埼玉県でハラスメントに強い弁護士一覧

朝礼のたびに一人だけ名指しで責められる、担当を外されて雑用だけを回される、飲み会の帰りに上司から体を触られる。こうした職場のいじめ・嫌がらせは、埼玉では労働トラブルの相談の4件に1件を占めます。埼玉労働局が令和7年度に受けた民事上の労働トラブルの相談のうち、いじめ・嫌がらせは2,864件で24.0%にのぼり、全国の約17%を大きく上回ります。記録の残し方から、会社が取り合わないときの手段、慰謝料と労災の請求、浦和にあるさいたま地方裁判所での手続きまでを、さいたま市・川口市・川越市・越谷市・所沢市・熊谷市のどこで働いていても使える相談先と一緒に、急ぐ順に並べます。

パワハラに当たるかを見分ける3つの要素

上司から「指導の一環だ」と言われても、それだけでパワハラが否定されるわけではありません。厚生労働省の指針は、次の3つをすべて満たす言動を職場のパワーハラスメントとしています。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」

指針はパワハラを6類型に整理しています。埼玉労働局に寄せられた民事上の労働トラブルの相談は、正社員が45.5%、パートなど短時間労働者が15.6%、有期雇用が13.6%です。雇用の形を問わず、どの類型に近いかを言葉にしてから相談先に伝えてください。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

出典：e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（11条・11条の3）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（25条）、埼玉労働局「職場におけるハラスメント防止対策」

社内の窓口に申し出る前にそろえる証拠

慰謝料を請求する場面でも労災を申請する場面でも、決め手になるのは本人以外が読んでも分かる記録です。社内の窓口に申し出た後で、チャットの履歴が消されたり、加害者が口裏を合わせたりすることもあります。申し出る前に、次のものを自分の端末と自宅に移してください。

厚生労働省の実態調査では、パワハラを受けた人の行動として最も多いのは「何もしなかった」です。一人で抱え込んでいるなら、埼玉県労働相談センターの働く人のメンタルヘルス相談を使ってください。浦和の県庁第二庁舎で、月曜から木曜に産業カウンセラーが面談で話を聞きます（予約制・048-830-4522）。家族や同僚からの相談も受けるので、一人で抱えずに予約してください。

出典：埼玉県「職場のハラスメントの防止について」、厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、埼玉県「働く人のメンタルヘルス相談」

埼玉のハラスメント相談の現状【2025年度】

埼玉で職場のいじめや嫌がらせに悩む人が特に多いのは、相談の内訳から読み取れます。埼玉労働局の数字を、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の枠と、民事上の労働トラブルの枠に分けて整理します。2つは別々に数えているので、足し合わせないで見てください。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

いじめ・嫌がらせは相談の24.0%で全国の約17%を上回る

いじめ・嫌がらせの2,864件は、相談内容の延べ件数のうち24.0%を占めて最も多く、解雇の1,252件や労働条件の引下げの1,334件の2倍を超えます。全国の割合は約17%なので、埼玉は職場の人間関係をめぐる相談の比重がはっきり高い県です。件数は令和5年度の2,044件を底に2年続けて増え、2年間で4割ほど多くなっています。パワハラ防止法の枠で受けた相談も2,351件あり、前年度の2,142件から増えています。

あっせんを申し立てた人の4割近くがいじめ・嫌がらせ

話し合いの場を求めて埼玉労働局のあっせんを申請した事案でも、いじめ・嫌がらせは65件と前年度の2倍を超え、申請内容の37.8%を占めます。ただ、処理を終えたあっせん146件のうち83件（56.8%）は会社が出席せずに打ち切りになりました。会社が出席して開催できた事案に限ると、合意率は80.7%です。会社の態度を見てから手段を選んでください。

精神障害の労災請求は204件で認定は48件

令和7年度に埼玉で出された精神障害の労災請求は204件で、都道府県別では東京・大阪・神奈川・愛知・福岡・兵庫に次ぐ7番目の多さです。女性が94件と半数近くを占めます。決定が出た181件のうち支給決定は48件で、認定率は26.5%と全国の28.2%をやや下回り、133件は認められていません。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

埼玉県カスハラ防止条例と10月からの会社の義務

客や取引先、施設の利用者からの暴言や不当な要求には、埼玉では2段の決まりがあります。1つ目が県の条例です。埼玉県カスタマーハラスメント防止条例が2025年12月に制定され、2026年7月1日から施行されています。条例は「何人も、カスタマーハラスメントを行ってはならない」と定め、県、顧客、事業者、働く人それぞれの責務を置いています。従業員9人以下の小さな事業者が多い埼玉の事情を踏まえた条例で、会社に求めるのは次の取り組みです。

県の条例に罰則はなく、会社の取り組みも努力義務にとどまります。2つ目の国の決まりはこれより強く、2026年10月1日から改正労働施策総合推進法により、規模を問わずすべての会社にカスハラ対策の措置が義務づけられます。方針を決めて社内に知らせること、相談窓口を置くこと、申し出があれば事実を確かめて被害を受けた人を守ること、悪質な相手への対応を一人に任せないことが柱です。採用面接やインターンシップに参加する求職者へのセクハラ対策も、同じ日から会社の義務になります。

