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【2019年最新版】最低賃金とは|地域別の金額と制度をわかりやすく解説

【2019年最新版】最低賃金とは|地域別の金額と制度をわかりやすく解説

更新日:2019年11月15日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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最低賃金(さいていちんぎん)とは、国で定められた最低限支払わなくてはならない1時間あたりの労働賃金のことです。

 

最低賃金は地域や業種により設定されており、毎年10月に改定されます。直近の改定では2018年10月に行われ、東京都では2.79%賃金が引き上げられました。

 

最低賃金は、地域の物価や業種の特性などを加味して、各都道府県の労働局長らが決定していますが、地域格差による問題なども抱えています。

 

この記事では、労働者が知っておくべき2019年時点の最低賃金や推移などについてご紹介します。

 

 

最低賃金の2つの種類

最低賃金には2種類あります。

 

  • 地域別最低賃金
  • 特定最低賃金

 

この項目では、最低賃金制度の概要についてご紹介します。

 

地域別最低賃金

地域別最低賃金は冒頭でご紹介した通り、地域の物価や生活に必要な費用を基準に定められた賃金です。毎年、各都道府県の労働局で審議されて決定します。

 

関連リンク:厚生労働省|地域別最低賃金の全国一覧

 

特定(職業別)最低賃金

特定最低賃金とは、特定の業種によって定められた賃金です。対象となる業種は地域によって異なります。

 

  • 製造業
  • 特定商品の小売業
  • 鉄鋼業 など

 

これらの業種にあてはまる場合は『地域別最低賃金』と『特定最低賃金』の2つのうち、金額が高いほうが最低賃金となります

 

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おすすめ記事:最低賃金法の全体像|計算方法や最低賃金を下回っていた場合の請求方法

 

 

最低賃金が適用外になるケース

最低賃金は働くすべての方が適用にされますが、特別な事情がある場合は適用外になるケースもあります。

 

この項目では、『地域別最低賃金』と『特定最低賃金』のそれぞれで適用外になる場合についてご紹介します。

 

地域別最低賃金の適用外になる場合

下記の方は各都道府県によって定められている地域別最低賃金の適用外になります。

 

  • 精神または身体の障害により著しく労働力の低い方
  • 試用期間中の人
  • 認定職業訓練を受け、生産活動時間が3分の2以上の人
  • 他の従業員と比較して特に簡易な業務に従事する人
  • 実作業時間が特に少ない断続的労働に従事する人

 

特定最低賃金の適用外になる場合

下記の方は業種による特定最低賃金の適応外になります。

 

  • 18歳未満または65歳以上の人
  • 雇入れ後一定期間未満の技能取得中の人
  • 当該産業特有の軽易な業務に従事する人

 

最低賃金適用外にするには許可が必要

労働者を最低賃金適用外にする場合、会社は管轄の労働基準監督署に申請して許可を貰う必要があります。

 

『外国人だから』、『(特定の業種以外で)未成年または高齢者だから』という理由など、会社の独断で最低賃金を下回る金額を労働者に支払うのは違法になる可能性があります。

 

 

最低賃金の推移と格差

この項目では、最低賃金と関連して注目が集まっている引き上げ推移と格差についてご紹介します。

 

最低賃金の推移

最低賃金の全国平均は緩やかに引き上げられています。

 

引用元:厚生労働省|参考3 地域別最低賃金の全国加重平均額と引上げ率の推移

 

国の政策として最低賃金を年3%ずつ引き上げて、将来的に1,000円台に到達させる取り組みがあるため、今後の賃金改定でも引き上げが予想されています

 

地域別ランキングと広がる格差(2019年3月時点)

最低賃金は地域によって異なるため、格差が問題になっています。以下に最低賃金が少ない都道府県と多い都道府県をランキングにまとめました。

 

 

最低賃金が低い都道府県

1位

鹿児島

761円

2位

青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄

762円

3位

山形

763円

4位

島根、愛媛

764円

5位

徳島、

766 円

参考:厚生労働省|地域別最低賃金の全国一覧

 

