残業代未払い・不当解雇・労災トラブルに対応
このようなことでお困りではありませんか
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会社から残業代を支払われていないため、残業代を請求したい
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突然解雇を言い渡され納得がいかない
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不当解雇を受けたため解雇無効を主張したい
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仕事中にケガをしたが、会社が労災を認めず、適正な補償が受けられない
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残業代請求や不当解雇を争うための交渉や裁判を自分に代わりしてほしい
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労働トラブルは、一人で対応しようとすると会社側の主張に押し切られ、不利な状況に陥ることが少なくありません。
適正な主張を行い、企業と対等に交渉するためには、法的知識を持った弁護士のサポートが不可欠です。
ぜひ労働問題はお早めに弁護士にご相談ください。
【残業代請求】正当な賃金を受け取るために
会社が残業代を支払わない理由として、
「自主的に残業をしたのだから、会社に支払い義務はない」
「経費削減のため、残業代を支払わない」
といった意見を見かけることがあります。
しかし、労働基準法では、就業時間に応じて正当な残業代の支払いが義務付けられており、未払いの賃金は請求できる権利があります。
退職前・退職後どちらでも請求可能
退職前は特に証拠を集めやすく、請求もよりスムーズに行えるため、退職前から弁護士に相談されるのがオススメです。
有効な証拠
- 雇用契約書・勤怠履歴・賃金規則・就業規則・各種連絡記録・業務指示の記録 等
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また、退職後でも未払いの残業代を請求することが可能です。
ただし、退職前も退職後も未払残業代を請求できるのは請求時からさかのぼって３年間と定められているので、なるべく早めに請求しましょう。
弁護士が上記の証拠をもとに、企業へ適正な残業代を請求し、未払い賃金を取り戻す交渉を進めます。
【不当解雇】会社の一方的な解雇に対抗するために
「能力不足を理由に突然解雇を予告されたが、納得できない」
「整理解雇と言われたが、会社の経営状況が悪化しているとは思えない」等
試用期間が終わったばかりであったり、有期雇用契約期間中であっても適切な理由なしに一方的に解雇されるケースが散見されます。
そのほか、育休を取得したことを理由にする場合や、労働環境やハラスメントの改善を求めたことによる報復解雇も報告されています。
労働者側に非がない事由による解雇は撤回や賃金補償を受けられる可能性が高まります。
退職前の相談をオススメ 解雇通知をうけたら早めに相談を！
退職届を提出したり、退職合意書面にサインをしたりすると、解雇無効の交渉が難しくなるため、事前に相談することが大切です。
仮に、職場に戻りたくなく退職したいと思っていても、無条件で退職に合意したとみなされてしまい、賃金等の補償も受けられなくなります。
退職後と比較して各種証拠の収集が容易になる他、弁護士が交渉を行うことで、解雇の無効や一定期間の賃金補償を求めることが可能です。
有効な証拠
- 雇用契約書・就業規則・解雇通知書・業務指示の記録 等
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解雇通知を受けた際は早めに弁護士に相談することで、利用できる選択肢を増やすことができます。
【労働災害】会社が労災申請に応じない場合の対応
業務中のケガや精神的な疾患、過重労働は本来、労災保険の適用を受けることができます。
しかし、労災申請を拒否し、労働者に自己負担を強いるケースがあります。
原則として労災の責任は会社が負うべきものです。
適切な補償を受けるためには、早めに相談することをお勧めします。
会社が労災申請を拒否した場合でも、労働基準監督署へ申請するためのアドバイスを始め、損害賠償請求に応じない場合に交渉からサポートします。
【労働審判】短期間で解決を目指す
労働審判は、会社と労働者の間で発生したトラブルを迅速に解決するための手続きであり、主に一定期間の賃金補償を求める場合等に適しています。
裁判に比べて、短期間での解決が期待できる点がメリットです。
労働審判に向けて法的主張を整理し、適切な証拠を整えることが重要です。
弁護士に依頼することで法的な基準を元にした主張が可能となるため、有利な条件での和解となる可能性が高まります。
当事務所の魅力3選
①最適な解決策を見つけるための丁寧なヒアリング
当事務所では、依頼者様にとって最適な解決策をご提案するため、単なる法律相談にとどまらず、問題の本質を見極める丁寧なヒアリングを実施しています。
労働問題は感情的な要素も絡みやすく、適切な法的手続きを進めるには、依頼者様の状況を正確に把握することが不可欠です。
本当に請求できるのか、どのような選択肢があるのかわからないなど、疑問に感じることがあれば、まずはご相談ください。
②迅速な対応でスムーズな解決を目指します
労働問題は、早期の対応により選択できる解決手段が広がります。
当事務所では、平日は20時まで対応可能で、仕事終わりの時間帯でも相談できるため、日中に時間が取れない方も安心してご相談いただけます。
※新規のお問い合わせは、土日や時間外には対応できかねますので、予めご了承ください。
③全国オンライン相談可能
オンライン相談により全国対応を可能としており、遠方の方でも安心してご依頼いただけます。
状況に応じて出張対応※も可能ですので、対面でのお話合いをご希望のお客様はお申しつけください。
※ご成約後に限ります。
まずはお気軽にご相談ください
労働問題は、時間が経過するほど状況が不利になる可能性があります。
未払いの残業代、不当解雇、労災の補償、労働審判など、職場でのお悩みを抱えている方は、まずは弁護士に相談することで、最適な解決策が見えてきます。
迅速な対応と的確な法的アドバイスを提供し、依頼者様の権利を守るため全力でサポートいたします。
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