ベンナビ労働問題 > 労働問題に強い弁護士 > 福岡県で労働問題に強い弁護士

【土日祝も対応】福岡県で労働問題に強い弁護士一覧

初回面談料0円

夜間休日対応

秘密厳守

※一部、事務所により対応が異なる場合がございます

条件を絞り込む

福岡の労働に関わる基本情報
平均残業代 残業代支給額
平均1.5万円/月
全国平均:1.7 万円
平均残業時間 月の残業時間
平均9時間/月
全国平均:9.2 時間
労基違反件数 労基違反件数
721件/年
全国:17594 件

福岡県で労働問題に強い弁護士 が36件見つかりました。

利用規約個人情報保護方針LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

更新日:
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

弁護士を選ぶコツはありますか? Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

あけぼの綜合法律事務所

住所
〒814-0004
福岡県福岡市早良区曙2丁目1-16綾田ビル3階
最寄駅
地下鉄七隈線「別府駅」より徒歩10分
営業時間
平日:08:30〜21:00 土曜:08:30〜21:00
弁護士
庄島 純平
定休日
日曜 祝日

弁護士 何松 綾(春田法律事務所福岡オフィス)

住所
〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴1丁目1-11グラスビルディングス 9階
最寄駅
天神駅
営業時間
平日:10:00〜18:00
弁護士
何松 綾
定休日
日曜 土曜 祝日

複数の弁護士に相談できる? Q

相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

大本総合法律事務所 福岡事務所

住所
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前3-28-3三州博多駅前ビル 2階
最寄駅
博多駅より徒歩2~3分
営業時間
平日:09:00〜18:00 土曜:09:00〜18:00
弁護士
牟田 功一
定休日
日曜 祝日

おばら総合法律事務所

住所
〒806-0021
福岡県北九州市八幡西区黒崎3-2-2管原第二ビルディング4階E-2
最寄駅
JR黒崎駅 徒歩2分
営業時間
平日:09:00〜20:00
弁護士
小原 隆寛
定休日
日曜 土曜 祝日

【来所不要/全国対応】小倉支店 アディーレ法律事務所

住所
〒802-0002
福岡県北九州市小倉北区京町3-1-1セントシティ北九州 セントシティ B1
最寄駅
JR「小倉駅」小倉城口より徒歩2分 北九州モノレール「小倉駅」小倉城口より徒歩2分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
村田 由昌【小倉支店長】
定休日

【来所不要/全国対応】久留米支店 アディーレ法律事務所

住所
〒830-0032
福岡県久留米市東町42-21久留米ビジネススクエア3F
最寄駅
西鉄「久留米駅」西口より徒歩3分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
緒方 秀一郎【久留米支店長】
定休日

相談前に準備すべきことは? Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

【顧問契約対応可】弁護士法人本江法律事務所

住所
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神2-8-41 福岡朝日会館7階
最寄駅
地下鉄空港線「天神駅」直結
営業時間
平日:09:00〜20:00 土曜:09:00〜20:00 日曜:09:00〜20:00 祝日:09:00〜20:00
弁護士
本江 嘉将 両角 駿
定休日
無休

志免法律事務所

住所
〒811-2207
福岡県志免町南里6-14-5
最寄駅
南里バス停より徒歩約5分
営業時間
平日:10:00〜18:00
弁護士
牟田口 裕史
定休日
日曜 土曜 祝日

【来所不要/全国対応】福岡支店 アディーレ法律事務所

住所
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1-4-2エルガーラ7F
最寄駅
西鉄「福岡(天神)駅」中央口より徒歩3分 市営地下鉄「天神南駅」より徒歩1分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
羽田 将輝【福岡支店長】
定休日

弁護士 澤戸 博樹(弁護士法人RITA総合法律事務所福岡事務所)

住所
〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南1-11-27AS OFFICE博多
最寄駅
JR博多駅より徒歩6分
営業時間
平日:09:30〜17:00
弁護士
澤戸 博樹
定休日
日曜 土曜 祝日

【来所不要/全国対応】大分支店 アディーレ法律事務所

住所
〒870-0027
大分県大分市末広町1-1-18ニッセイ大分駅前ビル9F
最寄駅
JR「大分駅」府内中央口(北口)より徒歩4分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
安部 駿佑【大分支店長】
定休日

