群馬県で解雇予告に強い弁護士一覧

「今日で辞めてもらう」「月末までで終わりにしたい」。急にそう告げられても、解雇の日まで30日に届かない分の平均賃金は、会社が払わなければならないお金です（労働基準法20条）。群馬県では、手当の不払いを7つの労働基準監督署と前橋署の伊勢崎分庁舎が受け持ち、解雇そのものの争いは前橋市大手町に集まる群馬労働局・群馬県労働委員会・前橋地方裁判所が扱います。前橋・高崎・太田・伊勢崎・桐生・館林・沼田・藤岡のどこで働いていた人でも使える手順を、急ぐ順にまとめます。

予告が30日に足りないときの手当と群馬での目安

手当の額は、解雇の何日前に告げられたかと、直前3か月の賃金で決まります。会社は30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払うかを選べ、予告の日数が足りない分だけ手当で埋めることもできます。群馬の一般労働者の所定内給与（月30万8,400円）で働く人なら、目安は次のとおりです。

30日は、告げられた日の翌日から暦どおりに数え、土日や祝日も1日に入ります。厚生労働省の説明では、9月30日付で辞めさせるには遅くとも8月31日に予告しなければなりません。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の期間＆手当の計算方法と支払時期、群馬労働局「解雇・退職に関する事項のあらまし」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

平均賃金は告げられた日の直前3か月から出す

群馬労働局は、平均賃金を「事由が発生した日以前3カ月間に支払った賃金の総額をその期間の総日数で割る」と説明しています。解雇予告手当では、解雇を告げられた日が起点です。毎月の締切日が決まっている会社では、その直前の締切日を起点に3か月を数えます。

月給30万8,400円が3か月続いた人なら、92万5,200円を暦日の92日で割った約1万57円が1日分で、30日分は約30万円です。残業の多い月が含まれれば額は上がるので、給与明細と勤怠の画面を撮影して手元に残しておきましょう。

パートやアルバイトで働く人は、最低保障額のほうが高くなることがあります。群馬県の最低賃金は2026年10月3日から1,120円です（10月2日までは1,063円）。時給1,120円で1日5時間、3か月に40日働いた人なら、暦日で割った額は1日約2,435円ですが、最低保障額は3,360円になり、30日分の手当は10万800円です。

出典：群馬労働局「解雇・退職に関する事項のあらまし」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、群馬労働局「群馬県最低賃金が改正となります～10月3日から時間額1,120円に～」

手当なしで辞めさせるには監督署長の認定が要る

予告も手当もなく辞めさせてよいのは、法律上2つの場面に限られます。どちらも、会社が解雇の前に労働基準監督署長の除外認定を受けていることが条件です。群馬労働局は、それぞれに当たる例を次のように示しています。

本人の落ち度を理由にする申請では、通達が認定の目安として次の6つを挙げています。監督署は個々の例にこだわらず全体を見て判断し、就業規則の懲戒解雇の事由に当たるかどうかには縛られません。

「懲戒解雇だから払わない」と言われたとき

除外認定は、会社が勤め先を受け持つ監督署に申請し、監督署が事情を調べたうえで判断します。認定を受けないまま即日解雇したなら、会社の中で懲戒解雇と決めていても手当を払う義務は残ります。会社が認定を受けたと言うなら、認定の日付と監督署の名前を書面で示すよう求め、答えがないまま手当も払われなければ、その監督署に申告してください。無断欠勤が理由とされたときは、休んでいる間に会社から出勤を促す連絡があったかどうかを、着信やメールの履歴で見返しておきましょう。

日雇い・短期・季節・試用期間の例外

労働基準法21条は、次の4つの働き方を予告の対象から外しています。ただし、決められた期間を超えて働き続ければ、予告か手当が必要になります。

試用期間が3か月や6か月と決まっていても、入社から14日を超えたあとで本採用を断られたなら、予告か30日分以上の手当の対象です。太田や伊勢崎の工場で短い契約を更新しながら働いてきた人も、最初に決めた期間を超えていれば対象になり得るので、雇用契約書と更新の記録をまとめて保管してください。

出典：群馬労働局「解雇・退職に関する事項のあらまし」、厚生労働省「確かめよう労働条件」即時解雇OK？解雇予告や予告手当の不要な場合、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

