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【土日祝も対応】福岡県で労働問題に強い弁護士一覧

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福岡の労働に関わる基本情報
平均残業代 残業代支給額
平均1.5万円/月
全国平均:1.7 万円
平均残業時間 月の残業時間
平均9時間/月
全国平均:9.2 時間
労基違反件数 労基違反件数
721件/年
全国:17594 件

福岡県で労働問題に強い弁護士 が36件見つかりました。

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更新日:
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

弁護士を選ぶコツはありますか? Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

あけぼの綜合法律事務所

住所
〒814-0004
福岡県福岡市早良区曙2丁目1-16綾田ビル3階
最寄駅
地下鉄七隈線「別府駅」より徒歩10分
営業時間
平日:08:30〜21:00 土曜:08:30〜21:00
弁護士
庄島 純平
定休日
日曜 祝日

弁護士 何松 綾(春田法律事務所福岡オフィス)

住所
〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴1丁目1-11グラスビルディングス 9階
最寄駅
天神駅
営業時間
平日:10:00〜18:00
弁護士
何松 綾
定休日
日曜 土曜 祝日

複数の弁護士に相談できる? Q

相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

大本総合法律事務所 福岡事務所

住所
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前3-28-3三州博多駅前ビル 2階
最寄駅
博多駅より徒歩2~3分
営業時間
平日:09:00〜18:00 土曜:09:00〜18:00
弁護士
牟田 功一
定休日
日曜 祝日

おばら総合法律事務所

住所
〒806-0021
福岡県北九州市八幡西区黒崎3-2-2管原第二ビルディング4階E-2
最寄駅
JR黒崎駅 徒歩2分
営業時間
平日:09:00〜20:00
弁護士
小原 隆寛
定休日
日曜 土曜 祝日

【来所不要/全国対応】小倉支店 アディーレ法律事務所

住所
〒802-0002
福岡県北九州市小倉北区京町3-1-1セントシティ北九州 セントシティ B1
最寄駅
JR「小倉駅」小倉城口より徒歩2分 北九州モノレール「小倉駅」小倉城口より徒歩2分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
村田 由昌【小倉支店長】
定休日

【来所不要/全国対応】久留米支店 アディーレ法律事務所

住所
〒830-0032
福岡県久留米市東町42-21久留米ビジネススクエア3F
最寄駅
西鉄「久留米駅」西口より徒歩3分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
緒方 秀一郎【久留米支店長】
定休日

相談前に準備すべきことは? Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

【顧問契約対応可】弁護士法人本江法律事務所

住所
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神2-8-41 福岡朝日会館7階
最寄駅
地下鉄空港線「天神駅」直結
営業時間
平日:09:00〜20:00 土曜:09:00〜20:00 日曜:09:00〜20:00 祝日:09:00〜20:00
弁護士
本江 嘉将 両角 駿
定休日
無休

志免法律事務所

住所
〒811-2207
福岡県志免町南里6-14-5
最寄駅
南里バス停より徒歩約5分
営業時間
平日:10:00〜18:00
弁護士
牟田口 裕史
定休日
日曜 土曜 祝日

【来所不要/全国対応】福岡支店 アディーレ法律事務所

住所
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1-4-2エルガーラ7F
最寄駅
西鉄「福岡(天神)駅」中央口より徒歩3分 市営地下鉄「天神南駅」より徒歩1分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
羽田 将輝【福岡支店長】
定休日

弁護士 澤戸 博樹(弁護士法人RITA総合法律事務所福岡事務所)

住所
〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南1-11-27AS OFFICE博多
最寄駅
JR博多駅より徒歩6分
営業時間
平日:09:30〜17:00
弁護士
澤戸 博樹
定休日
日曜 土曜 祝日

【来所不要/全国対応】大分支店 アディーレ法律事務所

住所
〒870-0027
大分県大分市末広町1-1-18ニッセイ大分駅前ビル9F
最寄駅
JR「大分駅」府内中央口(北口)より徒歩4分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
安部 駿佑【大分支店長】
定休日