上村・髙橋法律事務所

住所
〒540-0025
大阪府大阪市中央区徳井町2-1-2徳井町アリストビル4階
最寄駅
Osaka Metro谷町線 / 谷町四丁目駅 徒歩7分
営業時間
平日:10:00〜20:00
弁護士
髙橋 政幸 | 上村 優貴
定休日
日曜 土曜 祝日

竹口・堀法律事務所

住所
〒857-0875
長崎県佐世保市下京町9-13DKビルⅡ 7階
最寄駅
佐世保中央駅より徒歩約4分/JR佐世保駅より徒歩約10分
営業時間
平日:09:00〜20:00
弁護士
竹口 将太
定休日
日曜 土曜 祝日

河津法律事務所

住所
〒860-0848
熊本県熊本市中央区南坪井町1-24
最寄駅
藤崎宮前駅より徒歩3分
営業時間
平日:09:00〜18:00
弁護士
永田 成眞
定休日
日曜 土曜 祝日

【来所不要/全国対応】長崎支店 アディーレ法律事務所

住所
〒850-0841
長崎県長崎市銅座町4-1りそな長崎ビル5F
最寄駅
長崎電鉄「西浜町電停」より徒歩1分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
河合 誠【長崎支店長】
定休日

【来所不要/全国対応】佐世保支店 アディーレ法律事務所

住所
〒857-0862
長崎県佐世保市白南風町1丁目13JR九州佐世保ビル 2階
最寄駅
JR「佐世保駅」東口より徒歩1分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
横川 裕進【佐世保支店長】
定休日

【来所不要/全国対応】鹿児島支店 アディーレ法律事務所

住所
〒890-0053
鹿児島県鹿児島市中央町11鹿児島中央ターミナルビル3F
最寄駅
JR「鹿児島中央駅」より地下通路で徒歩2分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
上村 尚輝【鹿児島支店長】
定休日

【来所不要/全国対応】熊本支店 アディーレ法律事務所

住所
〒860-0808
熊本県熊本市中央区手取本町11-1テトリアくまもと・銀染コアビル5F
最寄駅
熊本市電「水道町電停」より徒歩1分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜22:00 日曜:09:00〜22:00 祝日:09:00〜22:00
弁護士
守山 直輝【熊本支店長】
定休日

九州鳥栖・芯鋭法律事務所

住所
〒841-0033
佐賀県佐賀市鳥栖市本通町1丁目813番13篠原第2ビル
最寄駅
鳥栖駅から徒歩10分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜15:00 日曜:09:00〜15:00 祝日:09:00〜15:00
弁護士
小山 一郎
定休日
不定休

弁護士 津田 清彦(弁護士法人ONE下関オフィス)

住所
〒750-0025
山口県下関市竹崎町4丁目7‐245階
最寄駅
下関駅から徒歩5分
営業時間
平日:09:00〜18:00
弁護士
津田 清彦
定休日
日曜 土曜 祝日

弁護士 田中 伸(山下江法律事務所 広島本部)

住所
〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅
JR広島駅より徒歩約15分/広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
営業時間
平日:09:00〜18:00
弁護士
田中 伸
定休日
日曜 土曜 祝日

山下江法律事務所 広島本部

住所
〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅
JR広島駅より徒歩約15分/広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
営業時間
平日:09:00〜18:00
弁護士
田中伸
定休日
日曜 土曜 祝日

弁護士 吉村 航(山下江法律事務所 広島本部)

住所
〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅
縮景園前駅
営業時間
平日:09:00〜18:00
弁護士
吉村航
定休日
日曜 土曜 祝日
36件中 1~36件を表示

福岡県の労働弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
得られたメリット

不当解雇であることを主張して、約1年分の賃金の相当する解決金の支払いを受けられた。

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
260万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
得られたメリット

解決金300万円を得られた。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
300万円
獲得損害賠償金
300万円
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
得られたメリット

退職の意思表示をした後、一度も出社せず、また、会社とのやりとりもすることなく、退職することができた。

【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
得られたメリット

1年以上退職できなかったが弁護士に相談することで即時退職が実現できた。

【年齢】50代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区赤坂1-15-33 ダイアビル福岡赤坂601
退職金未払い
役職なし
サービス系
【役員退職慰労金】役員退職慰労金を全額回収した事例
得られたメリット