群馬の解雇トラブルの件数【2025年度】

予告手当の不払いは、辞めさせられた本人が声を上げなければ表に出にくいトラブルです。群馬で解雇をめぐって労働局と裁判所に持ち込まれた件数は次のとおりです。

出典：群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」

予告手当は監督署、解雇の効力は総合労働相談コーナー

群馬労働局は、解雇の相談先を2つに分けて案内しています。予告手当の不払いのように労働基準法にかかわる解雇の相談は、勤め先を受け持つ労働基準監督署か群馬労働局の監督課（027-896-4735）が受けます。労働基準法に直接かかわらない解雇の争い、つまり解雇に理由があるかどうかは、県内9か所の総合労働相談コーナーの担当です。手当が払われず、解雇の理由にも納得できないなら、監督署への申告と総合労働相談コーナーへの相談を同じ週のうちに済ませてください。

労働局のあっせんは2か月以内に終わるのが半分ほど

群馬労働局の紛争調整委員会が令和7年度に手続きを終えた44件のうち、2か月以内に終わったのは52.3%です。会社も出席した21件では11件がまとまっています。予告手当は計算で額が決まるので話し合いで片づく余地がありますが、会社が電話にもメールにも応じないなら、あっせんの結果を待たずに監督署への申告か前橋地裁の労働審判に進みましょう。

出典：群馬労働局「相談窓口一覧」、群馬労働局「業務内容 労働基準部」、群馬労働局「令和8年度 群馬労働局行政運営方針」、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」

予告手当の不払いは勤め先を受け持つ監督署へ

申告する先は、自分の住所の近くの署ではなく、勤め先の事業所を受け持つ労働基準監督署です。群馬県内には7つの監督署と前橋署の伊勢崎分庁舎があり、会社が除外認定を申請する先も同じ署になります。

館林市には監督署がなく、館林市や大泉町の会社は太田署が受け持ちます。同じ高崎市でも、新町と吉井町の事業所は藤岡署の担当です。太田署にはポルトガル語で相談できる外国人労働相談コーナーがあり、群馬労働局の監督課にはベトナム語の相談窓口があります。

どの署も受付は平日の8時30分から17時15分です。申告に費用はかからず、申告したことを理由に解雇や不利益な扱いをすることは労働基準法104条2項で禁じられています。解雇を告げられたメールや通知書、直近3か月の給与明細、勤怠の記録をそろえて窓口に向かいましょう。

出典：群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」、群馬労働局「前橋労働基準監督署」、群馬労働局「前橋労働基準監督署 伊勢崎分庁舎」、群馬労働局「外国人労働相談コーナーのご案内」、群馬労働局「業務内容 労働基準部」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

支払いに応じない会社から手当を回収する手順

会社が手当を払わないなら、費用のかからない手段から順に重ねていけます。最初に配達証明付きの内容証明郵便で請求しておけば、いつ請求したかが記録に残り、後の手続きで争いになりません。

群馬県労働委員会のあっせんは、労働基準法のような強行規定に違反する紛争を対象から外しています。手当を払わないこと自体は監督署に申告し、解雇そのものに納得できない部分を、県労働委員会か群馬労働局のあっせんで話し合ってください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、裁判所「少額訴訟」、前橋地方裁判所「窓口案内」、前橋地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

付加金を合わせると約60万円まで求められる

労働基準法114条により、裁判所は手当を払わなかった会社に、未払額と同じ額の付加金を命じることができます。群馬の所定内給与で出した即日解雇の手当約30万円なら、付加金と合わせて約60万円です。付加金を求められるのは違反のあった時から3年です（附則143条2項）。労働審判の申立書に付加金も書いておけば、審判に異議が出て訴訟に移ったとき、申し立てた日に訴えたものとして扱われます（労働審判法22条1項）。

予告手当は2年以内に請求する

労働基準法115条は、賃金の請求権を5年（当分の間は3年）、災害補償その他の請求権を2年と定めています。解雇予告手当は働いた対価そのものとは性質が違うため、「その他の請求権」として2年と解されています。2年以内に請求しておけば、どちらの解釈をとっても間に合います。期限が近づいたら内容証明郵便で請求して時効の完成を6か月延ばし（民法150条）、その間に前橋地裁本庁へ申し立ててください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第22条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条）