上村・髙橋法律事務所

住所
〒540-0025
大阪府大阪市中央区徳井町2-1-2徳井町アリストビル4階
最寄駅
Osaka Metro谷町線 / 谷町四丁目駅 徒歩7分
営業時間
平日:10:00〜20:00
弁護士
髙橋 政幸 | 上村 優貴
定休日
日曜 土曜 祝日

竹口・堀法律事務所

住所
〒857-0875
長崎県佐世保市下京町9-13DKビルⅡ 7階
最寄駅
佐世保中央駅より徒歩約4分/JR佐世保駅より徒歩約10分
営業時間
平日:09:00〜20:00
弁護士
竹口 将太
定休日
日曜 土曜 祝日

河津法律事務所

住所
〒860-0848
熊本県熊本市中央区南坪井町1-24
最寄駅
藤崎宮前駅より徒歩3分
営業時間
平日:09:00〜18:00
弁護士
永田 成眞
定休日
日曜 土曜 祝日

【来所不要/全国対応】長崎支店 アディーレ法律事務所

住所
〒850-0841
長崎県長崎市銅座町4-1りそな長崎ビル5F
最寄駅
長崎電鉄「西浜町電停」より徒歩1分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
河合 誠【長崎支店長】
定休日

【来所不要/全国対応】佐世保支店 アディーレ法律事務所

住所
〒857-0862
長崎県佐世保市白南風町1丁目13JR九州佐世保ビル 2階
最寄駅
JR「佐世保駅」東口より徒歩1分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
横川 裕進【佐世保支店長】
定休日

【来所不要/全国対応】鹿児島支店 アディーレ法律事務所

住所
〒890-0053
鹿児島県鹿児島市中央町11鹿児島中央ターミナルビル3F
最寄駅
JR「鹿児島中央駅」より地下通路で徒歩2分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
上村 尚輝【鹿児島支店長】
定休日

【来所不要/全国対応】熊本支店 アディーレ法律事務所

住所
〒860-0808
熊本県熊本市中央区手取本町11-1テトリアくまもと・銀染コアビル5F
最寄駅
熊本市電「水道町電停」より徒歩1分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
守山 直輝【熊本支店長】
定休日

九州鳥栖・芯鋭法律事務所

住所
〒841-0033
佐賀県佐賀市鳥栖市本通町1丁目813番13篠原第2ビル
最寄駅
鳥栖駅から徒歩10分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜15:00 日曜:09:00〜15:00 祝日:09:00〜15:00
弁護士
小山 一郎
定休日
不定休

弁護士 津田 清彦(弁護士法人ONE下関オフィス)

住所
〒750-0025
山口県下関市竹崎町4丁目7‐245階
最寄駅
下関駅から徒歩5分
営業時間
平日:09:00〜18:00
弁護士
津田 清彦
定休日
日曜 土曜 祝日

弁護士 田中 伸(山下江法律事務所 広島本部)

住所
〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅
JR広島駅より徒歩約15分/広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
営業時間
平日:09:00〜18:00
弁護士
田中 伸
定休日
日曜 土曜 祝日

山下江法律事務所 広島本部

住所
〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅
JR広島駅より徒歩約15分/広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
営業時間
平日:09:00〜18:00
弁護士
田中伸
定休日
日曜 土曜 祝日

弁護士 吉村 航(山下江法律事務所 広島本部)

住所
〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅
縮景園前駅
営業時間
平日:09:00〜18:00
弁護士
吉村航
定休日
日曜 土曜 祝日
36件中 1~36件を表示

福岡県の労働弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
得られたメリット

労災認定がおりた結果、生活の不安が減り、安心して治療に取り組むことができるようになった。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
得られたメリット

懲戒処分、刑事処分等を受けることなく、無事に退職できた。

【年齢】20代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
200万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
得られたメリット

未払賃金立替払制度を利用して残業代の一部を回収できた。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
得られたメリット

会社から1400万円の解決金の支払いを受けられた。

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
1400万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
得られたメリット

解決金350万円の支払いを受けられた。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
350万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
得られたメリット

