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五十嵐法律事務所
弁護士：五十嵐 康孝
現在営業中/00:00〜24:00
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| 住所 | 東京都港区虎ノ門3-20-4虎ノ門鈴木ビル4F |
|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ日比谷線 神谷町 |
| 事務所 | ※面談予約のみ受付中※弁護士 藤井康広(弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所） |
| 弁護士 | 藤井康広 |
| 営業時間 |
平日 ：10:00〜18:00 |
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※面談予約のみ受付中※弁護士 藤井康広(弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所）
弁護士：藤井康広
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| 住所 | 東京都千代田区有楽町1-6-8 松井ビル6階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 有楽町駅、日比谷駅、銀座駅 |
| 事務所 | 弁護士 鈴木 悠太（旬報法律事務所） |
| 弁護士 | 鈴木 悠太 |
| 営業時間 |
平日 ：09:00〜19:00 |
【労働者側の専門家としてメディア・SNSで活躍】不当解雇・退職代行等実績豊富な弁護士が全国対応◎特に労災トラブルに注力し、業務中の怪我や、過労死問題に積極的に取り組んでいます。証拠の収集から徹底的にサポートいたします。
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弁護士 鈴木 悠太（旬報法律事務所）
弁護士：鈴木 悠太
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| 住所 | 東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 【銀座駅】 C3出口 徒歩3分 ・東京メトロ（丸ノ内線、銀座線、日比谷線） 【新橋駅】 5番出口 徒歩5分 ・JR各線 ・東京メトロ 銀座線 ・都営大江戸線 |
| 事務所 | 【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所 |
| 弁護士 | 浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井 啓彰 寺井 研 |
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平日 ：09:00〜21:00 土曜 ：10:00〜18:00 |
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| 住所 | 東京都中央区銀座6-14-8銀座石井ビル502 |
|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ日比谷線「東銀座駅」より徒歩2分｜都営浅草線「東銀座駅」より徒歩2分｜東京メトロ銀座線「銀座駅」より徒歩4分｜有楽町線「銀座一丁目駅」11番出口より徒歩6分 |
| 事務所 | 【メールの方が対応がスムーズです！】弁護士 杉本 隼与（銀座パートナーズ法律事務所） |
| 弁護士 | 杉本 隼与 |
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平日 ：09:00〜18:00 |
【初回相談は全て面談にて丁寧に対応】「残業代が支払われない」「納得できない理由で解雇された」など◆労働者側・雇用者側、両方の立場で労働問題を解決してきた経験を活かし全力でサポートします【オンライン面談可能】≪詳細は写真をタップ≫
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| 住所 | 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル4階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ銀座線虎ノ門駅 7番出口より 徒歩1分 |
| 事務所 | 新霞が関綜合法律事務所 |
| 弁護士 | 中村 博 |
| 営業時間 |
平日 ：10:00〜17:00 |
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| 住所 | 東京都港区虎ノ門1-1-23虎ノ門東宝ビル9階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 「虎ノ門駅」徒歩1分｜「霞ヶ関」徒歩3分｜「内幸町」徒歩5分 |
| 事務所 | 弁護士 中村 仁恒【残業代／解雇／労働災害】 |
| 弁護士 | 中村 仁恒 |
| 営業時間 |
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【企業相談◎｜企業・個人共に残業代/解雇/労働災害】『東証プライム上場企業』『中小企業』の企業法務にも対応実績◎！労働問題の紛争予防から紛争の解決まで根本的な解決を！【オンライン面談｜休日面談】
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弁護士 中村 仁恒【残業代／解雇／労働災害】
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弁護士：熊谷 剛英
