北海道で労働災害に強い弁護士一覧

凍った駐車場で足を取られた、水産加工場のラインに手袋ごと引き込まれた、除雪の途中で屋根から落ちた。仕事中や通勤途中のけがは、会社の返事を待たずに、働いている本人が労働基準監督署へ労災保険を請求できます。北海道では令和7年に7,391人が休業4日以上のけがや病気を負い、そのうち2,473人が転倒で、割合は33.5%と全国の27.5%を大きく上回ります。給付の受け取り方と、保険で足りない慰謝料を会社に求める手順を急ぐ順に案内します。

労災にあった当日に片づける3つのこと

後から請求でつまずく原因の多くは、健康保険での受診と記録の不足です。上司への報告とは別に、次の3つはけがをした日のうちに終えてください。

出典：厚生労働省「事業主が証明しない場合の労災保険給付の請求」、厚生労働省「労災保険指定医療機関検索」、北海道労働局「令和7年における労働災害発生状況（新型コロナ除く）確定値」、北海道労働局「道内労働基準監督署市町村別管轄一覧表」

労災保険で受け取れる給付と請求の期限

労災と認められれば、治療費の自己負担はなくなり、休んだ日の収入もおよそ8割まで補われます。額の土台になるのは給付基礎日額で、原則として事故の直前3か月に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割って出します。北海道の一般労働者の所定内給与は月29万7,100円で、この水準なら休業1日あたり約7,700円を受け取れます。

出典：厚生労働省「労災保険給付の概要」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

どの給付にも期限があります。時効は、療養・休業・葬祭料・介護の給付が2年、障害と遺族の給付が5年です（労働者災害補償保険法42条）。休業の給付は休んだ日ごとに期限が進むので、1か月ごとに区切って請求書を出していきましょう。担当の監督署がわからないときは、北海道労働局（011-709-2311）に職場の住所を伝えて教えてもらってください。

出典：e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（7条・38条・40条・42条）、北海道労働局「所在地・連絡先」

北海道の労働災害は転倒が3件に1件

北海道の死傷者数は全国の労働局で5番目に多く、業種は商業・製造業・保健衛生業・陸上貨物運送事業・建設業の5つで全体の3分の2を占めます。

出典：北海道労働局「令和7年における労働災害発生状況（新型コロナ除く）確定値」、北海道労働局「令和8年 労働災害発生の動向」

冬の2か月は死傷者の半数が転倒

北海道労働局は、冬の道内では凍結路面での転倒、自動車のスリップ事故、吹雪で見通しが悪いなかでの交通事故、除雪作業中の墜落や重機との接触が多く起きると注意を促しています。令和8年2月末までの速報では、1〜2月の死傷者906人のうち451人（49.8%）が転倒です。年間でも転倒は2,473人で、令和5年の32.1%から33.5%まで割合が上がり続けています。

出典：北海道労働局 報道発表「労働災害による死亡者数は令和７年49人、令和８年６人に」（令和8年3月16日）、北海道労働局「転倒災害発生状況」、厚生労働省 職場のあんぜんサイト「労働災害統計（令和7年）」

畜産・漁業・水産加工のけがは全国で最多

業種を細かく分けると、北海道が全国の労働局で最も多い業種がいくつもあります。畜産業は279人で全国1,291人の21.6%、漁業は89人で全国の37.4%、水産食料品製造業は140人で全国の16.3%を占め、農業の107人も全国最多です。十勝・オホーツク・根釧の牧場や、函館・釧路・根室の水産加工場で働く人のけがは、この数字の中に入っています。道内の外国人労働者の死傷252人でも、畜産・水産業が86人（34.1%）と最多です。

出典：厚生労働省 職場のあんぜんサイト「労働災害統計（令和7年）」、北海道労働局「外国人労働者の労働災害発生状況」

札幌の2署で全道の4割

監督署ごとの死傷者は、札幌東署が1,588人、札幌中央署が1,376人で、2署を合わせると全道の40.1%です。続いて旭川署630人、苫小牧署609人、函館署544人、帯広署502人、釧路署404人で、北見署は342人と前の年から12.9%増えています。小売業は898人のうち425人、社会福祉施設は693人のうち278人が転倒です。

出典：北海道労働局「令和7年における労働災害発生状況（新型コロナ除く）確定値」

亡くなった49人のうち23人が1〜3月

令和7年に仕事中の事故で亡くなった人は49人で、建設業が15人（うち墜落・転落8人）、運輸交通業が6人、林業が5人です。事故の型では墜落・転落13人、はさまれ・巻き込まれ11人、道路での交通事故10人が多く、1月から3月までの3か月で23人が亡くなっています。60歳以上が死亡の49%を占め、死傷者全体でも60歳以上が2,518人（34.1%）です。

