全国の最低賃金一覧と自分の給料との比較方法(2015~201

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労働問題コラム
2015.11.27

全国の最低賃金一覧と自分の給料との比較方法(2015~2016年度)

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最低賃金とは、国で定められた最低限支払わなくてはならない1時間あたりの賃金です。最低賃金は年単位で更新されており、年々増加傾向にあります。

 

今回は、2015年11月段階での各都道府県の最低賃金と、最低賃金に関する決まりを解説していきます。

 

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【目次】

地域別最低賃金の一覧

特定(職業別)最低賃金

最低賃金は増加傾向

最低賃金法に違反すると?

自分の給料と最低賃金の比較方法

最低賃金適用外になる人もいる

まとめ



 

地域別最低賃金の一覧

最低賃金は1時間あたりで設定されており、各都道府県と、一部の職業ごとに設定されています。まずこちらでは、各都道府県の最低賃金を掲載します。

一般的に、都心部は最低賃金が高く、地方の最低賃金は低くなっています。2015年段階での全国の最低賃金の平均は798でした。

 

全国の最低賃金一覧(2015年11月段階)

都道府県

2015年改定時

2014年改定時

北海道地方

北海道

764円

748円

東北地方

青森県

695円

679円

岩手県

695円

678円

宮城県

726円

710円

秋田県

695円

679円

山形県

696円

680円

福島県

705円

689円

関東地方

茨城県

747円

729円

栃木県

751円

733円

群馬県

737円

721円

埼玉県

820円

802円

千葉県

817円

798円

東京都

907円

888円

神奈川県

905円

887円

中部地方

新潟県

731円

715円

富山県

746円

728円

石川県

735円

718円

福井県

732円

716円

山梨県

737円

721円

長野県

746円

728円

岐阜県

754円

738円

静岡県

783円

765円

愛知県

820円

800円

関西地方

三重県

771円

753円

滋賀県

764円

746円

京都府

807円

789円

大阪府

858円

838円

兵庫県

794円

776円

奈良県

740円

724円

和歌山県

731円

715円

中国地方

鳥取県

693円

677円

島根県

696円

679円

岡山県

735円

719円

広島県

769円

750円

山口県

731円

715円

四国地方

徳島県

695円

679円

香川県

719円

702円

愛媛県

696円

680円

高知県

696円

680円

九州・沖縄地方

福岡県

743円

727円

佐賀県

694円

678円

長崎県

694円

678円

熊本県

694円

677円

大分県

694円

677円

宮崎県

693円

677円

鹿児島県

694円

678円

沖縄県

693円

677円

 

特定(職業別)最低賃金

特定最低賃金とは、都道府県別に更に、職業別で最低賃金が設けられています。例えば、千葉県の鉄鋼業は880円、兵庫県の塗料製造業は894円といったように非常に細かく決められています。

 

また、特定最低賃金が都道府県別の最低賃金を下回る場合は、都道府県別の最低賃金が適用されます。特定最低賃金は「特定最低賃金の全国一覧」をご覧ください。

 

最低賃金は増加傾向

都道府県別の最低賃金表には前年度の最低賃金も記載しました。どの都道府県も最低賃金は16~19円増加しています。このように、最低賃金は年々15円程度増加しています。現に東京都では、5年前の最低賃金と比較して821円から907円へと88円上がっています。

 

現段階での全国最低賃金の平均は798円となっています。安倍政権は全国最低賃1,000円を目指すと掲げ、年3%ずつの増加(20円以上)を目標としています。この計算だと2023年には,全国最低賃金が平成23年には1,000円に到達する計算です。

 

最低賃金法に違反すると?

最低賃金法4条で「使用者は最低賃金以上の賃金を支払わなくてはならない」とあります。これに違反すると、労働基準法40条により50万円以下の罰金が設けてあります。ですので、もし自身の給料が異様に低いようでしたら、最低賃金と比べてみて、確実だと分かれば労働基準監督署に報告できます。

 

ただ、労働関係での罰則は、「何度勧告しても改善されなかった」「故意に違反を行っていた」「嘘の報告をした」などの悪質な場合でないなかなか実行されません。根気強く報告を続けていかなくてはならない場合があります。

 

だからといって、このまま泣き寝入りをしていても、改善されることはほとんど期待しない方がいいでしょう。給料が低いと感じたら、あなた自身が何かしらの手を打たなくてはなりません。

 

自分の給料と最低賃金の比較方法

それでは、自身の給料と最低賃金を比較してみたいところですね。こちらでは、簡単にできる月給制での最低賃金の計算方法をご説明します。

 

