東京都で退職勧奨に強い電話相談可能な弁護士一覧

「そろそろ次を考えたらどうか」「君の席はもうない」。東京都の労働相談に寄せられる「退職」9,371件のうち、42.6%が退職勧奨、6.5%が退職強要です。退職勧奨は会社からのお願いにすぎず、応じる義務はありません。断ったときに何が起きるか、応じるならどんな条件を引き出せるかを先に押さえてください。

退職勧奨に応じる義務はない

退職勧奨は、会社が労働者に「自分から辞めてほしい」と申し入れる行為です。厚生労働省は「勧めに応じて退職することも、拒否して勤め続けることも、労働者が自由に選択できます」と明示しています。一方的に雇用を終わらせる解雇とは、法的な性質がまったく違います。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、東京都「辞めてほしいと言われたら」

面談でしてはいけないこと

退職勧奨は面談の形で行われます。その場での対応が、後から争えるかどうかを決めます。東京都に寄せられる退職の相談は年9,371件あり、その多くが面談の場でのやり取りをきっかけにしています。

東京の退職勧奨の現状【2025年度】

東京都の労働相談情報センターに寄せられた相談は令和7年度に50,003件で、前年度から12.5%増えました。相談項目のうち「退職」は9,371件で2番目に多く、その中身は退職勧奨と退職強要に集中しています。

「退職」の相談項目9,371件に対する構成比。退職勧奨と退職強要を合わせると約半数を占めます。

出典：東京都産業労働局「令和7年度 労働相談及びあっせんの状況」

東京労働局に寄せられた民事上の個別労働紛争でも、退職勧奨は2,894件で4番目に多い相談内容です。解雇3,117件、雇止め2,220件と合わせると、雇用の終わり方をめぐる相談が8,231件になり、最多のいじめ・嫌がらせ8,060件を上回ります。

東京都のあっせんは令和7年度に263件行われ、対象となった項目517件のうち退職が63件（12.2%）を占めます。退職は令和3年度から6年度まで4年連続で最も多い項目です。あっせんは無料で、令和7年度の解決率は67.3%です。

出典：東京労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、東京都「令和7年度 あっせんの内容」

どこからが違法な退職強要になるか

退職を勧めること自体は違法ではありません。厚生労働省は「退職勧奨の手段・方法は社会通念上相当と認められる範囲に限られ、この域を超えた退職を強要するような行為は、違法とされます」としています（下関商業高校事件・最高裁昭和55年7月10日判決）。

こうした行為があった場合は、退職勧奨とは別に慰謝料を請求できます。退職に追い込まれて辞めた後でも請求できるため、辞めてしまったからといってあきらめる必要はありません。仕事を与えない、隔離するといった扱いはハラスメントにもあたり、会社には防止措置を講じる義務があります。

東京都に寄せられる退職の相談のうち6.5%は「強要」として扱われています。会社に是正を求めるだけなら東京労働局 雇用環境・均等部 指導課（03-3512-1611）に相談できますが、慰謝料を請求する段階になれば、弁護士名の内容証明で請求するか、東京地方裁判所に労働審判を申し立てることになります。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど

自己都合で辞めると失うもの

退職勧奨に応じて辞めた場合、雇用保険では特定受給資格者として扱われます。会社都合の扱いになり、給付制限なしで受給できます。ところが退職届に「一身上の都合」と書いてしまうと、自己都合として処理されることがあります。

所定給付日数は年齢と被保険者期間で決まります。30歳以上35歳未満なら210日、45歳以上60歳未満なら270日です。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」、同「基本手当の所定給付日数」

東京都のリーフレットも「勧奨退職であっても、一身上の都合などと記載して退職届を提出してしまうと、自己都合退職とされることがあります」と注意しています。退職届を出すよう求められたら、退職理由の欄に何と書くかを必ず確認してください。すでに提出して離職票が自己都合で届いた場合は、ハローワークの窓口で異議を申し出れば、会社に事実関係が確認されます。