予告どおりの解雇でも争える場面

30日前に予告された解雇や、手当が払われた解雇でも、それだけで解雇が有効になるわけではありません。予告と手当は辞めさせるときの手続きの決まりで、解雇に理由があるかどうかは労働契約法16条で別に判断されます。

群馬労働局が令和7年度の事例として公表したあっせんでは、短い時間で働く人が解雇予告を受けたあと、予告どおりに解雇されています。会社の説明は「仕事ぶりについて同僚からクレームが入った」というもので、どこが問題だったのかを尋ねても具体的な答えはありません。本人が3か月分の賃金に当たる20万円を求めて申請したところ、会社は不当な解雇とは考えていないとしながらも、早く解決するために解決金10万円を払うことで合意しました。

解雇が労働契約法16条に照らして解雇無効とされれば、辞めさせられた日から決着までの賃金をバックペイとして求められます。実際には復職せず、解決金を受け取って終える事案が多く、全国の労働審判で支払われた解決金の中央値は150万円です。解雇の理由そのものを争うなら、ベンナビ労働問題の群馬県の不当解雇に強い弁護士一覧から、前橋や高崎で解雇の事件を扱う事務所を探せます。

解雇理由証明書は予告期間のうちに請求する

労働基準法22条2項により、解雇を予告された日から退職の日までに請求すれば、会社は解雇の理由を書いた証明書を遅れずに出さなければなりません。辞めた後でも、22条1項の退職時の証明として、退職の理由（解雇ならその理由）を書くよう求められます。証明書を出さない会社は、120条1号により30万円以下の罰金の対象です。理由が文書で残れば、前橋地裁の手続きで会社が後から別の理由を持ち出しにくくなるので、在籍しているうちにメールで請求しておきましょう。

出典：群馬労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、e-Gov法令検索「労働契約法」（第16条）、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、群馬労働局「解雇・退職に関する事項のあらまし」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

予告手当の税金と群馬のハローワークでの手続き

予告手当は、税金の上では給与ではなく退職所得として扱われます。退職所得控除は最低でも80万円あるので、ほかに退職金を受け取っていなければ、約30万円の手当に所得税はかかりません。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと20.42%が源泉徴収されるため、引かれていたら翌年の確定申告で取り戻してください。

出典：国税庁「No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき」、国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」、国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

失業給付の手続きをするのは、勤め先ではなく住所を受け持つハローワークです。群馬県内には12のハローワークがあり、監督署とは区割りが違います。伊勢崎市や渋川市の会社は前橋署の担当ですが、伊勢崎市に住む人はハローワーク伊勢崎、渋川市に住む人はハローワーク渋川で手続きをします。館林市の会社は太田署が受け持つ一方、館林市や邑楽郡に住む人の窓口はハローワーク館林です。

解雇された人は特定受給資格者として扱われ、7日間の待期が明ければ給付制限なしで基本手当が出ます。本人の重大な落ち度による重責解雇とされた場合の給付制限は3か月です。会社都合で辞めさせられたのに離職票の理由が自己都合になっていたら、手続きをするハローワークの窓口で異議を申し出てください。

出典：群馬労働局「ハローワーク管轄地域と所在地一覧」、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

弁護士に任せると軽くなる負担

手当だけなら、監督署の是正を受けて会社がすぐ払う場合もあります。弁護士に任せる意味が大きいのは、懲戒解雇で除外の事情に当たるかが争いになる場合と、解雇の効力そのものを問う場合です。群馬弁護士会には330人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、厚生労働省「確かめよう労働条件」即時解雇OK？解雇予告や予告手当の不要な場合

前橋地裁本庁での労働審判と解決までの流れ

手当の回収だけなら1か月ほどで片づくこともあります。解雇の効力まで争うなら、前橋地裁の手続きまで見込んで段取りを組みましょう。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、前橋地方裁判所「窓口案内」