勤め先が窓口も方針も用意しないなら、埼玉労働局 雇用環境・均等部 指導課（048-600-6269）に申し出てください。義務を果たしていない会社に、労働局から是正を求めてもらえます。対応の仕方そのものに迷ったときは、県のカスタマーハラスメント総合相談窓口（048-831-8000・平日9時〜19時）が無料・匿名で助言します。医療機関や介護・障害福祉の職場向けの相談センターもこの窓口に統合されました。この窓口は個別の事案の判断や相手との交渉はしないので、暴言を吐いた客や、守ってくれなかった会社に損害賠償を求めるなら、弁護士に相談してください。客の言動で心身を壊した場合も労災の対象になり得ます。

出典：埼玉県「埼玉県法規集データベース」、埼玉県「条例・指針・手引き等（埼玉県カスタマーハラスメント防止条例）」、埼玉県「埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」（条文）、埼玉県「カスタマーハラスメント総合相談窓口」、埼玉労働局「職場におけるハラスメント防止対策」、厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます」（リーフレット）、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

会社が動かないときに埼玉で取れる手段

厚生労働省の実態調査では、会社がパワハラを知った後に「特に何もしなかった」が53.2%で最も多くなっています。会社が放置した経過は、それ自体が会社の責任を問う材料になります。埼玉で使える手段は、求める結果によって次の4つに分かれます。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、埼玉労働局「職場におけるハラスメント防止対策」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん事件の処理状況」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（埼玉）」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

埼玉県労働相談センター（048-830-4522）は話を聞いて手段を案内する窓口で、あっせんや会社への調査・指導はしません。あっせんを望むなら、同じ浦和の県庁敷地内でも別の庁舎にある労働委員会の事務局へ申し込んでください。埼玉労働局の助言・指導には、支店への異動を一度受け入れた社員が体調を崩して今の支店での勤務を望んだところ、労働局が会社に安全配慮義務を説明して話し合いを促し、希望どおりの勤務が続いた例があります。職場の環境を変えさせたい段階なら労働局の手続きから始め、慰謝料を求めるなら記録を持って弁護士に相談しましょう。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（30条の2）

加害者と会社に請求できるお金

ハラスメントで受けた損害は、行為をした本人と、その人を雇っている会社の両方に請求できます。会社には、社員が仕事の中で他人に与えた損害を負う使用者責任（民法715条）と、社員が心身の健康を損なわずに働けるよう配慮する安全配慮義務（労働契約法5条）があります。相談を受けながら調べもしなかった会社の対応は、義務を怠った事実として請求の柱に据えられます。

出典：e-Gov法令検索「民法」（709条・715条・724条の2）、e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

慰謝料は事案ごとの開きが大きく、決まった相場で語れる請求ではありません。休職や退職で失った収入のほうが大きくなる事案も多いので、給与明細と休んだ日数を必ずそろえてください。請求には時効があり、損害と加害者を知った時から3年、心や体の健康を害された場合は5年、行為の時から20年が上限です。辞めることを考えているなら、退職日より前に、社内のメールやチャットを自分の端末に保存しておきましょう。

ハラスメントでうつ病になったら労災を請求する

うつ病や適応障害と診断され、その原因が職場のハラスメントにあるなら、労災保険の対象になり得ます。精神障害の認定基準は令和5年9月に改められ、パワハラの6類型それぞれに具体例が示され、客からの著しい迷惑行為も新たに出来事として加わりました。

請求で差がつくのは、出来事の示し方です。全国の令和7年度の決定では、「上司等からパワハラを受けた」と判断された403件のうち222件が認められた一方、「上司とのトラブルがあった」と判断された1,061件で認められたのは36件にとどまります。同じ上司との出来事でも、6類型のどれに当たる言動を何度受けたかを具体的に示せるかどうかで結論が変わり得るので、録音とメモで一つずつ特定してから請求してください。

出典：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準を改正しました」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（埼玉）」、厚生労働省「労災保険給付の概要」

埼玉労働局では、セクハラなど職場のストレスによる精神障害の労災請求について、女性の臨床心理士が専門調査員として相談を受けています。予約制なので、労災補償課（048-600-6207・平日8時30分〜17時15分）に電話して日時を決めてください。労災と認められれば治療費の自己負担はなくなり、休業4日目からは休業補償給付と特別支給金で給与のおよそ8割が支払われます。慰謝料は労災保険から出ないので、加害者と会社への請求は別に進めてください。労災の申請と損害賠償の請求は並行して動かせます。

出典：埼玉労働局「セクシュアルハラスメントによる労災請求の相談窓口開設について」、埼玉労働局「相談窓口のご案内」、厚生労働省「労災保険給付の概要」

弁護士に任せると何が変わるか

埼玉弁護士会には1,007人の弁護士が所属しています（2026年9月1日現在）。ハラスメントの事件を任せると、加害者や会社と向き合う役目と、書類づくりのほとんどを代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別／出来事別）

