広島地裁の本庁だけでなく、呉・尾道・福山・三次の各支部でも扱います。どちらを目指すかは申立ての段階で決め切らず、会社の出方を見て切り替えられるよう両方の道を残して始めてください。働く意思を示し続けることが、解決金の額を引き上げる材料にもなります。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

広島県労働委員会のあっせんは福山でも開ける

裁判所へ行く前に、行政が間に入る無料の話し合いを使う方法があります。広島で解雇のあっせんを受け付けているのは、広島県労働委員会と広島労働局の2つです。広島県労働相談コーナー（ひろしま・ふくやま）は相談を受ける場所で、あっせんはしません。コーナーで事情を整理したうえであっせんを望むなら、県庁東館7階の労働委員会事務局（082-513-5162）に申し込んでください。

出典：広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島県労働委員会「話合いによる解決（あっせん）に関するＱ＆Ａ」、広島県労働委員会「統計資料」、広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、広島労働局「個別労働紛争解決制度」

県労働委員会のあっせんは、1回あたり3時間ほどの期日で、労働者と会社は別々の控室で待ち、顔を合わせずに進めてもらえます。福山市・尾道市・三原市など備後の人は、広島市まで出向かずに済みます。

ただし、県労働委員会のあっせんで打ち切りになった6件のうち5件は、会社が話し合いに応じなかったことが理由です。どちらのあっせんも、会社を出席させる強制力は持っていません。会社が話し合いを拒んでいる、または解雇は正当だと全面的に争っているなら、あっせんを飛ばして労働審判を申し立ててください。労働審判は会社が欠席しても手続きが進み、審判という形で結論が出ます。

弁護士に依頼すると何が変わるか

広島弁護士会には633人の弁護士が所属しています（2026年9月1日現在）。解雇の事件を任せると、会社との交渉から裁判所に出す書類の作成まで、ひとりで背負っていた作業の大半を代理人が肩代わりします。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条・15条）

解決までの流れと広島地裁・福山支部

解雇を争う手続きは、証拠をそろえて書面で請求し、会社の反応を見て次の手段を選ぶ順に進みます。広島県内では、労働審判を広島地裁の本庁と福山支部の2か所で申し立てられます。備後の人は福山で手続きを進められます。

出典：裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「窓口案内」

福山支部が労働審判を扱い始めたのは平成29年4月からです。対象になるのは、会社の所在地か、あなたが働いている（働いていた）事業所が、福山市・府中市・尾道市・神石郡・三原市（旧大和町を除く）、世羅町（せらにし支所の区域を除く）、三次市の甲奴支所の区域、庄原市の旧総領町にある場合です。尾道市や三原市の職場も福山支部の対象に入ります。申立ての窓口は福山市三吉町の福山支部 民事訟廷係（084-923-2831）です。

それ以外の地域、たとえば広島市・呉市・東広島市・廿日市市・江田島市・三次市（甲奴を除く）の事案は、広島市中区上八丁堀2-43の広島地方裁判所 本庁で扱います。申立ては民事訟廷事務室の事件係（082-228-0458）が受けます。呉支部・尾道支部・三次支部では労働審判を申し立てられないので、呉や三次の職場だった人は本庁へ出向くことになります。期日は平日の日中なので、代理人を立てて本人の出頭を必要な期日に絞りましょう。

本社が県外にある会社から解雇された場合も、広島県内の事業所で働いていたなら、その事業所の所在地を受け持つ広島地裁に申し立てられます。労働審判法2条は、会社の住所や営業所の所在地のほか、労働者が現に働いている、または最後に働いていた事業所の所在地を管轄する地方裁判所への申立てを認めています。大阪や東京に本社がある会社でも、福山市の工場勤務なら福山支部、広島市の支店勤務なら本庁へ申し立ててください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条・15条）、裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「窓口案内」

不当解雇の弁護士費用

費用の組み方しだいで、解決後に手元へ残る金額は大きく変わります。広島では、広島弁護士会の労働問題無料法律相談（電話・毎週水曜15〜19時）を使えば、依頼する前の見立てを無料で聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、広島地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