群馬県内の労働審判を受け付けるのは、前橋市大手町3-1-34の前橋地方裁判所本庁だけです。申立ての窓口は本館3階の民事部訟廷係（027-231-4924）で、令和7年に本庁が受け付けた労働審判は54件です。高崎・桐生・太田・沼田の4つの支部は労働審判を扱わないため、この54件が県内の全件です。一方、付加金を求める訴訟は、高崎や太田の支部にも起こせます。

本社が東京や埼玉にある会社でも、太田や伊勢崎の工場、高崎や前橋の営業所など、群馬県内の事業所で働いていたなら前橋地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、会社の所在地を受け持つ地方裁判所に加えて、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているからです。群馬に住んでいても、県外の事業所に勤め、本社も県外にあるなら、申立先は原則としてその地域の地方裁判所です。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「前橋地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、前橋地方裁判所「窓口案内」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第22条）

解雇予告手当の請求にかかる弁護士費用

費用は、手当の回収だけを頼むか、解雇無効まで争うかで大きく変わります。群馬弁護士会の総合法律相談センターでは、労働者からの労働問題の相談は収入に関係なく初回無料なので、どこまで請求するかの見立ては費用をかけずに聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、前橋地方裁判所「前橋地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、群馬弁護士会「法律相談センター」

手当約30万円の回収を弁護士に頼むか

群馬の所定内給与で出した即日解雇の手当は約30万円で、監督署の是正を受けて会社が払えば費用はかかりません。着手金なし・報酬金25%の事務所に回収だけを任せると、費用は約7万5,000円で、手元に約22万6,000円が残ります。付加金まで求めれば約60万円、解雇無効を争えば解決金の交渉に広がるので、弁護士会の初回無料の相談で見通しを聞いてから依頼先を決めましょう。

着手金をすぐに用意できないなら、法テラスに弁護士費用の立替を申し込みましょう。手取りの月収と預貯金が基準を下回る人は、同じ問題で3回まで無料の法律相談を受けられ、着手金なども立て替えてもらえます。

法テラス群馬（前橋市千代田町）の立替を使えるかどうかは、手取りの月収と預貯金の額で決まります。

群馬県内には生活保護の一級地にあたる市町村がないため、前橋市・高崎市・太田市・伊勢崎市など県内のどこに住んでいても収入基準はこの枠で見ます。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。群馬県内の窓口は法テラス群馬（0570-078320）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス群馬」

前橋・高崎・太田で解雇予告に強い弁護士の選び方

群馬弁護士会は前橋の弁護士会館のほか、高崎・伊勢崎・太田・桐生・館林・利根沼田にも相談の会場を置いています。最初の相談で次の5点を聞き、答え方を比べて依頼先を決めてください。

解雇を告げられた週のうちに予約する

予告手当は2年、付加金は3年で請求の期限が来ます。解雇そのものを争うなら、時間がたつほど解雇を受け入れていたと見られやすくなります。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の群馬の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。平日に休みを取れないなら、休日とオンラインの条件から探してください。

群馬で解雇予告を無料で相談できる場所

手当の不払いは監督署が扱い、解雇が有効かどうかの見立ては県の労働相談センターや労働局、弁護士会で聞けます。県と国の窓口は平日の日中だけ開いていて、ほとんどが前橋市大手町に集まっています。

出典：群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、群馬弁護士会「法律相談センター」、群馬弁護士会「無料電話相談ガイド」、法テラス「法テラス群馬」

ぐんま県民労働相談センターは専任の相談員が電話と対面で相談を受けますが、センター自体はあっせんをしません。県のあっせんを使うなら、センターか県庁26階の群馬県労働委員会で申請書を受け取ってください。夜間や日曜に話したいなら国の労働条件相談ほっとラインに、弁護士と直接会いたいなら前橋の群馬弁護士会館の土曜相談に予約を入れましょう。相談すべき内容かどうか迷う段階なら、群馬弁護士会の無料電話相談ガイド（平日13時から16時・約10分）で方向性を聞けます。

出典：群馬労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」、群馬労働局「業務内容 労働基準部」、群馬県「ぐんま県民労働相談センター」、群馬県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん制度の概要」、群馬県労働委員会「よくある質問～個別的労使紛争のあっせん～」、群馬弁護士会「法律相談センター」、群馬弁護士会「無料電話相談ガイド」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

群馬の解雇予告と弁護士に関するよくある質問