残業代約200万円の支払いを受けられた。

【年齢】60代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
200万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

福岡県の労働弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者(ID:60172)さんからの投稿
12月 に有給休暇を1月末までに4日取得しなくては罰則を受けると派遣会社から言われました。
12月に1日消費しましたが納得いかず年が明け。1月15日を過ぎた時に派遣先から明日明後日とりあえず有給休暇をとってくれと言われ急な話しなので同意できないと伝えると派遣元から言われたことなのでそちらと話をするようにとの事でした。
派遣元からは就業規則にも記載しているので時季指定権を行使して有休を決めると説明されました。
あまりに強硬姿勢でしたので罰金でも懲役でもいいので有休はとらないと返答しました。
派遣元は一貫して「就業規則にある」「時季指定権がある」の一点張りで今月末までに日にちを指定するのでその日は出社しないようにと言われました。
私は同意しませんと言いましたが有休を強制するものでした。
1年間で5日会社が労働者に取得させなければいけないという法律があるのは知りましたが、有給休暇は労働者の権利であり自由に取得出来るものであり、無理やり強制されるものでは無い、同意無しに取得させられるものでは無いと思っています。

2019年4月から、全ての会社に対して、「年5日の有給休暇の確実な取得」が義務付けられています。
対象は、年10日以上の有給休暇が付与される労働者です。
そして、会社は、年次有給休暇の付与日から1年以内に、5日について、年次有給休暇を取得させなければならないことになっています。
そのため、ご相談者様が、昨年2月1日に10日(以上)の年次有給休暇を付与されており、かつ、まだ年次有給休暇を1日しか取得していないのであれば、会社は、今年の1月末までに4日の有給休暇を取得させなければならないことになります。これは、労働者の同意なしで行えます。
なお、この時期指定は、労働者の意見を聞いて、なるべく意見に沿って行わなければならないとされています。ただし、昨年2月1日に10日(以上)の年次有給休暇を付与されており、かつ、まだ年次有給休暇を1日しか取得していないのであれば、1月末までにあと4日の有給休暇を取得させなければならないということが前提ですので、そもそも有給休暇を取りたくない、2月以降に取りたいというのは意向として聞き入れてはもらえないでしょう。
会社から年次有給休暇を指示されたにもかかわらず、出勤をした場合には、業務命令違反として指導や懲戒の対象になり得ます。また、出勤をしたとしも、年次有給休暇は1日消化される扱いになるでしょう。
そのため、上記の前提であれば、会社とあと4日の年次有給休暇の取得日を相談して、取得をされることをおすすめします。
出勤をしても有給が消費されるということは給与が発生しないということで、懲戒を受けた上休日に出勤したサービス残業の扱いになるという理解でよろしいですか?
相談者(ID:60172)からの返信
- 返信日:2025年01月27日
ご回答感謝いたします。
相談者(ID:60172)からの返信
- 返信日:2025年01月27日
相談者(ID:52090)さんからの投稿
社用車を駐車の際に擦ってしまい、42万円の修理費が請求されて、会社のルールで年に2回以上の自損事故は従業員に全額普段させるのですが支払わないといけないのでしょうか。
また、今月で退職が決まっており給料から天引きされる場合、2カ月分の給料がほぼ0になるので生活ができなくなってしまいます。

労働者が、業務中に、軽過失(ご相談の事案はおそらく軽過失ではないと思われます。)で、会社に損害を与えた場合には、全て免責されるか、支払ったとしても4分の1くらいが上限であることが一般的ではないかと思います。

また、賃金は全額支払わないといけないので(労基法24条)、損害分を給与から控除(相殺)することはできません。

ですから、2か月分の給料は全部またはほとんどはらってもらうことができると思います。
相談者(ID:26058)さんからの投稿
新潟にある運送会社に6年半勤めてました!睡眠3時間ですぐ働けの時もありました!ちょっとありえないと思います

