「会社から突然解雇通知を受けた…」「上司からのパワハラ・セクハラがひどい」
職場で何かしらのトラブルに遭った場合、弁護士に相談しようと考える人も多いのではないでしょうか。
しかし、普段弁護士との接点がない方にとっては、法律相談って何をするんだろうと疑問に思いますよね。
「ちゃんと話をきいてもらえるのかな？」「依頼するって決めてないけど相談していいのかな？」
何も知らずに相談に行くとなると、ちょっと身構えてしまいますよね。
この記事では、少しでも不安がない状態で相談に行けるよう、はじめて弁護士事務所に行く人に多いよくある質問をまとめました。
弁護士に相談するか悩まれている方は、是非ご覧になってみてください。
相談時の服装については、特に決まりはないので、ご自身が普段出かける際に着るようなカジュアルな格好で構いません。
スーツなどのフォーマルな格好じゃないと、弁護士からの印象が悪くなんてことはないのでご安心ください。
弁護士に相談する際は、不利になりそうな事実も正直に話しましょう。
ご自身では不利になると思っていても、法的には問題ない場合もありますし、早い段階で対処してカバーできるかもしれません。
弁護士が依頼者にとって不利な事実を必要もなく裁判で主張することはないですし、守秘義務があるため、周囲にその事実が知られてしまうということもないでしょう。
後々、相手方の証言などで嘘が発覚すると、信頼関係を維持できないとして、辞任されてしまう可能性もあるので注意してください。
相談料の相場はだいたい、1時間あたり5千円から1万円です。中には初回のみ、相談料を無料にしている事務所もあります。
無料だと有料相談に比べて雑に扱われるのではと思うかもしれませんが、そのようなことはまずありません。
集客のために無料としているのですから、相談にいらした方を無下に扱うのは損だからです。無料相談を上手く活用して、ご自身にあった弁護士を探しましょう。
【関連記事】
弁護士が解説する無料法律相談のコツ｜相談の仕方や流れも詳しく回答
後ほど聞きかえせるように、法律相談を録音したいと思う方がいるかもしれませんが、断られることがほとんどでしょう。
録音されているとなると、不用意な発言をしないように慎重にならざるを得ません。
実際に提案はしないものの「倫理的にはちょっとまずいけど、こうした解決策もあるよね」といった話が法律相談中にすることもあります。
そうした発言部分だけが切り取られて、公表されてしまうリスクを考えると、録音の許可はしづらいのです。
弁護士によっては録音を許可してくれる場合もあるので、相談前に確認してみましょう(無断録音はNG)。
法的なトラブルであれば、基本的には弁護士に相談できると考えてよいでしょう。
とはいえ、あなたの現在の状況が法的なトラブルに該当するかどうかの判断は難しいですよね。なので、あまり難しく考えずに、電話で問い合わせてみてください。
そもそも、法律相談は予約制である場合がほとんどなので、予約をする際に確認をとるとよいでしょう。
| 【トラブル別の弁護士の探し方】 | |
法律相談に行く際は、関わりがありそうな証拠や資料はすべて持っていきましょう。
自分では役に立たないと思っていた証拠が、実は重要なものだったということも少なくありません。
また、トラブルの経緯をまとめた時系列表を作成して持っていくことをおすすめします。時系列表があると、トラブルの経緯を理解してもらいやすくなるため、短い時間でも効率良く相談が受けられます。
もちろん、証拠や資料がなくても法律相談は受けられるのでご安心ください。
弁護士への相談時に持っていくわかりやすい時系列表の書き方まとめ
本当に無料です。ただし、何時間・何回でも無料というわけではないので、しっかりと確認してから相談に行きましょう。
また、あくまで無料なのは法律相談の料金だけです。弁護士に依頼する場合には、着手金などの支払いが必要となります。
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トラブル別でみる弁護士費用の相場 |
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手土産を持っていったからと言って、弁護士の対応が変わることはありません。
むしろ、手土産を準備するより、資料や証拠、相談の要点をまとめておいたほうが助かるでしょう。
依頼完了後のお礼についても、口頭やメールで感謝の気持ちを伝えれば十分で、手土産がなくても構いません。
もちろん、手土産をもらって嫌な弁護士はほとんどいないと思うので、持っていかれても大丈夫です。
依頼することが前提でないと、弁護士に相談できないわけではないのでご安心ください。
法律相談だけで解決策が見つかるケースもあります。また依頼する場合でも、家族と相談するために、一度持ち帰って検討しても大丈夫です。
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弁護士に依頼する場合は、能力や実績だけでなく、あなたとの相性も大事なので、複数の事務所に相談するのはよいことです。
ただし、弁護士によって相談内容の見解が異なる場合があるため、単純な比較が難しいというデメリットもあります。
弁護士に依頼を受任する義務はないので、断られる場合も当然あります。
以下のいずれかに当てはまる場合は、弁護士に依頼を断られてしまうかもしれません。
弁護士ごとに受任の方針は異なるので、もし依頼を断られた場合は、他の事務所にも相談してみましょう。
本人が了承さえしていれば、家族や友人の付き添いを認めている事務所は多いようです。
ただし、秘密保護の関係から退席を依頼される場合もありますし、事務所スペースの都合上、複数人の付き添いが難しい場合もあります。
相談に行く前に付き添いが可能か確認をしておいたほうがよいでしょう。
本人以外の相談については、事務所によって対応がマチマチなので、事前に確認しておきましょう。
また、本人以外の相談が可能な場合でも、本人からじゃないと弁護士に依頼はできないので注意してください。
弁護士事務所に行くとなると、身構えてしまうかもしれませんが、そこまで難しく考える必要はありません。
職場のトラブルで悩んでいる方は、一人で抱え込まずに弁護士に相談してみてください。
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弁護士に相談してから依頼が完了するまでの流れ｜相談前・当日・依頼後のポイント
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弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
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KL2020・OD・037
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