千葉県で解雇予告に強い弁護士一覧

「来週から来なくていい」「今月末で辞めてもらう」。そう告げられた日から解雇の日までが30日に届かないなら、会社は足りない日数分の平均賃金を払う義務を負います（労働基準法20条）。千葉県の一般労働者の所定内給与33万9,100円で計算すると、予告なしの即日解雇で手当は約33万円です。千葉労働局の監督署には令和7年に1,129件の申告が寄せられ、解雇は賃金不払に次ぐ118件にのぼります。千葉県内のどこで働いていても使える申告先と相談先、手当を払わせる手順を急ぐ順に並べます。

予告の日数で決まる手当と千葉の給与での目安

手当の額を決めるのは、解雇の何日前に告げられたかと、直前3か月の給与の2つです。会社は30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払うかを選べ、予告が30日に足りなければ不足した日数分を手当で埋めます。千葉の給与水準で出した目安は次のとおりです。

千葉労働局が公開している平均賃金の計算例も、この組み合わせ方で書かれています。3月20日に解雇を予告して3月31日に辞めさせる場合、予告期間は11日しかないので、残りの19日分を手当で払います。時給制で3か月の賃金総額が89万6,320円の人なら、手当は18万9,223円です。日数は告げられた日の翌日から暦どおりに数え、土日や祝日も1日に入ります。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の期間と手当の計算、千葉労働局「平均賃金の計算方法」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

平均賃金は解雇を告げられた日の直前3か月で出す

手当の1日分になる平均賃金は、解雇を告げられた日より前の3か月に払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った額です（労働基準法12条）。給与の締切日がある会社なら、直前の締切日から3か月をさかのぼります。千葉労働局は、手取りではなく税金や社会保険料を引く前の額で計算すると説明しています。

月給33万9,100円なら、3か月分の101万7,300円を92日で割った約1万1,057円が平均賃金で、30日分は約33万1,700円です。残業の多い月が入れば額は上がるので、給与明細と勤怠の画面を撮影して残してください。

パートやアルバイトの人は、最低保障額が手当を押し上げることがあります。千葉県の最低賃金は2026年10月1日から1,195円です（9月30日までは1,140円）。時給1,195円で1日5時間、3か月で40日働いた人なら、暦日で割ると1日約2,598円ですが、最低保障額は3,585円なので、30日分の手当は10万7,550円になります。

出典：千葉労働局「平均賃金の計算方法」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、千葉労働局「千葉県最低賃金は令和8年10月1日から時間額『1,195円』に改定されました」

除外認定がない即日解雇は手当が要る

予告も手当もないまま辞めさせてよい場面は、法律上2つしかありません。どちらも、会社が解雇の前に労働基準監督署長から除外認定を受けていることが条件です。

本人の落ち度を理由にした申請について、通達は認定してよい例として次の6つを挙げています。地位や職責、勤続年数、勤務の状況も合わせて判断され、就業規則の懲戒解雇事由には縛られません。

千葉の監督署は会社が出した書面で判断する

千葉労働局は、除外認定の申請書の書き方と添付書類を「留意事項」として公開しています。認定するかどうかは基本的に会社が出した書面の内容をもとに判断され、「勤務態度が不良のため」といった書き方ではなく、いつからいつまで何があったかを具体的に書くよう求めています。無断欠勤を理由にするなら、勤怠の記録と出勤を促した記録の添付が例に挙がっています。申請者は社長か人事権のある役員で、店長のような現場の責任者の名前では出さないよう案内されています。

休んでいる間に会社から一度も連絡がなかったなら、着信の履歴やメールの受信箱を見返し、督促がなかったことを書き留めて監督署に伝えましょう。社内で懲戒解雇と決めただけでは、手当を払わなくてよいことにはなりません。

予告のルールから外れる4つの雇われ方

労働基準法21条は次の4つの働き方を予告の対象から外していますが、それぞれ一定の期間を超えると予告か手当が必要に戻ります。

試用期間が3か月や6か月と決まっていても、入社から15日目以降に本採用を断られたなら、予告か30日分以上の手当の対象です。入社日と本採用を断られた日を、雇用契約書と一緒に控えてください。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の除外、千葉労働局「解雇予告除外認定申請に当たっての留意事項」、千葉労働局「様式集（千葉労働局）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