会社が解雇ではなく退職勧奨を選ぶ理由

会社が解雇を避けて退職勧奨を持ちかけるのは、解雇に法的なリスクがあるからだけではありません。雇用関係の助成金には、解雇など会社都合の離職者を出していないことが要件になっているものがあります。たとえばキャリアアップ助成金の正社員化コースは、対象期間内に会社都合で離職させていないこと、さらに特定受給資格者となる離職者の割合が6%を超えていないことを求めています。退職勧奨に応じた離職も特定受給資格者になるため、会社にとっては「自己都合で辞めてもらう」ことに実益があります。応じる側が自己都合に書き換えられないよう注意する理由がここにあります。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」

応じるなら引き出せる条件

会社が辞めてほしいと言ってきている以上、条件の交渉ができる場面です。東京都のあっせんでも、退職金の上乗せで合意に至った事例が公表されています。応じると決めた場合でも、次の点を確認してから合意してください。

合意書にサインすると、後から未払い残業代やハラスメントの慰謝料を請求できなくなることがあります。署名の前に弁護士に見せてください。退職証明書は労働基準法22条により、使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由を記載して交付を求められます。自分が請求しない事項は書かせないこともできます。

出典：東京都労働相談情報センター「退職強要に関する相談事例」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第22条）

退職届を出してしまった場合

いったん出した退職届でも、状況によっては撤回できます。厚生労働省は、合意退職の申し込みとして出した退職願は「使用者が承諾するまでの間は、その申し込みを撤回することができます」と説明しています（大隅鉄工所事件・最高裁昭和62年9月18日判決）。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど

弁護士に依頼すると何が変わるか

退職勧奨の段階で弁護士に相談すると、断り続けるのか、条件を取って辞めるのかを整理したうえで動けます。東京には3つの弁護士会に24,382人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、労働政策研究・研修機構「裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」

解決までの流れと東京の裁判所

退職勧奨をめぐる争いは、交渉で条件をまとめるか、退職の効力そのものを争うかで進み方が分かれます。

出典：東京地方裁判所「労働審判事件」、同「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

退職勧奨の相談にかかる弁護士費用

退職勧奨の段階での相談は、早いほど選べる手が多くなります。東京の弁護士会3会はいずれも労働者側の初回相談を30分無料としています。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」

月給30万円で解決金を受け取った場合の手取り試算

月給30万円の人が退職勧奨に応じ、月給4か月分の120万円を解決金として受け取ったとします。着手金20万円・報酬金30万円の事務所なら費用は50万円で、手元に約70万円が残ります。着手金無料・報酬金20%の事務所なら、初期費用ゼロで着手して24万円を精算し、96万円が残ります。加えて離職理由を会社都合にできれば、失業給付の所定給付日数が35歳・勤続10年で120日から240日に増えます。金額に表れるのは解決金だけではありません。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。

特別区以外の市町村に住む人の月収基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円。家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できます。法テラス東京（新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階・0570-078301）と法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階・0570-078305）のどちらでも受け付けます。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス東京」

東京で退職勧奨に強い弁護士の選び方

退職勧奨は、断り続けるか条件を取るかの判断が先に来ます。方針を一緒に決められる事務所を選んでください。

在職中に相談する

面談が始まった段階で相談すれば、断り方と記録の残し方をその場で決められます。会社に弁護士の存在を伝えるかどうかも本人が選べます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる東京の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。平日に動けない人は、夜間と土曜に対応している窓口から始めてください。

東京で退職勧奨を無料で相談できる場所

会社の勧奨が続いている段階でも相談できます。東京都は退職勧奨だけを扱ったリーフレットを出していて、窓口も退職の相談に慣れています。

出典：東京都労働相談情報センター「事務所へのアクセス」、同「労働相談のご案内」、東京労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、東京弁護士会「労働問題の法律相談」、第一東京弁護士会「労働相談」、第二東京弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス東京」

東京の退職勧奨と弁護士に関するよくある質問