一般論として、運送会社で長時間労働が行われている場合、未払いの残業代が発生している可能性が高いです。
実際に未払いの残業代が発生しているか否かを判断するには、会社でどのような給与体系が導入されていたのか、労働時間がどれだけあったか等を検討する必要があります。
雇用契約書や給与明細等の給与・労働時間に関する資料を可能な範囲で用意し、お早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。
相談者(ID:05118)さんからの投稿
個人の介護施設に看護師として勤務しております。職場のストレスによりうつ病発症し、入院中です。

職員不足により、日勤(8時間勤務)はほぼ無く、月のほとんどが早番、遅番です。(10時間勤務、手当は付きます。)面接時に遅番、早番4回ずつ迄なら可能と伝えましたが無視されておりライフワークバランスが全く取れていません。

看護師が私1人しかおらず、休日も毎回電話やLINEで対応していました。

私が体調を壊す少し前に、私が頼りにしていた夜勤専従の看護師が不当解雇されました。(現在裁判手続き中だそうです。)
その他2人の職員が、体調不良やうつ病で1ヶ月程休職をしていた時に、解雇をちらつかせる発言や、その職員に対する暴言等を見てきました。

若い介護職員の社会人としての常識等の教育を、上司が全くしない為、関係機関へ迷惑がかかり、その後始末を私がしなければならない様な環境です。

私が体調くなる少し前に、施設でコロナが発生しました、看護職として、会社社長や従業員に対して感染予防対策を指導しましたが、社長自ら実行せず、結果クラスターが起きるという自体になり、恐怖を感じました。

一度、弁護士にご相談された方がいいと思います。
ご相談内容からしますと、長時間労働を基本として、ハラスメント、業務時間の深夜性、ばらつきなどから労災認定になる可能性があります。
また、労災では、慰謝料は支払われませんが、雇い主に安全配慮義務違反があれば雇い主に慰謝料の請求ができます。

しっかり事実関係を伝えて、法的なアドバイスを得ようとすると法律相談料がかかるかと思いますが、労災認定や雇い主に対する慰謝料請求の可能性のことを考えると、一度しっかり弁護士に相談した方がいいと思います。

詳しい事実関係をお話されれば、精度の高い法的アドバイスを受けられると思います。
相談者(ID:02299)さんからの投稿
脳梗塞で入院、休職して3か月後体を慣らしながら、復職させてもらおう会社に相談しました。雇用契約が面倒だから、障碍者手帳を取得したら、時短や勤務日数を減らせるかも、というので休職を延長しました。
身障者手帳を取得し、会社から復職の意思を聞かれ、あると返答。元の部署は、業績不振なので違う部署での勤務を勧められた。産業医と面談することになり本社に呼ばれた。そこで、休職後元の部署に戻れない場合は、解雇になってしまうと、初めて、産業医に言われた。後日上司と面談があり、身障者雇用の規則はないので、働いてもらうなら、一度退職してアルバイトか準社員雇用で6か月契約になり、手当類はないといわれました。このような対応は、正当なものか知りたいです。

ご相談のような対応は正当ではないと考えます。
ご相談の内容を見ますと次の点が気になります。
1 脳梗塞自体が労働災害である可能性はないでしょうか?例えば、月80時間程度の残業を恒常的やっている場合などは労働災害になる可能性があります。労働災害になれば解雇は原則としてできません。
2 元の部署に戻れなくても、(原則として、労働契約の内容において配置転換可能な)違う部署での勤務が可能であるときにおいて、『労働者がその違う部署での勤務を申し出ている場合』には、その違う部署での勤務可能性を使用者は検討しなければなりません。それをしないまま解雇すれば解雇は無効になります。重要なのは労働者がその勤務でも良いと「申し出る」ことです。これをしていなければ、原則として、元の部署で働くことが難しい場合には解雇が有効になります。
3 一度退職をしてしまうと今の労働者としての権利を失うことになります。それはしない方がいいです。今の権利をしっかり確認していただき、行使できる権利はしっかり行使された方がよいと思います。
ありがとうございました。精査して対応したいと思います。
相談者(ID:02299)からの返信
- 返信日:2022年08月02日
相談者(ID:52041)さんからの投稿
個人事業主の運送会社に勤めて1年5ヶ月になります。
日常的に「死ね」「殺す」「クソ」
「ゴミ」等の暴言、ビンタ、背中を殴る
足を蹴るなどの暴力、確かに怒られることをしましたが、注意の限度を超えています。
現在、基本的に朝7時から夜8時までの勤務で、途中2〜3時間休憩はありますが、
休みは日曜日しかなく、週6日この勤務で働いています。
この勤務を受けるにあたり、しばらくしたら水曜日を休みにするという話でしたので、それを期待してはや5ヶ月経ちます。
全くそのような気配はありません。
今年の3月に退職を願い出たのですが、
「タイミングが悪い」などで却下されました。今回も同じようなことになるんではないかと思っています。
なので、退職にあたり弁護士と相談していると話すことで、すんなり辞めることができるのではないかと思っています。

