【企業専用／問題社員にお困りなら】神内法律事務所

【全国対応】問題社員対応にお悩みなら神内法律事務所へ

全国の中小企業経営者の皆様。

従業員に関する労務トラブル、特に「問題社員」への対応でお困りではないでしょうか。

残業代請求、不当解雇の主張、あるいは就業規則の不備を突かれた要求など、労働問題は一度発生すると対応を誤るリスクが大きく、経営に深刻な影響を与えかねません。

神内法律事務所は、国分寺市を拠点に、一貫して「企業側（使用者側）」の立場に立ち、労働問題・問題社員対応に特化した法的サービスを提供しています。

人事部での実務経験を持つ弁護士が、経営者の皆様と同じ目線に立ち、現実的かつ法的に最善の解決策をご提案します。

問題社員の対応でお悩みですか？｜神内法律事務所へのご相談例

当事務所には、中小企業の経営者様から、日々多くの切実なご相談が寄せられています。

• 問題社員の言動に頭を悩ませているが、どう対応すべきかわからない。
• 従業員から突然、未払い残業代を請求する内容証明が届いた。
• 今の就業規則が古く、現在の法律に対応できているか不安だ。
• これまで労務トラブルと無縁だったため、誰に相談して良いかもわからない。
• 顧問弁護士はいるが、労働問題に詳しくないため乗り換えを検討している。

これらのお悩みは、対応を一つ間違えると「トラブルの渦中」に巻きこまれ、多大な時間とコストを浪費してしまいます。

そうなる前に、まずは当事務所にご相談ください。

神内法律事務所が選ばれる理由｜問題社員対応に注力した法律事務所

当事務所が経営者の皆様から選ばれるのには、明確な理由があります。

それは、代表弁護士が持つ「人事部での実務経験」と、一貫した「使用者側の視点」です。

労働法の多くは労働者を保護するために作られており、残念ながら、使用者（経営者）を直接保護する法律は存在しません。

だからこそ、経営者は自らを守るために、法律の専門家である弁護士を味方につける必要があるのです。

当事務所は、経営者の皆様の「唯一の味方」として、法的リスクから会社を守り抜きます。

理由①：人事経験豊富な弁護士が問題社員の慰謝料・賠償金問題をサポート

当事務所の弁護士は、弁護士になる以前、事業会社の人事部で約8年間の実務経験を積んできました。

実際に「会社側（人事）」の立場で、採用、労務管理、そして労働問題の対応に日々向き合ってきた経験があります。

これは、単に法律知識を持つだけの弁護士とは一線を画す最大の強みです。

机上の空論ではなく、経営者や人事担当者の皆様が直面する「現場の悩み」や「社内調整の難しさ」を深く理解しています。

皆様と同じ目線を経験しているからこそ、現実的で実効性のある解決策をご提案できるのです。

理由②：企業側専門｜問題社員からの不当な要求から会社を守ります

当事務所は、労働者側からのご相談・ご依頼は一切受任しておりません。

ご相談は「使用者側（経営者・会社側）」専門です。

これは、利益相反を完全に排し、いかなる時も100%経営者の皆様の立場で考え、行動するという当事務所の固い決意の表れです。

労働法が労働者保護に重きを置く中、経営者は常に法的なリスクに晒されています。

「自分の身は自分で守る」しかない厳しい状況だからこそ、私たちは使用者側専門の弁護士として、経営者の皆様の権利と利益を全力で守る「盾」となります。

理由③：問題社員トラブルを未然に防ぐ就業規則整備と予防法務

問題社員への対応や残業代請求といった「火消し（トラブル対応）」はもちろん重要ですが、それ以上に重要なのは「火種を作らない（予防法務）」ことです。

当事務所は、人事部での実務経験に基づき、特に就業規則の整備・見直しに力を入れています。

法改正に対応していない古い就業規則は、トラブルの元凶となります。

会社の現状に即した、万全の就業規則を整備することで、多くの労働問題を未然に防ぐことが可能です。

トラブルが起きてから動くのではなく、トラブルを予防するための体制構築を強力にサポートします。

神内法律事務所の解決事例｜問題社員への対応

当事務所は、使用者側（企業側）の労働問題・問題社員対応に関する豊富な解決実績を有しています。

• 問題社員への対応
  勤務態度不良、協調性の欠如、指示命令違反などに対し、懲戒処分や退職勧奨といった法的に適切なステップの実行支援
• 整理解雇・退職勧奨
  経営判断としての人員整理を、法的要件を満たしながら円満な退職を実現するためのアドバイス・交渉
• 就業規則の整備
  法改正への対応、実態に合わない規定の全面的な見直し・変更
• 残業代請求への対応
  従業員（またはその代理人弁護士）からの突然の請求に対する交渉・訴訟対応