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| 住所 | 東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 【JR「有楽町」駅 徒歩４分】【丸ノ内線 日比谷線「銀座」駅 徒歩２分】【千代田線 都営三田線「日比谷」駅 徒歩２分】 |
| 事務所 | 旬報法律事務所 |
| 弁護士 | 並木 陽介 他28名在籍 |
| 営業時間 |
平日 ：09:00〜19:00 |
1954年創立｜65年の歴史と豊富な実績｜ 女性弁護士 複数在籍
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|---|---|
| 最寄駅 | 千代田線「二重橋前駅」より徒歩1分｜「東京駅」丸の内南口より徒歩5分 ｜ 「有楽町駅」国際フォーラム口より徒歩5分 |
| 事務所 | 弁護士 河原 周（石上法律事務所） |
| 弁護士 | 河原 周 |
| 営業時間 |
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【初回面談45分無料｜未払い残業代の請求／不当解雇／雇い止め／解雇予告など】労働問題のお悩みは当職へご相談ください◆労働問題の解決実績多数◆顧問弁護士の経験を活かし、雇用者側の立ち回りを見据えた解決策を提案いたします。【企業側の相談も対応可】
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「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
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| 事務所 | 弁護士 阿部・薗田・大杉（伊倉総合法律事務所） |
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最寄駅｜
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向山 文俊
最寄駅｜
東京メトロ日比谷線 「 東銀座駅」 都営浅草線 「 東銀座駅」
営業時間｜
平日：10:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
関東全域(遠方でも対応可能)
弁護士｜
中田 直樹
最寄駅｜
都営三田線「内幸町」駅 Ａ１番・Ａ４番出口より徒歩２分、Ａ３番出口より徒歩１分 ＪＲ「新橋駅」 日比谷口より徒歩５分 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 １番出口より徒歩６分 東京メトロ千代田線「霞ヶ関」駅 Ｃ３番出口より徒歩８分
営業時間｜
平日：08:30〜22:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県
弁護士｜
大西 達夫
最寄駅｜
①「新富町駅」（有楽町線）２番出口より徒歩30秒 ②「築地駅」（日比谷線）４番出口より徒歩６分 ③「東銀座駅」（日比谷線）５番出口より徒歩７分
営業時間｜
平日：09:30〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
弁護士｜
平木 憲明
最寄駅｜
地下鉄各線「銀座駅」C6・C8出口より徒歩0分
営業時間｜
平日：09:00〜21:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
弁護士｜
山岸 丈朗、森﨑 善明
最寄駅｜
内幸町駅（A4番出口）徒歩2分・虎ノ門駅（9番出口）徒歩3分・霞が関駅（C3番出口）徒歩5分・新橋駅（日比谷口・B出口）徒歩7分
営業時間｜
平日：10:00〜20:00 土曜：10:00〜20:00 日曜：10:00〜20:00 祝日：10:00〜20:00
定休日｜
不定休
対応エリア｜
関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木）
弁護士｜
山室 裕幸 竹中 朗
最寄駅｜
「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
営業時間｜
平日：09:30〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
磯部 たな
最寄駅｜
東京駅 八重洲口
営業時間｜
平日：10:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
宮岡 遼
最寄駅｜
東京メトロ日比谷線：神谷町駅（③出口）より徒歩3分、虎ノ門ヒルズ駅より徒歩4分、都営三田線：御成門駅より徒歩9分
営業時間｜
平日：09:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
地引 雅志
| 住所 | 東京都中央区八丁堀４－１２－７サニービル５階A |
|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ日比谷線・JR京葉線「八丁堀駅」 |
| 弁護士 | 本田 幸則 |
| 住所 | 東京都港区愛宕１丁目３−２愛宕ビューアパートメント1501 |
|---|---|
| 最寄駅 | 虎ノ門駅 |
| 弁護士 | 隈本 源太郎 |
| 住所 | 東京都中央区銀座6丁目4番1号東海堂銀座ビル7階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ銀座線、日比谷線、丸の内線：銀座駅Ｃ２出口徒歩２分、ＪＲ線：有楽町駅銀座口徒歩５分 |
| 弁護士 | 宮本督 溝口哲史 |
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銀座駅の労働弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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労働災害
役職なし
製造業
労災事故