暴力もあるということになると、弁護士による退職代行を利用して退職された方が良いと思います。
暴力は怒られるようなことをしたからといってしていいものでは当然ありません。

ご相談者の働き方ですと、未払い残業代が発生している可能性が結構ありそうです。

また、退職の際も、月45時間を超える時間外労働があると思いますので、失業手当も特定受給資格者(給付日数が増える)として受け取れる可能性があります。

いずれにせよ、弁護士にご相談された方がよいように思います。

相談者(ID:56895)さんからの投稿
業績悪化との理由で自分だけ給料毎月10万減額になりました。もちろんボーナスは何年ももらっていません。小さな会社で社長から直接電話でその旨を伝えられはいとしか言えませんでした。しっかりとした説明はありませんでした。業績悪化と言いつつも社長も奥様も贅沢な暮らしぶりです。口頭で合意したけど生活が苦しく借金まですることになってしまいこの先が不安です。この先子供の学費でさらにお金がかかるので給料元に戻してもらうことは可能でしょうか?

大変な状況ですね。
賃金については、会社が一方的に減額をすることはできません。
また、仮に労働者が賃金の減額に同意をしていても、その同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に認められない場合には、無効となるとされています。簡単に言うと、労働者がきちんと納得して同意したといえるような状況がなければ、同意は無効になるということです。
ご記載の状況ですと、同意は無効になる可能性があります。一度、弁護士にご相談されることをおすすめします。

福岡県の労働に関する情報

2020年の福岡県における労働力人口

総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査(基本集計)都道府県別結果によると、2020年の福岡県における労働力人口は267万人(前年比1万人増)で、全国平均である146万8000人よりも上回りました。

 

この数字は全都道府県の9位にあたり、北海道 (270万3000人で8位)、静岡県(202万2000人で10位)と近い結果になりました。都道府県単位で比較すると、労働人口の多い地域と言えるでしょう。

参考:労働力調査(基本集計)都道府県別結果

 

2019年の福岡県における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、福岡県の総合労働相談件数は42574件で、全国で8番目に多い件数となりました。

 

また、民事上の個別労働紛争相談件数は9531件で全国8位、労働局長による助言・指導申出件数は228件で全国12位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は97件で14位でした。

 

特に紛争調整委員会によるあっせん申請以外は全国平均の数値よりも大きく、福岡県では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが多かったと言えるでしょう。

 

ちなみに、福岡県における総合労働人口に対する相談者の割合は1.59%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。

参考:「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

 

2020年の福岡県における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

 

福岡県労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは1124事業所でした。

 

そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が721(64.1%)あり、その中でも339(30.2%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。

 

労基違反件数を全国で比較すると福岡県は6位で、北海道 (724件・5位)、埼玉県(667件・7位)と近い結果になりました。

参考:長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

 

福岡県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況(令和2年5月29日~令和4年10月28日)

厚生労働省のデータによると、2020年(令和2年)5月29日~2022年(令和4年)10月28日における福岡県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は418件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約0.3%を占めています。

 

また、福岡県の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は2,429件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約2%を占めています。

雇用調整の可能性がある事業所数

解雇見込み労働者数

418

2,429

参考:新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について

 

福岡県の死亡災害発生状況件数(令和3年度)