千葉の解雇トラブルの件数【2025年度】

予告手当の不払いは、辞めさせられた本人が動かない限り、行政の記録には残りません。千葉で解雇をめぐって国や裁判所に持ち込まれた件数は次のとおりです。

出典：千葉労働局「令和8年度千葉労働局行政運営方針」、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」

手当の不払いは監督署、解雇の効力は労働局や裁判所

予告手当を払わないのは労働基準法違反なので、監督署への申告の対象になり、監督署が会社に是正を求めます。一方、解雇そのものが有効かどうかは民事の争いで、千葉労働局の総合労働相談コーナーやあっせん、千葉地裁の労働審判で扱われます。手当が払われていないうえに解雇にも納得していないなら、監督署への申告と、労働局や弁護士への相談を同じ週に進めてください。

国のあっせんは3件に2件が開かれない

千葉労働局の紛争調整委員会が令和7年度に手続きを終えた101件のうち、66件（65%）は会社の不参加や取下げなどで開かれないまま終わっています。開かれた35件では19件がまとまっています。予告手当のように額が計算で決まる請求は話し合いで片づく余地がありますが、会社が電話にもメールにも応じないなら、あっせんを待たずに監督署への申告か労働審判を選びましょう。

出典：千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」、千葉労働局「総合労働相談コーナー」

千葉市・船橋・柏など勤め先の監督署に申告する

手当の不払いを申告する先は、自宅の近くの署ではなく、勤め先の事業所を受け持つ労働基準監督署です。千葉県内には支署のない8つの署があり、会社が除外認定を申請する先も同じ署になります。

松戸市には監督署がなく、松戸の会社は柏署の担当です。佐倉市の会社は成田署ではなく東金署、館山や鴨川の会社は木更津署が受け持ちます。柏署は間違い電話が多いと注意を出しているので、番号を1桁ずつ照らし合わせてからかけてください。船橋署には中国語、柏署には中国語とベトナム語の労働相談コーナーが曜日を決めて設けられています。

各署の受付は平日8時30分から17時15分で、銚子・木更津・茂原・成田・東金の各署は12時から13時の間は担当者が不在になることがあります。申告に費用はかからず、申告を理由に解雇や不利益な扱いをすることは労働基準法104条2項で禁じられています。解雇の通知書やメッセージ、直近3か月の給与明細を持って窓口へ行きましょう。

出典：千葉労働局「管轄地域と所在地一覧・監督署からのお知らせ」、千葉労働局「千葉労働基準監督署」、千葉労働局「船橋労働基準監督署」、千葉労働局「柏労働基準監督署」、千葉労働局「木更津労働基準監督署」、千葉労働局「成田労働基準監督署」、千葉労働局「東金労働基準監督署」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(千葉)」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

払われない予告手当を取り戻す方法

会社が手当を払わないなら、費用のかからない手段から順に重ねられます。どの手段を選んでも、最初に配達証明付きの内容証明郵便で請求しておけば、いつ請求したかで争いになりません。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、裁判所「少額訴訟」、千葉地方裁判所「千葉簡易裁判所 ダイヤルイン一覧表」、千葉地方裁判所「窓口案内」

付加金を足すと約66万円まで請求できる

労働基準法114条により、裁判所は予告手当を払わなかった会社に、未払額と同じ額の付加金を命じることができます。千葉の所定内給与で出した即日解雇の手当約33万円なら、付加金と合わせて約66万円です。求められる期間は違反のあった時から3年です（附則143条2項）。労働審判の申立書で付加金も請求しておけば、審判に異議が出て訴訟に移ったときに、申立ての日に訴えを起こしたものとして扱われます（労働審判法22条1項）。