役員退職慰労金約650万円の全額を回収できた。

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
得られたメリット

解決金350万円の支払いを受けられた。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
350万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
得られたメリット

残業代約200万円の支払いを受けられた。

【年齢】60代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
200万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

福岡県の労働弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者(ID:01187)さんからの投稿
私はサラリーマン。勤続30年を越えます。職場での精神疾患で10年以上前から休職、異動、復職を3回も繰り返してしまいました。その都度、主治医からの診断書を提出、また、職場には休職制度があり、産業医もいます。現在、2年ほど在職中の職場で主治医から適応障害の診断を受け、また休職中です。現職に異動時に人事課から「貴方を引受ける部署はここが最後。もう引受け先が無い」旨、口頭で伝えられました。私は病が回復次第、復職を希望しています。本件に関し、診断書の提出や直属上司への連絡は済み。人事課からはまだ何も通告を受けておりませんが、私は解雇になるのでしょうか。不安でなりません。

業務に耐えられないとして解雇(または自然退職)になる可能性が考えられます。これに対して、労働者側がしておかないといけないのは、自分が希望する仕事の範囲を明らかにして、その範囲であれば配置転換されてもいいですという旨の申し出をすることです。これをしていれば、今の仕事に耐えられないだけではなく、申し出た仕事全部について耐えられないということにならない限り、原則として、解雇はできなくなります。申し出はしっかりしておいてください。
ご回答、どうもありがとうございます。今後、人事課から連絡が来た際に、このように対応しようと思います。重ねまして御礼を申し上げます。
相談者(ID:01187)からの返信
- 返信日:2022年04月28日
相談者(ID:01764)さんからの投稿
就業規則に従った退職手続きをしなかった為(30日前に退職の意図を伝えなかったため。伝えたのは25日前でした。)退職金が支払されませんでした。
6年間の勤務に対しての退職金請求はできないのでしょうか?

就業規則を詳しく見てみないとわかりませんが、ご指摘の点の手続きに沿わずに退職したからといって退職金不支給になることは基本的にはないと思います。退職金の支給要件にはなっていないと思われるからです。一度、詳しく弁護士にご相談された方がよいように思います。
相談者(ID:55279)さんからの投稿
お恥ずかしながら、不祥事を起こしてしまい会社で懲戒処分を受けることになったのですが、まだ処分が下っていない状態です。
不祥事を起こす前に退職する旨を伝えていたのですが、処分が下るまで辞められないと言われました。

 懲戒処分の意思表示は、退職前に行われる必要があり、退職の効力が生じた後に 懲戒処分をすることはできません(エスエイビー・ジャパン事件・東京地判平14.9.3労判839号32頁)。
 (公務員は話が別ですが)民間であれば(期間の定めのない労働契約の場合)退職の意思表示をしてから2週間の経過を持って自動的に退職になります。
 したがって、処分が下らなくとも退職はできます。
相談者(ID:60172)さんからの投稿
12月 に有給休暇を1月末までに4日取得しなくては罰則を受けると派遣会社から言われました。
12月に1日消費しましたが納得いかず年が明け。1月15日を過ぎた時に派遣先から明日明後日とりあえず有給休暇をとってくれと言われ急な話しなので同意できないと伝えると派遣元から言われたことなのでそちらと話をするようにとの事でした。
派遣元からは就業規則にも記載しているので時季指定権を行使して有休を決めると説明されました。
あまりに強硬姿勢でしたので罰金でも懲役でもいいので有休はとらないと返答しました。
派遣元は一貫して「就業規則にある」「時季指定権がある」の一点張りで今月末までに日にちを指定するのでその日は出社しないようにと言われました。
私は同意しませんと言いましたが有休を強制するものでした。
1年間で5日会社が労働者に取得させなければいけないという法律があるのは知りましたが、有給休暇は労働者の権利であり自由に取得出来るものであり、無理やり強制されるものでは無い、同意無しに取得させられるものでは無いと思っています。