解決金150万円で手元に残る額は約103万円

広島の平均的な所定内給与32万200円の人が、労働審判で解決金150万円を受け取ったとします。着手金20万円、報酬金を回収額の16%にあたる24万円とすると、弁護士費用は44万円です。広島地裁に納める申立手数料6,500円と予納郵便切手4,400円を引くと、手元には約103万円が残ります。着手金0円・報酬金25%の完全成功報酬型なら費用は37万5,000円で、手元には約111万円です。

着手金を工面できないときは、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準内なら、同じ問題について3回まで無料で法律相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって月々分割で返せます。解雇で給与が止まった直後は基準を満たしやすいので、法テラス広島（0570-078352）に電話して条件を聞きましょう。

法テラスを使えるかどうかは、手取り月収と預貯金の額で決まります。広島市・呉市・福山市・府中町に住む人の基準は次のとおりです。

広島市・呉市・福山市・安芸郡府中町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。東広島市や尾道市、三原市、廿日市市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。広島県内の窓口は法テラス広島（0570-078352）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島・福山で不当解雇に強い弁護士の選び方

広島弁護士会の法律相談センターは、広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市に置かれ、三次市・庄原市には巡回相談があります。解雇の事件を任せる事務所は、初回の相談で次の5点を聞いて選んでください。

初回の相談には、解雇理由証明書（まだ届いていなければ請求したメール）、就業規則、3か月分の給与明細を持っていってください。3点があれば、その場で見込みと請求額の目安まで聞けます。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の広島県の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。平日の日中に動けない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

広島・福山で解雇を無料で相談できる場所

弁護士に依頼する前に、状況を整理したい段階で使える相談先です。広島県の窓口は広島市の「ひろしま」と福山市の「ふくやま」の2か所で、どちらも平日16時で受付を終えます。夜や土日に動くなら、国のほっとラインと広島弁護士会の水曜夜までの無料電話を組み合わせてください。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島県労働相談コーナーは、電話・面接とも予約なしで受けます。弁護士による特別労働相談も開いていて、ひろしまは奇数月、ふくやまは偶数月の第3水曜13時から15時です。一般の労働相談で受け付けてもらったあとに予約する流れなので、まずフリーダイヤルに電話しましょう。コーナーは会社への指導や監督をしないため、解雇予告手当が払われないといった労働基準法違反は、勤め先を受け持つ労働基準監督署に申告してください。

県内の労働基準監督署は広島中央・呉・福山・三原・尾道・三次・広島北・廿日市の8署です。東広島市は職場の場所で担当が3つに分かれ、黒瀬町とその周辺は呉署、安芸津町・河内町・豊栄町・福富町は三原署、それ以外の西条などは広島中央署が受け持ちます。広島市内も、安佐南区・安佐北区は広島北署、佐伯区は廿日市署の担当です。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(広島)」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

失業保険と会社都合退職の手続き

解雇で職を失った人は、雇用保険の基本手当を受け取るときに特定受給資格者として扱われます。7日間の待期が明ければ給付制限なしで支給が始まり、所定給付日数も自己都合で辞めた場合より長くなります。たとえば45歳以上60歳未満で被保険者期間が20年以上あれば330日です。

手続きは住所を受け持つハローワークで行い、広島県内には15所あります。広島市は区によって4所に分かれ、中区・西区・安佐南区・佐伯区はハローワーク広島（上八丁堀）、東区・南区・安芸区と安芸郡はハローワーク広島東、安佐北区はハローワーク可部、佐伯区の湯来町と杉並台はハローワーク廿日市が担当です。東広島市はハローワーク広島西条、呉市と江田島市はハローワークくれ、福山市はハローワーク福山が受け持ちます。窓口は平日8時30分から17時15分までで、土日祝日は閉まっています。

離職票の離職理由が「自己都合」になっていたら、受け取ったハローワークの窓口でその場で異議を申し立ててください。解雇の効力を争っている最中でも、基本手当は受け取れます。あとで解雇が無効と認められてバックペイを得たときは受け取った分を返しますが、争う期間の生活を支えるために使いましょう。広島の有効求人倍率は令和8年7月に1.33倍（季節調整値）で全国12位、正社員の有効求人倍率は1.20倍です。失業給付を受けながら、次の職探しと解雇の交渉を並行して進めてください。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、広島ハローワーク「ハローワーク一覧」、広島労働局「管内の雇用情勢（令和8年7月分）」

広島の不当解雇と弁護士に関するよくある質問