労働災害統計によると、2021年(令和3年)の福岡県における死亡災害発生状況件数は31件で、全国の死亡災害発生状況件数の約4%を占めています。

 

また、前年である2020年(令和2年)の福岡県における死亡災害発生状況件数は34件で、前年から3件減少しています。

死亡災害発生状況件数

前年

増減

31

34

-3

参考:職場のあんぜんサイト

福岡県の労働に関する相談先一覧

福岡県の労働問題は、福岡県にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

 

相談先

相談すべきケース

弁護士

未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、
過労死・うつ等の労災問題、退職に関わる相談など、会社との直接的な解決に関する具体的な内容など

総合労働相談コーナー

労働問題に関する相談
(※あくまで相談機関であり、直接的な解決機関ではない)

労働基準監督署

労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起

(※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない)

 

福岡県の総合労働相談コーナー

コーナー名

所在地

電話番号

福岡労働局総合労働相談コーナー

〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎新館4階
福岡労働局・雇用環境均等部指導課内

092-411-4764

福岡中央総合労働相談コーナー

〒810-8605
福岡市中央区長浜2-1-1
福岡中央労働基準監督署内

092-761-5600

大牟田総合労働相談コーナー

〒836-8502
大牟田市小浜町24-13
大牟田労働基準監督署内

0944-53-3987

久留米総合労働相談コーナー

〒830-0037
久留米市諏訪野町2401
久留米労働基準監督署内

0942-90-0231

飯塚総合労働相談コーナー

〒820-0018
飯塚市芳雄町13-6
飯塚合同庁舎4階
飯塚労働基準監督署内

0948-22-3200

北九州西総合労働相談コーナー

〒806-8540
北九州市八幡西区岸の浦1-5-10
八幡労働総合庁舎3階
北九州西労働基準監督署内

093-285-3799

北九州東総合労働相談コーナー

〒803-0814
北九州市小倉北区大手町13-26
小倉第二合同庁舎5階
北九州東労働基準監督署内

093-288-5608

門司総合労働相談コーナー

〒800-0004
北九州市門司区北川町1-18
北九州東労働基準監督署門司支署内

093-381-5361

田川総合労働相談コーナー

〒825-0013
田川市中央町4-12
田川労働基準監督署内

0947-42-0380

直方総合労働相談コーナー

〒822-0017
直方市殿町9-17
直方労働基準監督署内

0949-22-0544

行橋総合労働相談コーナー

〒824-0005
行橋市中央1-12-35
行橋労働基準監督署内

0930-23-0454

八女総合労働相談コーナー

〒834-0047
八女市稲富132
八女労働基準監督署内

0943-23-2121    

福岡東総合労働相談コーナー

〒813-0016
福岡市東区香椎浜1-3-26
福岡東労働基準監督署内

092-687-5342

※赤字・・・女性相談員あり

 

福岡県の労働基準監督署一覧

労働基準監督署名

所在地

電話番号

福岡中央労働基準監督署

〒810-8605
福岡市中央区長浜2-1-1

092-761-5607

福岡東労働基準監督署

〒813-0016
福岡市東区香椎浜1-3-26

092-661-3770

北九州西労働基準監督署

〒806-8540
北九州市八幡西区岸の浦1-5-10

093-622-6550

北九州東労働基準監督署

〒803-0814
北九州市小倉北区大手町13-26

093-561-0881

北九州東門司支署

〒800-0004
北九州市門司区北川町1-18

093-381-5361

行橋労働基準監督署

〒824-0005
行橋市中央1-12-35

0930-23-0454

久留米労働基準監督署

〒830-0037
久留米市諏訪野町2401

0942-33-7251

大牟田労働基準監督署

〒836-8502
大牟田市小浜町24-13

0944-53-3987

八女労働基準監督署

〒834-0047
八女市稲富132

0943-23-2121

飯塚労働基準監督署

〒820-0018
飯塚市芳雄町13-6
飯塚合同庁舎

0948-22-3200

直方労働基準監督署

〒822-0017
直方市殿町9-17

0949-22-0544

田川労働基準監督署

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