法定労働時間から月の最低賃金を知る方法

法定労働時間とは、法律で決められている期間内に働かせることができる労働時間のことです。1日8時間・1週間40時間となっています。いわゆる定時のことです。ここから月の最低賃金を計算してみましょう。

 

まず、月の法定労働時間の上限は以下の計算式で算出出来ます。

 

   【算出する期間A】 × 40 ÷ 7 = 【期間Aの法定労働時間】

    (休日も含む)

 

ですので、月の法定労働時間は31日と計算したとして、

31×40÷7=177.1時間

177.1時間になります。

 

これを各都道府県の最低賃金にかけます。

    

  都道府県別の最低賃金 × 177.1時間 = 月単位の都道府県別の最低賃金

 

 

例えば、東京都の場合

907×177.1時間=160,629になります。

 

最低賃金が一番低い鳥取県だと

693×177.1時間=122,730になります。

 

この、法定労働時間177.1時間は、大体週5日、1日8時間働いた場合の時間になります。もし、それよりも少ない労働時間の方は、金額も下がってくるでしょうし、社内の規則でこっそりと所定労働時間や出勤日数を増やしている(この行為も違反です)場合が考えられます。

 

一概に、この金額とは言えませんが、あくまで参考に計算してみてください。ちなみに、自身の給与表と比較する金額は、税金が引かれる前の総支給から諸手当(残業手当・家族手当など)を引いた金額です。

 

自分の時給を知る方法

自分の時給を調べて、それと各都道府県の最低賃金を比較する方法もあります。月給から時給を計算する方法は、会社の雇用契約書に「所定労働時間」というものが決められているはずです。

 

所定労働時間は、会社によって月単位・年間合計で決められている場合とまちまちです。ですので、1月あたりの所定労働時間を求めます。1月あたりの所定労働時間が分かれば

 

 

  諸手当を除いた月給 ÷ 1月あたりの所定労働時間 = あなたの時給

 

 

になります。

あなたの時給が、最低賃金よりも低くなった方の会社は違反している可能性が高いでしょう。以上の計算を行い、最低賃金を下回った方は、証明できる証拠(雇用契約書・給与明細など)を用意した上で、労働基準監督署に報告を行なうことを考えて下さい。

 

最低賃金適用外になる人もいる

法律で保護されている最低賃金ですが、適用外になる人もいます。また、都道府県別最低賃金と特定最低賃金では、適用外になる項目が違います。

 

都道府県別最低賃金適用外になる人

精神また身体の障害により著しく労働力の低い人

会社が、雇用の機会を設けるために業務の遂行に支障を与えると考えてある上で、障害者などを雇用している場合でないと認められにくいでしょう。

 

試用期間中の人

試用期間は、いつまでも設けられるわけではありません。長くてせいぜい6ヶ月でしょう。

 

基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けていて、厚生労働省で定める人

職業訓練中でも、年間の生産活動に従事する時間が3分の2以上の場合は、認められないでしょう。

 

簡易な業務に従事する人

「アルバイトだから」と会社独自の判断ではなく、他の従業員と比較して特に簡易な場合です。

 

断続的労働に従事する人

断続的労働とは、実作業時間が特に少ない(待機の時間など)業務ですが、他の従業員と比較して、2分の1以下でないと認められないでしょう。

 

特定最低賃金適用外になる人

特定最低賃金での適用外の対象者には、年齢での制限もありますが、後は、都道府県別の最低賃金適用外と同じような内容になります。

 

18歳未満65歳以上

雇入れ後一定期間未満の技能取得中の人

当該産業特有の軽易な業務に従事する人

 

最低賃金適用外にするには申請→許可が必要

労働者を最低賃金適用外にするには、会社独自の判断で行なうことは出来ません。会社は申請書を提出し、労働基準監督署からの許可を貰う必要があります。

 

最低賃金に関する誤解

そこで、最低賃金に関する誤解が2つありましたので、明確に否定しておきます。

 

外国人だからといって最低賃金を下回ることはできない

最低賃金適用外に外国人だからという理由は明記されていません。外国人を理由に最低賃金を下回ることはできません。

 

一般的に、未成年・高齢者を理由に最低賃金を下回ることはできない

誤解されやすいのですが、一般的に18歳未満65歳以上であっても、最低賃金を下回ることはできません。特定最低賃金対象の業務の場合のみ適用されます。

 

まとめ

いかがでしょうか。最低賃金について理解してもらえましたか。様々な労働形態もあり、残業なども絡んできますので、単純に最低賃金を下回っているからアウトという言うわけではありません。

 

それでも、給料の低さに違和感がある方は「年間休日が少ない場合の対処法3つ」や「労働時間・残業時間の問題」なども併せてご覧下さい。

 

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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