出典：北海道労働局「令和8年 労働災害発生の動向」、北海道労働局「高年齢者の労働災害発生状況」

会社が労災にさせたがらないときの対処

「保険料が上がるから健康保険で受診してほしい」「治療費はこちらで持つから労災にしないでくれ」と言われても、労災保険を使うかどうかは会社が決めることではありません。支給するかどうかは監督署長が調べて決めるので、会社の証明が空欄の請求書でも手続きは進みます。道内の監督署に出す前に、会社の出方ごとの打ち手を押さえておきましょう。

出典：厚生労働省「事業主が証明しない場合の労災保険給付の請求」、e-Gov法令検索「労働安全衛生法」（100条・120条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条）、北海道労働局「労災保険関係」

労災保険で出ない慰謝料は会社に請求する

労災保険でまかなえるのは治療費と失った収入の一部までで、けがの痛みや苦しみに対する慰謝料は給付に含まれていません。事故の原因が会社の安全対策の手落ちにあるなら、保険で埋まらない分を損害賠償として会社に求めます。

会社の責任を問うよりどころは安全配慮義務です。労働契約法5条は、働く人が命と体の安全を守りながら働けるよう配慮することを会社に求めています。凍る通路に滑り止めの手当てがなかった、屋根の除雪で命綱を用意しなかった、水産加工のラインで安全装置を外していたといった事情が、違反を示す材料になります。作業手順書や安全教育の記録は早めに写しをもらいましょう。生命や身体を害されたことを理由とする会社への請求は、損害と相手を知った時から5年が時効です（民法724条の2）。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）、e-Gov法令検索「民法」（709条・715条・724条の2）、北海道労働局 報道発表「労働災害による死亡者数は令和７年49人、令和８年６人に」（令和8年3月16日）

過労やハラスメントで倒れたときの労災認定

残業続きのあとの脳出血や心筋梗塞、上司のパワハラや客の暴言がきっかけのうつ病も、仕事が主な原因なら労災保険の対象です。北海道で令和7年度に出された請求と決定は次のとおりです。

精神障害は決定112件のうち38件が支給決定で、割合は33.9%です。全国の28.2%を上回るものの、北海道でも3件のうち2件は労災と認められていません。

出典：同 別添2「精神障害に関する事案の労災補償状況」（都道府県別）、同 別添1「脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」（都道府県別）、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

北海道労働局の総合労働相談コーナーには、令和7年度にいじめ・嫌がらせの相談が2,655件寄せられ、15年続けて道内で最も多い相談です。精神障害の認定では、発病前おおむね6か月に起きた出来事と、その心理的な負荷の強さを見ます。客や取引先からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）は、令和5年9月の認定基準の改正で評価する出来事に加えられています。勤怠の記録、業務用チャットの履歴、暴言の録音、同僚の証言、心療内科の初診日がわかる書類を集め、出来事を日付順に並べてから請求してください。北海道労働局は、セクハラやパワハラなどが原因の精神障害について、労災の相談を毎週月曜・木曜の午前に代表番号（011-709-2311）で受けています。

過労による脳・心臓疾患では、発症前1か月におおむね100時間、または2〜6か月にわたって月おおむね80時間を超える時間外労働があったかが判断の大きな目安です。パソコンのログやトラックのタコグラフは、休職や退職の前に控えを残しましょう。

出典：北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」、厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定」（パンフレット）、厚生労働省「セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等による精神障害の労災相談窓口一覧」（北海道労働局掲載）

不支給の決定に納得できないときの審査請求

監督署長が労災と認めなかった場合でも、判断を見直してもらう手続きがあります。北海道では令和7年度、精神障害で決定が出た112件のうち74件が不支給です。期限が短いので、不支給決定の通知が届いた週のうちに動き出してください。

出典：厚生労働省「労災保険審査請求制度」、e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（7条・38条・40条・42条）、e-Gov法令検索「労働保険審査官及び労働保険審査会法」（38条）、同 別添2「精神障害に関する事案の労災補償状況」（都道府県別）

札幌の弁護士に労災を任せて減らせる負担

労災保険の請求書は本人でも出せますが、後遺障害の等級や会社への損害賠償が絡むと、書類の組み立て方で受け取れる額が変わります。道内4つの弁護士会には合わせて1,099人が所属し、そのうち888人が札幌弁護士会です（2026年9月1日現在）。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、厚生労働省「労災保険給付の概要」

解決までの流れと札幌・函館・旭川・釧路地裁

労災保険の請求は監督署で、会社への損害賠償は交渉か裁判所の手続きで、並行して進めます。北海道で労働審判を申し立てられるのは、札幌・函館・旭川・釧路の4つの地裁の本庁だけです。