ほか、使用者側が直面するあらゆる労務トラブルに対応してきた実績がございます。

問題社員対応に関する弁護士費用

当事務所は、経営者の皆様が安心してご相談・ご依頼いただけるよう、明確な費用体系を採用しています。

初回相談の料金について

当事務所では、弁護士が責任をもって皆様の状況を分析し、具体的なアドバイスを行うため、質の高い法律相談を重視しております。
そのため、無料相談は実施しておりません。

• 初回相談料： 60分 11,000円（税込）
  ※原則としてご来所での面談をお願いしております。
  ※オンライン相談をご希望の場合は、事前の銀行振込にて対応可能です。

着手金・報酬金の目安

個別の案件（訴訟対応、交渉など）に関する費用は、ご相談内容（事案の難易度、必要な手続き、想定される解決期間など）を詳細にヒアリングした上で、個別にお見積りをご提示いたします。

顧問契約の費用｜継続的な問題社員対策

日々の労務相談から就業規則のチェック、トラブルの初期対応までを継続的にサポートする「顧問契約」もご用意しております。

• 顧問契約： 月額 55,000円（税込）～

労働問題は、トラブルの「火種」が小さいうちに弁護士が介入することが、被害を最小限に抑える鍵となります。

顧問契約は、貴社にとって最も費用対効果の高い「予防法務」となりますので、ぜひご検討ください。

問題社員に関するご相談から解決までの流れ

経営者の皆様が、迅速に問題を解決できるよう、スムーズな対応を心がけております。

1. ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約
   まずはお電話または当サイトのメールフォームからお問い合わせください。
   ご相談概要（例：「問題社員の対応」「就業規則の変更」など）をお伝えいただくとスムーズです。
   弁護士のスケジュールを確認し、初回面談の日時を調整します。
2. ステップ2：弁護士との初回面談
   ご予約日時に、原則として当事務所（国分寺市）にご来所いただき、弁護士が直接お話を伺います。
   人事部経験のある弁護士が、経営者様の視点で状況を詳細にヒアリングいたします。
   関連資料（就業規則、雇用契約書、警告書など）がございましたら、すべてお持ちください。
3. ステップ3：方針のご提案・ご契約
   ヒアリング内容に基づき、法的な見通し、取り得る選択肢（交渉、労働審判、訴訟など）、それぞれのリスク、および弁護士費用のお見積りについて、具体的かつ分かりやすくご説明します。
   ご提案内容にご納得いただけましたら、委任契約を締結させていただきます。
4. ステップ4：問題解決に向けた実務着手
   ご契約後、直ちに弁護士が貴社の代理人として、問題解決に向けた実務に着手します。
   相手方（従業員やその代理人弁護士）との交渉、書面作成、労働審判や訴訟への対応など、すべてのプロセスを弁護士が前面に立って行います。
   進捗は適宜ご報告し、常に経営者様と密に連携しながら最善の解決を目指します。

問題社員の弁護士相談なら神内法律事務所へ

労働問題は、「企業の法務」であり、同時に「経営上の病気」のようなものです。

ご自身で対応しようとすると、かえって症状を悪化させ、手遅れになってしまうケースが後を絶ちません。

身体の不調を感じたら専門の医師に相談するように、会社の労務トラブルを感じたら、すぐに専門家である弁護士にご相談ください。

特に問題社員への対応や残業代請求などは、初期対応が極めて重要です。

「まだ大丈夫だろう」
「もう少し様子を見よう」
という判断が、後で取り返しのつかない事態を招くことがあります。

早い段階で弁護士にご相談いただくことが、会社が受けるダメージを最小限に抑え、迅速かつ有利な解決を実現する最大の鍵です。

当事務所は、人事部での実務経験と使用者側専門という強みを活かし、中小零細企業の経営者の皆様を全力でサポートします。