【年齢】60代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
4000万円
獲得損害賠償金
---
給与未払い
役職なし
飲食業界
給与未払い
得られたメリット
未払い分が支払われた
【年齢】20代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
25万円
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
賃金 約100ヶ月分
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士：浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井 啓彰 寺井 研
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
残業代請求
管理監督者
サービス系
得られたメリット
４００万円という高額の残業代
【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
400万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
不当解雇
役職なし
その他
【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
70万円
獲得損害賠償金
---
不当解雇
役職なし
その他
【年齢】20代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
不当解雇
解雇予告
役職なし
IT・通信
得られたメリット
第1審で解雇無効の判決を獲得し、高裁で退職前提での和解が成立した。
【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
ハラスメント
役職なし
飲食業界
マタハラ
得られたメリット
有給消化、会社都合退職
【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
賃金 約210ヶ月分
獲得損害賠償金
150万円
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士：浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井 啓彰 寺井 研
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
銀座駅の労働弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
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・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
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相談者（ID：07539）さんからの投稿
投稿日：2023年03月27日
在宅勤務していた父が自殺しました。少なくとも3月中は休みなしで勤務していた様子でした。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます（私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ･勤怠･会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています）。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます（私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ･勤怠･会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています）。
過労自殺案件における弁護士用の目安ですが、交渉着手金が５０万円前後、裁判着手金が、請求金額の５～１０％程度、報酬金が獲得できた金額の１０～１５％程度、労災申請をするとすれば、着手金５０万円程度、報酬は、得られた労災保険金額の１０～１５％程度ということになります。
職場との連絡の注意点ですが、こちら側が過労自殺であるという証拠をどの程度持っているかにもよりますが、関係者へのヒアリングなどに協力してもらう必要があるので、あまり強硬な姿勢を見せることなく、できるだけ温和な雰囲気での対応をすることが肝要と存じます。
案件によりますが、過労自殺であることが明らかである場合であれば、会社側から裁判や労災申請をされたくないことから、示談の申入れ等がなされることもありますので。
こんな感じでよろしいでしょうか？
現在、別件で、同じような過労自殺案件を裁判でも労災請求案件でも抱えておりますので、それなりの経験とノウハウは有しておりますので、よかったら法律相談させて頂ければと存じます。
弁護士 中 村 博
職場との連絡の注意点ですが、こちら側が過労自殺であるという証拠をどの程度持っているかにもよりますが、関係者へのヒアリングなどに協力してもらう必要があるので、あまり強硬な姿勢を見せることなく、できるだけ温和な雰囲気での対応をすることが肝要と存じます。
案件によりますが、過労自殺であることが明らかである場合であれば、会社側から裁判や労災申請をされたくないことから、示談の申入れ等がなされることもありますので。
こんな感じでよろしいでしょうか？
現在、別件で、同じような過労自殺案件を裁判でも労災請求案件でも抱えておりますので、それなりの経験とノウハウは有しておりますので、よかったら法律相談させて頂ければと存じます。
弁護士 中 村 博
新霞が関綜合法律事務所からの回答
- 回答日：2023年03月28日
ご回答いただき、ありがとうございます。
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