手当は2年以内に請求する

労働基準法115条は賃金を5年（当分の間は3年）、災害補償その他を2年と分けています。解雇予告手当は働いた分の対価とは性質が違うため、「その他の請求権」として2年と解されています。2年以内に請求すれば、どちらの解釈をとっても間に合います。期限が近いなら内容証明郵便で請求して時効の完成を6か月先へ延ばし（民法150条）、その間に千葉地裁本庁へ申し立ててください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第22条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条）

手当の請求にとどめるか解雇も争うか

予告手当は、解雇が有効でも無効でも会社が払うべきお金です。辞めること自体は受け入れるなら、手当の回収に絞ってかまいません。理由に納得できないなら、受け取る段階から争う余地を残してください。

千葉県労働委員会が公開しているあっせん事例には、解雇予告をめぐる争いが金銭で決着したものが複数あります。パートで働く人が職場のトラブルで上司の指示に従わなかったとして一方的に解雇を予告され、撤回を求めた事例では、会社は撤回も補償もしないと主張しましたが、あっせん員が解雇に至る過程の不十分さを指摘し、金銭補償による退職でまとまっています。「今月末で辞めてほしい」と予告された正社員が謝罪と補償を求めた事例も、金銭での解決で終わっています。

労働契約法16条に照らして解雇無効と判断されれば、辞めさせられた日から決着までの賃金をバックペイとして請求できます。復職せずに解決金を受け取って終わる事案が多く、全国の労働審判で支払われた解決金の中央値は150万円です。千葉の月収に置き換えると約4.4か月分にあたり、約33万円の手当の請求が、その数倍の交渉に変わることがあります。解雇そのものを争うなら、ベンナビ労働問題の千葉県の不当解雇に強い弁護士一覧から、千葉市や船橋で解雇事件を扱う事務所を探せます。

解雇理由証明書は予告期間のうちに請求する

労働基準法22条2項により、解雇を予告された日から退職の日までの間でも、請求すれば会社は解雇の理由を記した証明書を遅れずに出さなければなりません。出さない会社には120条1号で30万円以下の罰金が科されます。理由が文書になれば、千葉地裁の手続きで会社が後から別の理由を持ち出しにくくなるので、在籍しているうちにメールで請求しましょう。

出典：千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん事例」、e-Gov法令検索「労働契約法」（第16条）、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

予告手当にかかる税金と失業給付

予告手当は、税金の上では給与ではなく退職所得として扱われます。退職所得控除は少なくとも80万円あるので、ほかに退職金を受け取っていなければ、約33万円の手当に所得税はかかりません。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと20.42%が源泉徴収されるため、その場合は翌年に確定申告をして取り戻してください。

出典：国税庁「No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき」、国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」、国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

失業給付の手続き先は、勤め先ではなく住所を受け持つハローワークです。千葉市は区や地域によってハローワーク千葉とハローワーク千葉南に分かれ、船橋・習志野・八千代・鎌ケ谷・白井はハローワーク船橋、松戸・柏・我孫子・流山はハローワーク松戸、市川・浦安はハローワーク市川が受け持ちます。監督署とは区割りが違い、松戸市の会社に勤めて柏市に住む人なら、手当の申告先は柏署、失業給付の手続きはハローワーク松戸です。

解雇で離職した人は特定受給資格者にあたり、7日間の待期のあと給付制限なしで基本手当を受け取れます。本人の重大な落ち度による重責解雇と判断されると、給付制限は3か月です。会社都合の解雇なのに離職票の理由が自己都合になっていたら、ハローワークの窓口で異議を申し出てください。千葉県のリーフレットが勧めるとおり退職届を出さずにおけば、離職の理由を争う材料が残ります。

出典：千葉ハローワーク「ハローワーク一覧」、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」、千葉県「知っていますか？働くルール」

弁護士に依頼すると何が変わるか

手当だけの請求なら、監督署の是正で会社がすぐに払う場合もあります。弁護士に任せる意味が大きいのは、懲戒解雇で除外事由に当たるかが争いになる場合と、解雇の効力そのものを問う場合です。千葉県弁護士会には935人の弁護士が所属しています（2026年4月1日現在）。