2019年4月から、全ての会社に対して、「年5日の有給休暇の確実な取得」が義務付けられています。
対象は、年10日以上の有給休暇が付与される労働者です。
そして、会社は、年次有給休暇の付与日から1年以内に、5日について、年次有給休暇を取得させなければならないことになっています。
そのため、ご相談者様が、昨年2月1日に10日(以上)の年次有給休暇を付与されており、かつ、まだ年次有給休暇を1日しか取得していないのであれば、会社は、今年の1月末までに4日の有給休暇を取得させなければならないことになります。これは、労働者の同意なしで行えます。
なお、この時期指定は、労働者の意見を聞いて、なるべく意見に沿って行わなければならないとされています。ただし、昨年2月1日に10日(以上)の年次有給休暇を付与されており、かつ、まだ年次有給休暇を1日しか取得していないのであれば、1月末までにあと4日の有給休暇を取得させなければならないということが前提ですので、そもそも有給休暇を取りたくない、2月以降に取りたいというのは意向として聞き入れてはもらえないでしょう。
会社から年次有給休暇を指示されたにもかかわらず、出勤をした場合には、業務命令違反として指導や懲戒の対象になり得ます。また、出勤をしたとしも、年次有給休暇は1日消化される扱いになるでしょう。
そのため、上記の前提であれば、会社とあと4日の年次有給休暇の取得日を相談して、取得をされることをおすすめします。
出勤をしても有給が消費されるということは給与が発生しないということで、懲戒を受けた上休日に出勤したサービス残業の扱いになるという理解でよろしいですか?
相談者(ID:60172)からの返信
- 返信日:2025年01月27日
ご回答感謝いたします。
相談者(ID:60172)からの返信
- 返信日:2025年01月27日
相談者(ID:67398)さんからの投稿
昨年の1月に新規オープンの飲食店に就職しました。
なかなか売り上げが上がらず、6月頃から給料の支払いが遅れはじめました。
最初は2週間遅れで半分づつの形で一か月遅れる事は無かったのですが、だんだんと支払いが先延ばしになる様になり、9月末で閉店となりました。
8月、9月の2か月分はいまだ支払われておらず、社長から来月には払うからと言われながら現在に至ります。6月に入ってからは社長と連絡すらつかなくなりました。

相手が任意に支払いをしない状況であれば、裁判を起こし、判決をもらい、相手の財産に強制執行をすることになります。
未払給与の存在が証拠上明らかであれば、先取特権といって、いきなり強制執行をすることも可能な場合があります。
どのような手続きが妥当かは、お持ちの証拠関係、相手の資産状況等にもよりますので、一度、お近くの弁護士にご相談に行かれることをおすすめします。
ご返答ありがとうございました。
同じ境遇の人があと4人居ます。
のらりくらりと毎月かわされて来ましたが、やはり払う意思がないのだろうと思います。
5人でまとめて請求できる様に弁護士の方に相談してみる事にしました。
相談者(ID:67398)からの返信
- 返信日:2025年06月25日
相談者(ID:06722)さんからの投稿
大阪の病院で勤務している診療放射線技師です。
2022年12月10日に職場にて事故に遭いました。MRIのベッドを同僚が頭側、私が足側を持ち、私が後ろ向きに進む形で運んでいたところ、ベッドが壁に向かって進んでいるにも関わらず同僚が勢いよくベッドを押したために、ベッドと壁の間に私の手が挟まれ、右手の薬指が第1関節で不全切断されました。

すぐに対応可能な病院に運ばれ、その日のうちに再建手術をして、12月10日から12月21日まで入院しました。入院中に労災と認められたので支払いはなく退院しました。

指は再接合されたものの第1関節はもう動かないと主治医に言われていて、感覚は所々なく、見た目も歪になりました。利き手なので日常生活にも影響しています。
1月11日から仕事に復帰しましたが、未だ治療中のため当直などができず、給料が3分の1ほど減っています。

加害者の職員と職場に損害賠償を請求したいです。

大変な状況ですね。心配です。
写真は撮っておいた方がいいと思います。できればベッドと壁の間にどのようにして手が挟まれたのかという写真を撮っておくとよいです。
また、「勢いよく」の感じが言葉ではわからないので、動画で、このような感じ、というものを撮影しておくとよいと思います。

