【初回相談無料】経験豊富な弁護士がサポート！依頼者様の権利を守るべく対応いたします
労災・残業代未払い・不当解雇などでお困りの方はご相談ください
- 会社での業務中に負傷してしまい、会社に損害賠償を請求したい
- 業務中の怪我にも関わらず、会社が労災と認めてくれない
- 残業代が支払われない／サービス残業をさせられている
- みなし残業という名目で残業代が明確にされていない
- 管理職を理由に残業代は発生しないと言われている
- 正当な理由もなく解雇されたので、弁護士を探している
- 退職するよう促されているが、納得できない など
残業代の未払いや正当な理由のない解雇は、労働者の権利を侵害する行為であり、違法行為です。
しかし、「理不尽だ」「おかしい」と思っても、会社という大きな組織に対して、個人で戦うことに躊躇してしまう方も多いのではないでしょうか。
そんな、会社の力が強いのを良いことに、労働者が不利益を被ることはあってはいけません。
弁護士が介入することで、労働者も会社と対等な立場で立ち向かうことができるようになります。
上記のようなことでお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
労働災害（労災）に関するお悩みをお持ちの方へ
会社で業務中に負ったお怪我が「労災」として扱われることは、すでにご存知の方も多いかと思います。
ですが、労災の補償とは別に、会社へ損害賠償を請求できることは、あまりご存じでない方も多いのではないでしょうか。
会社には、従業員が安全に業務を行えるよう配慮する義務があります（これを安全配慮義務といいます）。
それを怠っていたと判断される場合、怪我のせいで働けない期間の損害賠償などを請求できる可能性がありますので、安心して回復に専念されるためにも、弁護士へ早めにご相談いただくことをおすすめいたします。
未払い残業代の時効は３年！お早めにご相談ください
支払われるべき残業代が支払われない場合、会社に対して請求することができます。
しかし、残業代を請求できるのは、過去３年分だけです。それを過ぎてしまうと時効となり、請求できなくなってしまいます。
そのため、未払の残業代が発生している場合にはなるべくお早めにご相談ください。
解雇理由に納得がいかない場合はご相談ください！
会社が従業員を解雇するには正当な理由が必要です。
「上司に意見した」
「妊娠・出産した」
「1度遅刻をしてしまった」
上記のような理由のみでは解雇の正当な理由にはならず、不当解雇にあたる可能性があります。
不当解雇の場合、相応の補償を請求したり、解雇の撤回を要求したりすることが可能です。
解雇の理由に納得できない場合には、一度ご相談ください。
退職勧奨を受けている場合
解雇することは、会社としてもハードルが高いことですので、会社は解雇ではなく退職を促す、いわゆる「退職勧奨」をすることが多くあります。
- 退職するよう促されているけど、受け入れたくない
- 繰り返し何度も退職勧奨を受けている
- 退職を拒否したら、不当な異動や嫌がらせを受けている
上記のようなケースでは、退職を拒否することができます。
また、執拗な退職勧奨を受けていたり、嫌がらせを受けていたりするケースでは、損害賠償を請求できる可能性もあります。
しかし、一度でも退職勧奨を受け入れてしまうと覆すのが難しくなってしまいます。
そのため、退職勧奨を受けている方も、自己判断はせず、まずは弁護士にご相談ください。
証拠集めのサポートも◎諦めずにご相談ください
会社に立ち向かうには、未払い残業代や不当解雇の証拠を集めなければいけません。
しかし、会社が不都合なものを提示しないケースもあります。
また、退職してしまうと勤怠情報や会社とのやり取りなどを集めるのが難しくなるでしょう。
そのため、可能であれば退職前に相談していただくのが理想です。とはいえ、退職後に証拠が集められないわけではありません。
証拠集めが難しい場合には、弁護士がサポートさせていただきますのでご安心ください。
法律事務所Zの強み
チーム体制で対応◎徹底したリサーチと粘り強い交渉に自信があります
当事務所は、原則としてご依頼に対してチーム体制で対応しています。
弁護士一人では対応しきれないことも、複数の弁護士と協力することできめ細やかな対応が実現可能です。
当事務所には大学教員を務める弁護士や、書籍・論文を多く世に出している弁護士など、経験・知識豊富な弁護士が多く所属しています。
また、事務所にある、判例データベースや蔵書をもとに、リサーチすることを徹底し、それを元に経験豊富な弁護士が粘り強く交渉いたしますので、安心してご相談ください。
初回相談無料｜まずはお気軽にご相談ください！
労働トラブルでお困りの方の中には「弁護士に相談したいけど、金銭面で不安がある」という方もいらっしゃるでしょう。
そのため、当事務所では初回のご相談を無料としています。
※事案の内容によっては有料相談となる場合がございます
ご相談時に、弁護士費用などについても丁寧にご説明いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
平日夜間・土日のご相談や、オンライン面談にも対応
当事務所では10名以上の弁護士が在籍していますので、平日夜間や土日のご相談にも対応しています。
また、ご依頼後は、メールやLINE、ビデオ通話などをご都合の良い形でご相談可能です。
オンライン面談にも対応していますので、お気軽にご相談ください。
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