相談者（ID：07539）からの返信
- 返信日：2023年03月29日
弁護士に言わせれば、正直なところ、一般的にはあまり気持ちの良いことではないですので、あまり言わない方がよいとは思います。ただ、費用がそれなりの金額になりそうな貴殿の案件では、できるだけ費用を低廉に抑えたいという必要性はあると思いますので、やむを得ない面は否定できません。私などは、このようなネット系での相談者はいろいろな弁護士に無料相談できるわけですので、相見積もりは取られているものとして考えています。
新霞が関綜合法律事務所からの返信
- 返信日：2023年03月29日
相談者（ID：43769）さんからの投稿
投稿日：2024年04月29日
先ず事実関係をお伝えします。私はA社に勤めておりましたが、競合会社のC社に昨年６月、A社を辞めたあと直ぐに入社しています。A社、C社ともにアメリカの会社です。A社との雇用契約は、A社とA社の親会社の日本法人B社との３者契約で日本法は準拠法です。A社との雇用契約に競合忌避に関する項目があり４月後半にその指摘をA社から受け、その通りであるためA社指示に従って対処しています。C社への入社の経緯はC社のCEOからの直接連絡をもらい最終的に入社となりました。C社にはA社との間に競合忌避に関する取り決めがあることを伝えていた上で採用となりました。C社は日本に現地法人が無いため、「Rmployee of Record 」という人事関係のサービスを提供する会社とサービス契約を結び、私はそのサービス会社の日本法人であるD社と単独で雇用契約を結ぶ形となり、こちらも日本法が準拠法です。A社との競合忌避に関することはあくまでも私とA社との間の問題とC社から言われていましたが、突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。
ご質問の中で、一番わかりにくいところが、一番最後の部分の、「突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。」との部分です。あなたは、Ｄ社と雇用契約を締結しているんですよね？
なぜ、Ｃ社がＤ社とのサービス契約を終了すると、あなたがＤ社と締結している雇用契約が終了となるのでしょうか？
どちらにしても、事案が複雑で、各契約の契約内容うぇおよく吟味しないと何とも結論を出しがたい問題のようですので、一度、弁護士への法律相談をお勧めします。
なぜ、Ｃ社がＤ社とのサービス契約を終了すると、あなたがＤ社と締結している雇用契約が終了となるのでしょうか？
どちらにしても、事案が複雑で、各契約の契約内容うぇおよく吟味しないと何とも結論を出しがたい問題のようですので、一度、弁護士への法律相談をお勧めします。
新霞が関綜合法律事務所からの回答
- 回答日：2024年05月01日
相談者（ID：07539）さんからの投稿
投稿日：2023年03月27日
在宅勤務していた父が自殺しました。少なくとも3月中は休みなしで勤務していた様子でした。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます（私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ･勤怠･会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています）。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます（私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ･勤怠･会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています）。
まずはお悔やみ申し上げます。
弁護士費用は、事務所毎に基準が異なります。
一般論を申し上げると、着手金は請求金額の３％～８％、成功報酬は回収金額の６％～１６％程度となっていることが多いかと思います。
しかし、過労死事案の場合、請求金額が高額になるため、上記計算によると着手金も高額となってしまいます。
また、労災申請や損害賠償請求の前に、まずは会社に対する資料開示請求等の調査を行う必要があります。
そこで、私は、まず会社に対する資料開示請求等の調査を３０万円程度でお引き受けすることが多くなっています。
具体的な費用は個別にお問い合わせください。
職場との連絡をどのように行うのかは、ご遺族から直接連絡した方が会社が身構えないという考えもありますが、早めに弁護士から証拠の保全を求めた方が不適切な記録の削除等を防ぐことができるようにも思います。
いずれにせよ、弁護士とよく相談して対応することをお勧めいたします。
弁護士費用は、事務所毎に基準が異なります。
一般論を申し上げると、着手金は請求金額の３％～８％、成功報酬は回収金額の６％～１６％程度となっていることが多いかと思います。
しかし、過労死事案の場合、請求金額が高額になるため、上記計算によると着手金も高額となってしまいます。
また、労災申請や損害賠償請求の前に、まずは会社に対する資料開示請求等の調査を行う必要があります。
そこで、私は、まず会社に対する資料開示請求等の調査を３０万円程度でお引き受けすることが多くなっています。
具体的な費用は個別にお問い合わせください。
職場との連絡をどのように行うのかは、ご遺族から直接連絡した方が会社が身構えないという考えもありますが、早めに弁護士から証拠の保全を求めた方が不適切な記録の削除等を防ぐことができるようにも思います。
いずれにせよ、弁護士とよく相談して対応することをお勧めいたします。
弁護士 鈴木 悠太（旬報法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年03月28日
ご回答いただき、ありがとうございます。
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
相談者（ID：07539）からの返信
- 返信日：2023年03月29日