「勢いよくベッドを押した」の内容によると思いますが、不法行為が成立する可能性があると思います。その場合には加害者の職員に損害賠償ができます。労災認定されているということですので、後遺障害等級の認定がされると思います。それに従って損害賠償請求することになります(場合によっては、等級認定を争うこともあり得ます。)。

会社に対しては「使用者責任」(民法719条)を追及できる可能性があります。これが認められれば、加害者の損害賠償と同じ義務が会社にも認められることになります。

事案が複雑そうですし、対応の在り方によって損害賠償額が大きく変わりそうな事案のように思いますので一度弁護士に相談されるのをお勧めします。
動画で撮影は思いつきませんでした。やってみます。

やはり素人では難しいのですね……
きちんと弁護士さんに相談してみようと思います。

丁寧に回答くださりありがとうございました。
相談者(ID:06722)からの返信
- 返信日:2023年03月27日
相談者(ID:04227)さんからの投稿
10月15に私からパワハラを受けたとの訴えが起きました。

私自身欠勤が多いその社員に対して強めに注意をしました。
私的には暴言、暴行等は行っておらずパワハラには当たらないと思っています。

また、パワハラを訴えた社員はその時に一度注意したのみで録音等もされていないと思います。
その社員は母親から出勤できないから退職したいと後日連絡があったそうです。

その社員とはお互いヒラ社員の先輩後輩と言う関係です。

私自身の状況を説明すると11月末での退職届を出しており11半ばで有給消化予定でした。
所が後輩社員からのパワハラの訴えがあり
面談の場で否定したにも関わらず、
10/17時点で自己都合退職か11月末までの出勤停止処分しか無いから選ぶ様に言われ、自己都合退職はしないと答えた所出勤停止処分が降りました。

私自身強く注意しすぎたかな?と思うのですが
流石に出勤停止40日は重すぎると思います。

また会社からは懲戒解雇の可能性も提示されました。

流石に給料が減りすぎて辛いです。

出勤停止の懲戒処分であれば、懲戒事由が明示されていると思います。出勤停止40日が重すぎるかどうかは、懲戒事由がどのようなものか、また、それが立証できるものなのかによって変わってくると思います。
ただ、一般論でいいますと、注意が行き過ぎた(相当性を欠いた)ことでパワハラになる場合はありますが、暴力などを使っていなければ、懲戒解雇が有効となる可能性は低いかなと思われます。

福岡県の労働に関する情報

2020年の福岡県における労働力人口

総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査(基本集計)都道府県別結果によると、2020年の福岡県における労働力人口は267万人(前年比1万人増)で、全国平均である146万8000人よりも上回りました。

 

この数字は全都道府県の9位にあたり、北海道 (270万3000人で8位)、静岡県(202万2000人で10位)と近い結果になりました。都道府県単位で比較すると、労働人口の多い地域と言えるでしょう。

参考:労働力調査(基本集計)都道府県別結果

 

2019年の福岡県における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、福岡県の総合労働相談件数は42574件で、全国で8番目に多い件数となりました。

 

また、民事上の個別労働紛争相談件数は9531件で全国8位、労働局長による助言・指導申出件数は228件で全国12位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は97件で14位でした。

 

特に紛争調整委員会によるあっせん申請以外は全国平均の数値よりも大きく、福岡県では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが多かったと言えるでしょう。

 

ちなみに、福岡県における総合労働人口に対する相談者の割合は1.59%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。

参考:「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

 

2020年の福岡県における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

 

福岡県労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは1124事業所でした。

 

そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が721(64.1%)あり、その中でも339(30.2%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。

 

労基違反件数を全国で比較すると福岡県は6位で、北海道 (724件・5位)、埼玉県(667件・7位)と近い結果になりました。

参考:長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

 

福岡県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況(令和2年5月29日~令和4年10月28日)

厚生労働省のデータによると、2020年(令和2年)5月29日~2022年(令和4年)10月28日における福岡県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は418件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約0.3%を占めています。

 

また、福岡県の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は2,429件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約2%を占めています。

雇用調整の可能性がある事業所数

解雇見込み労働者数

418

2,429

参考:新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について

 

福岡県の死亡災害発生状況件数(令和3年度)