出典：裁判所「労働審判手続」、札幌地方裁判所「窓口案内」、函館地方裁判所「管内の裁判所の所在地・交通アクセス」、旭川地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、釧路地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「北海道内の管轄区域表」

地裁の管内と監督署の管内は一致しません。たとえば寿都町・黒松内町・島牧村は、労災の請求先が倶知安支署なのに、労働審判は函館地裁の受け持ちです。紋別市は名寄署の管内で旭川地裁、千歳市は苫小牧署の管内で札幌地裁、帯広市や北見市は釧路地裁に申し立てます。

札幌地裁では民事第4部（保全・労働審判係・011-290-2173）が労働審判を扱い、大通西11丁目の庁舎で期日が開かれます。小樽・室蘭・苫小牧・岩見沢の支部では労働審判を扱わないので、苫小牧の工場や小樽の倉庫の事故も札幌の本庁への申立てです。本社が東京や大阪にある会社でも、道内の事業所で働いていたなら、その事業所を受け持つ道内の地裁に申し立てられます（労働審判法2条）。通院を続けながら札幌や釧路まで通うのが負担なら、代理人に任せて本人が出る期日を最小限にしてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「労働審判手続」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方裁判所「窓口案内」、北海道労働局「道内労働基準監督署市町村別管轄一覧表」

労災の弁護士費用と法テラスの立替え

弁護士費用は、労災保険の請求だけを頼むのか、会社への損害賠償まで任せるのかで大きく違います。北海道では依頼前の相談料からして地域で違い、札幌弁護士会と函館弁護士会なら労働者側の労働相談は無料、旭川・釧路の弁護士会では有料です。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、函館地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、旭川地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、釧路地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

後遺障害の等級が付くなら費用を取り戻せる

けがが治って後遺症も残らない見込みなら、請求書は自分で監督署に出し、会社が手続きを邪魔してきたときに相談すれば十分です。弁護士費用を払っても手元に多く残るのは、後遺障害の等級が認められる事案と、働いていた家族が亡くなった事案です。北海道の平均的な所定内給与29万7,100円の人が10級の後遺障害を負うと、労災保険の障害一時金は給付基礎日額の302日分で約293万円です。後遺障害の慰謝料と逸失利益はこの一時金とは別枠で会社に請求するため、主治医から等級が付きそうだと言われた段階で弁護士に依頼してください。

費用をすぐ用意できないなら、法テラスで無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替えを受け、月々分割で返しましょう。

法テラスを使えるかは、手取り月収と預貯金の額で決まります。札幌市・江別市に住む人の基準は次のとおりです。

札幌市と江別市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。函館市・旭川市・釧路市・帯広市・小樽市・苫小牧市など道内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「お近くの法テラス」

札幌で労災に強い弁護士の選び方

労災保険の請求と会社への損害賠償を同じ事務所に任せれば、証拠を二度集める手間が省けます。道内の弁護士の8割は札幌に集まっているので、旭川・帯広・釧路・北見の人も札幌の事務所を候補に入れ、初回の相談で次の点を聞いてください。

治療中なら電話とオンラインで相談を始める

入院中や通院中で札幌まで出てこられない人は、電話かオンライン面談で打ち合わせを進められる事務所を選んでください。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の北海道の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、札幌弁護士会「法律相談センター 総合案内」

札幌・北海道で労災を無料で相談できる場所

労災保険の請求は監督署と北海道労働局、会社との話し合いは道の相談窓口や弁護士会が受けます。道のハラスメント・労働相談コールは夜間と土曜に絞った作りなので、平日の日中は監督署か振興局の中小企業労働相談所、日曜や祝日は国のほっとラインを使いましょう。

出典：北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「法律相談のご案内」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」、法テラス「お近くの法テラス」

小樽 0134-33-7651、滝川 0125-24-7361、名寄 01654-2-3186、留萌 0164-42-0463、稚内 0162-73-0777、浦河 0146-22-2113、倶知安支署 0136-22-0206は代表番号で労災の相談も受けています。道の相談窓口や振興局の相談所は会社への指導や監督をしないため、労災かくしや請求の妨げは監督署に申し出てください。札幌弁護士会の法律相談は、新さっぽろ・おたる・むろらん・苫小牧など道内9か所の法律相談センターでも無料です。

出典：北海道労働局「管轄地域と所在地一覧」、北海道労働局「所在地・連絡先」、厚生労働省「セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等による精神障害の労災相談窓口一覧」（北海道労働局掲載）、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、札幌弁護士会「法律相談センター 総合案内」

北海道の労働災害と弁護士に関するよくある質問