最低賃金が高い地域

1位

東京

985円

2位

神奈川

983円

3位

大阪

936円

4位

埼玉、愛知

898円

5位

千葉

895円

参考:厚生労働省|地域別最低賃金の全国一覧

 

最低賃金がいちばん低い鹿児島の761円に対し、いちばん高い東京都では985円。224円もの差があります。

 

 

日本の最低賃金と世界の差

引用元:日本経済新聞|日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考)

 

日本の最低賃金は年々引き上げられていますが、それでも諸外国と比較するとまだまだ差があります。

 

諸外国と比べて賃金水準が低いことから、労働者からは「景気が良くなったことを実感できない。」との声が数多く挙がっています。

 

 

給与が最低賃金より少ないときの対処法

最低賃金は上記例外に該当しない限り、すべての労働者に適用されるため、パートや正社員といった雇用形態には関係なく反映されます。

 

もしも、会社から支給されている給与が最低賃金を下回っていた場合は、差額を会社に請求することも可能です。この項目では、給与が最低賃金を下回っていた場合の対処方法についてご紹介します。

 

最低賃金の確認方法

最低賃金は、地域別最低賃金や特定最低賃金などがあり、ややこしく感じると思いますが、考え方自体はシンプルです。

 

日頃会社から支給されている給与から残業代や通勤手当などの諸手当を差し引き、最低賃金の月額と比較すればいいのです。ただし、職務手当や役職手当など、業務に応じた手当を受けている場合は本給に含めて計算します。

 

【給与】 - 【残業代などの諸手当】=【月給 (本給)】

 

【最低賃金】×【総労働時間】=【最低賃金の月額】

 

【月給(本給)】≧【最低賃金の月額】

 

自分の地域や業種による最低賃金がわからない場合は、厚生労働省が運営している『必ずチェック最低賃金』で簡単に確認することができます。

 

関連リンク:厚生労働省|最低賃金以上かどうかを確認する方法

 

最低賃金の相談は労働基準監督署

もしも、会社から支給されている賃金が最低賃金を下回っている場合は、各都道府県の労働基準監督署に相談しましょう。

 

最低賃金法違反は、悪質な場合には労働基準監督署からの指導によって、過去2年までの差額を会社に請求することもできます。

 

第百十五条 この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

引用元:労働基準法

 

関連リンク:厚生労働省|全国労働基準監督署の所在案内

 

損害が大きい場合は法的措置も考える

最低賃金のほかに未払い残業代などのトラブルを抱えている場合など、損害が大きい場合は弁護士に相談し、法的措置をとることも検討しましょう。

 

労働の未払い賃金は弁護士に相談することで、会社との交渉や裁判でのサポートを受けることができます。

 

 

最低賃金と合わせて確認したい労働問題

最低賃金は働くすべての人が確認しておくべき問題ですが、この他にも未払い賃金や名ばかり管理職などの問題があります。

 

この項目では、最低賃金と合わせて確認したい労働問題についてご紹介します。

おすすめ記事:労働問題の相談を受けてくれる窓口まとめと問題解決のヒント

 

給料・残業代未払い

給料や残業代などの労働賃金が支払われない場合は、会社に対して支払い請求をすることで取り戻せることがあります。

 

1ヶ月でも賃金の支払いが滞った場合は、賃金請求の準備をしましょう。

 

おすすめ記事

 

名ばかり管理職

名ばかり管理職とは、本来は管理監督者としての権限がないのに役職上『管理職』になったことから、時間外労働や休日労働について割増賃金が支払われなくなる問題です。

 

飲食店の店長や事務所の課長などが名ばかり管理職にあたる可能性が高く、長時間労働などと合わせて深刻な問題となっています。このような場合、労働者が管理監督者に該当しないことを主張したら、本来支払われるべき残業代などが請求できることがあります。

 

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まとめ

最低賃金は毎年改定されるものですので、働いている以上は確認しておきたいですよね。

 

最低賃金は、労働賃金の最低ラインです。ただし、都道府県や特定の業種によって変動します。また、特別な事情がある場合には適応外になるケースもあります。

そのため、単純に最低賃金を下回っているからアウトというわけではないのです。

 

この記事で、最低賃金に関する疑問が解消されれば幸いです。

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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