労働災害統計によると、2021年(令和3年)の福岡県における死亡災害発生状況件数は31件で、全国の死亡災害発生状況件数の約4%を占めています。

 

また、前年である2020年(令和2年)の福岡県における死亡災害発生状況件数は34件で、前年から3件減少しています。

死亡災害発生状況件数

前年

増減

31

34

-3

参考:職場のあんぜんサイト

福岡県の労働に関する相談先一覧

福岡県の労働問題は、福岡県にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

 

相談先

相談すべきケース

弁護士

未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、
過労死・うつ等の労災問題、退職に関わる相談など、会社との直接的な解決に関する具体的な内容など

総合労働相談コーナー

労働問題に関する相談
(※あくまで相談機関であり、直接的な解決機関ではない)

労働基準監督署

労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起

(※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない)

 

福岡県の総合労働相談コーナー

コーナー名

所在地

電話番号

福岡労働局総合労働相談コーナー

〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎新館4階
福岡労働局・雇用環境均等部指導課内

092-411-4764

福岡中央総合労働相談コーナー

〒810-8605
福岡市中央区長浜2-1-1
福岡中央労働基準監督署内

092-761-5600

大牟田総合労働相談コーナー

〒836-8502
大牟田市小浜町24-13
大牟田労働基準監督署内

0944-53-3987

久留米総合労働相談コーナー

〒830-0037
久留米市諏訪野町2401
久留米労働基準監督署内

0942-90-0231

飯塚総合労働相談コーナー

〒820-0018
飯塚市芳雄町13-6
飯塚合同庁舎4階
飯塚労働基準監督署内

0948-22-3200

北九州西総合労働相談コーナー

〒806-8540
北九州市八幡西区岸の浦1-5-10
八幡労働総合庁舎3階
北九州西労働基準監督署内

093-285-3799

北九州東総合労働相談コーナー

〒803-0814
北九州市小倉北区大手町13-26
小倉第二合同庁舎5階
北九州東労働基準監督署内

093-288-5608

門司総合労働相談コーナー

〒800-0004
北九州市門司区北川町1-18
北九州東労働基準監督署門司支署内

093-381-5361

田川総合労働相談コーナー

〒825-0013
田川市中央町4-12
田川労働基準監督署内

0947-42-0380

直方総合労働相談コーナー

〒822-0017
直方市殿町9-17
直方労働基準監督署内

0949-22-0544

行橋総合労働相談コーナー

〒824-0005
行橋市中央1-12-35
行橋労働基準監督署内

0930-23-0454

八女総合労働相談コーナー

〒834-0047
八女市稲富132
八女労働基準監督署内

0943-23-2121    

福岡東総合労働相談コーナー

〒813-0016
福岡市東区香椎浜1-3-26
福岡東労働基準監督署内

092-687-5342

※赤字・・・女性相談員あり

 

福岡県の労働基準監督署一覧

労働基準監督署名

所在地

電話番号

福岡中央労働基準監督署

〒810-8605
福岡市中央区長浜2-1-1

092-761-5607

福岡東労働基準監督署

〒813-0016
福岡市東区香椎浜1-3-26

092-661-3770

北九州西労働基準監督署

〒806-8540
北九州市八幡西区岸の浦1-5-10

093-622-6550

北九州東労働基準監督署

〒803-0814
北九州市小倉北区大手町13-26

093-561-0881

北九州東門司支署

〒800-0004
北九州市門司区北川町1-18

093-381-5361

行橋労働基準監督署

〒824-0005
行橋市中央1-12-35

0930-23-0454

久留米労働基準監督署

〒830-0037
久留米市諏訪野町2401

0942-33-7251

大牟田労働基準監督署

〒836-8502
大牟田市小浜町24-13

0944-53-3987

八女労働基準監督署

〒834-0047
八女市稲富132

0943-23-2121

飯塚労働基準監督署

〒820-0018
飯塚市芳雄町13-6
飯塚合同庁舎

0948-22-3200

直方労働基準監督署

〒822-0017
直方市殿町9-17

0949-22-0544

田川労働基準監督署

〒825-0013
田川市中央町4-12

0947-42-0380

弁護士・司法書士の方はこちら