出典：千葉県弁護士会「事業概要」、千葉労働局「解雇予告除外認定申請に当たっての留意事項」

解決までの流れと千葉地裁本庁

手当だけを求めるなら1か月ほどで片づくこともあります。解雇の効力まで争うなら、裁判所の手続きまで見込んで段取りを組んでください。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

千葉県内の労働審判は、千葉市中央区中央4-11-27の千葉地方裁判所本庁だけが受け付けます。申立ての窓口は新館5階の民事訟廷事務室で、事件係の電話は043-333-5277です。京成千葉中央駅から歩いて約8分、JR千葉駅からは約15分かかります。令和7年に本庁が受け付けた労働審判は116件で、松戸・柏・野田・流山・我孫子・鎌ケ谷を受け持つ松戸支部を含め、7つの支部では労働審判を扱いません。付加金を求める訴訟なら支部にも起こせます。

本社が東京にある会社でも、船橋や柏の支店、千葉市や市川の倉庫・店舗で働いていたなら、千葉地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、会社の所在地を受け持つ地方裁判所に加えて、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているためです。千葉に住んでいても勤め先が都内の事業所で本社も東京なら、申立先は原則として東京地裁になります。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方裁判所「窓口案内」、千葉地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第22条）

解雇予告の弁護士費用

費用の大きさは、手当だけを請求するのか、解雇無効まで争うのかで変わります。千葉県弁護士会の労働専門相談なら労働者は初回30分が無料なので、どこまで請求するかの見立ては費用をかけずに聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、千葉地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「千葉法律相談センター」

手当約33万円の回収を弁護士に頼むか

千葉の所定内給与で出した手当は約33万円で、監督署の是正で会社が払えば費用はかかりません。着手金なし・報酬金25%の事務所に回収だけを任せると、費用は約8万円で手元に約25万円が残ります。付加金まで求めれば約66万円、解雇が無効なら解決金の中央値150万円が視野に入るので、弁護士会の初回無料の30分で見通しを聞いてから依頼先を決めましょう。

着手金を用意できないときは、法テラスの立替制度を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらえます。

千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市は生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で見ます。

千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市の6市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。柏市や市原市、八千代市、木更津市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス千葉（0570-078315）と法テラス松戸（0570-078316）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス千葉」

千葉市・船橋・松戸で解雇予告に強い弁護士の選び方

千葉県弁護士会は千葉市の本会のほか、船橋の京葉支部と松戸支部を置いています。初回の相談で次の5点を尋ね、解雇予告の事件を任せる事務所を選んでください。

解雇を告げられた週のうちに予約する

手当の請求は2年、付加金は3年で期限が来ます。解雇を争うなら、時間がたつほど解雇を受け入れていたと見られやすくなります。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の千葉の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。都内へ通勤していて平日に時間を取れない人は、休日とオンラインの条件から探してください。

千葉で解雇予告を無料で相談できる場所

手当の不払いは監督署が扱い、解雇が有効かどうかの見立ては県の労働相談センターや弁護士会で聞けます。千葉県の窓口は県庁本庁舎の1か所ですが、平日は夜8時まで電話がつながるので、仕事を終えてから相談できます。

出典：千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、千葉労働局「総合労働相談コーナー」、千葉市「労働相談窓口のご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「ヨルンド～夜間・土日相談」、法テラス「法テラス千葉」

千葉県労働相談センターでは、第1・第3金曜の13時から15時に弁護士が1人30分程度の相談に無料で応じます。解雇の理由や未払い賃金の請求方法も対象で、相談日の前々日までの予約制です。センター自体は会社を調べたり指導したりしないため、支払わせる段階では監督署への申告も並行して進めてください。土曜・日曜に話したいなら千葉市の労働相談窓口に電話かメールで、弁護士と会って相談したいなら千葉県弁護士会のヨルンド（平日夜・土日、30分5,500円）に予約を入れましょう。

出典：千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、千葉市「労働相談窓口のご案内」、千葉労働局「管轄地域と所在地一覧・監督署からのお知らせ」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「ヨルンド～夜間・土日相談」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

千葉の解雇予告と弁護士に関するよくある質問