法律事務所クレシェンド

【全国対応｜来所不要】全国の労働問題に対応しております！

• 労災保険を使わせてもらえない（労災隠し）
• 労災保険だけでは足りない（民事損害賠償）
• 残業をしても適切な残業代が支払われない
• 正当な理由や手続きを経ずに解雇された
• 職場での精神的、身体的な嫌がらせや不適切な行為を受けている
• 法定労働時間を超えた長時間労働を強いられ、心身に負担がかかっている
• 勤務時間や給与など労働条件が一方的に不利益に変更される

当事務所では、労働災害／残業代請求／不当解雇を含め様々な労働トラブルに対応しております。

また、【完全成功報酬制】で対応しております！

労働問題は、弁護士が対応することによって、解決に向かう可能性が高くなります。

諦めてしまう前に、まず当事務所へお問い合わせください。

【労働災害】仕事中の怪我でお困りの方へ！

『現場の作業中に怪我をしてしまった……』
『働き過ぎで病気になってしまい働けない……』

職場での事故や病気でお困りの場合、労災保険から治療費の補償、休業補償、後遺症が残った場合の障害補償、介護に必要になった場合の介護補償、遺族のための遺族補償を受けられる権利がありますので、無理をせずサポートを受けてください。

職場に安全配慮義務違反などの過失があれば、労災保険だけでは足りない分は損害賠償として請求が可能です。

損害賠償請求は弁護士によるサポートが効果を発揮します。

安全管理が不十分、過重労働が原因でのケガや健康問題は深刻です。

そんな時は一人で悩まず、まずはご相談ください。

当事務所が、労災保険の手続きや法的なサポートを通じて、最適な解決方法を一緒に見つけます。

【残業代請求】残業代未払いでお困りの方へ！

『長期間にわたって未払いのままになっている……』
『タイムカードや給与明細に不自然な点がある……』

残業代の未払いが続いていても、「まだ大丈夫！」と思ってしまう方も多くいらっしゃいます。

しかし、労働問題には時効という期限があり、残業代請求の期限は ３年間です。

こうした状況に心当たりがある方は、できるだけ 早めの相談 をおすすめします。

当事務所は、あなたのお話をじっくりとお聞きし、状況に合わせたアドバイスをお届けします。

残業代請求に必要な証拠

以下の書類やデータが、残業代請求の際に有効な証拠となります。

1. タイムカード、運転日報、入退館記録、システムのログなど出勤・退勤時間を示すデータ
2. 労働条件通知書、雇用契約書、給与明細
3. 上司や同僚とのやり取り（メールやチャット）：残業の指示や依頼の証拠

これらの証拠を揃えておくことで、請求の成功率が高まります。

もし証拠が揃っていない場合でも、何が必要か一緒に確認し、適切な準備を進めるお手伝いをいたします。

【不当解雇】突然の解雇でお困りの方へ！

『突然解雇を言い渡された……』
という経験は、心に大きな不安を抱かせるものです。

正当な理由もなく解雇されてしまったとき、何をどうすれば良いか、途方に暮れてしまうこともあるでしょう。

ですが、 不当解雇 に対しては、法的に立ち向かうことが可能です。

不当解雇の事例では、以下のようなケースが多く見られます。

• 嫌がらせや報復を背景にした解雇：職場でのトラブルを理由に不当な解雇が行われる
• 業績悪化を理由に一方的に解雇：企業の経営状況を理由に解雇を強制される
• 仕事ができないという理由の解雇：求人票は未経験可とされていたのに些細なミスを理由に解雇された

もし、突然の解雇や納得のいかない解雇通知を受けたら、まずはお話を聞かせてください。

当事務所はあなたの立場を守り、適切な対応を一緒に考えます。

当事務所が選ばれる理由3選

①【来所不要｜全国対応】全国どこからでも依頼が可能です！

当事務所は、来所不要で全国どこからでもご相談いただける体制を整えています。

電話やオンラインでの相談が可能ですので、遠方の方や忙しい方でもスムーズにサポートを受けられます。

地域に関係なく、専門の弁護士が迅速かつ的確に対応いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

②【相談料0円】2回目以降もご相談も無料で対応いたします！

当事務所は、必要があれば、初回だけでなく何度でも無料でご相談いただけます。

お悩みの内容が複雑だったり、時間をかけて解決したい問題がある場合でも、安心して繰り返しご利用ください。

当事務所は、皆さまのお話をじっくり伺い、最適な解決策を一緒に見つけることを大切にしています。

③【見積書作成】いくら請求できるのか見積もりを作成します！

「いくら残業代が請求できるのか？」
「いくら労災補償が受け取れるのか？」

疑問に思われているかも多くいらっしゃいます。

当事務所では、無料でいくら請求できるのか見積もりを作成いたします。

残業時間や労働災害の内容に応じて、ご相談者様が正当に受け取るべき金額を算出します。

専門の弁護士が丁寧に対応し、法的根拠に基づいた正確な見積もりをご提供いたしますので、安心してご相談ください。

当事務所からメッセージ

当事務所は、誰もが直面する理不尽な状況から抜け出し、個々が自分の力で輝けるようにサポートするために設立しました。

日本国憲法第13条は「すべて国民は、個人として尊重される」と宣言しており、生命、自由、幸福追求の権利が最大限に尊重されるべきです。

しかし、働く環境において理不尽さを感じることが多いのも現実です。

『今は弱くても、少しずつ力をつけ、強くなっていける』
その思いを込めて法律事務所クレシェンドは活動しています。

まずは無料相談をお気軽にご利用ください。

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