解決までの流れとさいたま地裁本庁

ハラスメントの請求は、証拠を固めてから書面で請求し、会社の出方を見て次の手続きを選ぶ順に進みます。埼玉県内で労働審判を申し立てられる裁判所は1か所だけです。

出典：裁判所「労働審判手続」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」

労働審判は、すべてさいたま地方裁判所の本庁（さいたま市浦和区高砂3-16-45）で開かれます。JR浦和駅の西口から歩いて約15分で、申立ての窓口は民事訟廷事務室の事件係（048-863-8587）です。熊谷や秩父、春日部の職場の事案でも期日は浦和の本庁で、いずれも平日の日中です。会社の反論にはその場で答えることになるので、1回目の期日までに主張と証拠を代理人と固めてください。代理人を立てれば、本人が出向くのは事情を聞かれる期日に絞れます。

本社が東京にある会社でも、大宮や川口など埼玉の事業所で働いていたなら、さいたま地裁に申し立てられます。労働審判法2条は、会社の所在地のほか、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているからです。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）

ハラスメントの請求にかかる弁護士費用

ハラスメントの請求は回収額が数十万円のこともあり、費用の組み方で手取りが変わります。埼玉では、埼玉弁護士会の法律相談センター（浦和）の労働問題の相談が30分ずつ2回まで無料なので、依頼するかどうかを決める前の見立ては無料で聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、さいたま地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、埼玉弁護士会「労働問題」

回収50万円と200万円で比べる手取り

労働審判で50万円を回収したとします。着手金20万円と報酬金16%（8万円）の組み方だと、手数料2,500円と予納郵便切手4,000円を合わせて差し引いた手元は約21万円です。着手金なしで報酬金25%の完全成功報酬型なら、手元は約37万円になります。200万円を回収できた場合は、着手金20万円と報酬金16%（32万円）で手元は約147万円、完全成功報酬型でも約149万円で、差はほとんどなくなります。回収額が小さく見込まれる事案ほど、着手金の有無を先に聞いてください。証拠が少なく在職して働けている段階なら、埼玉労働局の助言・指導や調停といった無料の手続きから始め、会社が動かなかった記録ごと弁護士に引き継ぎましょう。

費用をすぐに用意できない人は、法テラスの立替制度を使えます。収入と資産が基準に収まれば、同じ問題で3回まで無料で相談でき、弁護士費用を分割で返す形で立て替えてもらえます。休職で収入が落ちている時期は基準に収まりやすいので、法テラス埼玉か法テラス川越に電話してください。

埼玉ではさいたま市・川口市など8市が生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で見ます。

さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市の8市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。川越市や越谷市、熊谷市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス埼玉（0570-078312）と法テラス川越（0570-078313）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス埼玉」

さいたま・大宮でパワハラに強い弁護士の選び方

埼玉弁護士会の法律相談センターは浦和・川越・熊谷・秩父・越谷の5か所にあり、事務所はさいたま市の浦和・大宮と川口に多く集まっています。パワハラやセクハラの事件を任せる事務所は、初回の相談で次の5点を聞いて絞り込んでください。

初回の相談には、録音、出来事のメモ、診断書の3点を持参してください。

辞める前でも相談できる

退職するかどうかを決める前でも、相談は始められます。在職中のほうが社内の資料や同僚の証言を集めやすくなります。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の埼玉の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。都内へ通勤していて平日に時間を取れない人は、休日とオンラインの条件から探してください。

出典：埼玉弁護士会「アクセス」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

埼玉でハラスメントを無料で相談できる場所

会社の窓口をあてにできない、まず外の誰かに話を聞いてほしいという段階で使える相談先です。埼玉の県の労働相談の窓口は浦和の1か所だけで、夜や土日の常設の枠はありません。平日の日中に動けない人は、国のほっとラインと弁護士会の支部の夜間・土日枠を組み合わせてください。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「労働問題」、法テラス「法テラス埼玉」

パワハラの相談は、埼玉労働局と8つの労働基準監督署にある総合労働相談コーナーが受けます。さいたま・川口・熊谷・春日部・所沢と労働局のコーナーには女性の相談員が配置されています。埼玉県労働相談センターでは毎週金曜の午後に、弁護士資格を持つ特別労働相談員が予約制で面接します。県庁や市役所の職員、公立学校の教員といった公務員のハラスメントは労働局では扱わず、人事委員会や教育委員会などの窓口が受けます。

出典：埼玉労働局「職場におけるハラスメント防止対策」、埼玉労働局「相談窓口のご案内」、埼玉労働局「セクシュアルハラスメントによる労災請求の相談窓口開設について」、埼玉県「カスタマーハラスメント総合相談窓口」、埼玉県「働く人のメンタルヘルス相談」、埼玉県「労働相談センターのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「越谷支部」、埼玉弁護士会「川越支部」

埼玉のパワハラと弁護士に関するよくある質問