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全国の相談に対応できる不当解雇に強い弁護士一覧

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全国の労働に関わる基本情報
平均残業代 残業代支給額
平均1.7万円/月
平均残業代 月の残業時間
平均9.2時間/月
平均残業代 労基違反件数
17594件/年

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不当解雇に強い弁護士 が126件見つかりました。

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弁護士を選ぶコツはありますか？ Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

126件中 1～40件を表示
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残業代請求 不当解雇 解雇予告 内定取消 雇い止め 労働災害 労働審判 ハラスメント 退職代行 給与未払い 退職金未払い
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不当解雇が得意な労働弁護士が回答した解決事例

並び順について
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・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
不当解雇
役職なし
専門コンサル
【不当解雇】約１年分の賃金に相当する解決金の支払いを受けた事例
得られたメリット

不当解雇であることを主張して、約１年分の賃金の相当する解決金の支払いを受けられた。

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
260万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
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不当解雇
退職金未払い
役職なし
医療
【約１２００万円獲得】懲戒解雇の無効をめぐって争い、勝訴的和解を実現した事例
【年齢】60代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
1700万円
この事例を解決した事務所
【東京都 多摩地区の解雇トラブルなら】弁護士 松尾 裕介 弁護士：松尾 裕介
東京都立川市緑町7-2サンクタス立川T1
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不当解雇
役職なし
IT・通信
不当解雇
派遣切りによる損害賠償請求を求めたケース
得られたメリット

有給消化、会社都合

【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
200万円
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
150万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士：浅野 英之
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
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不当解雇
役職なし
教師/教育
県内で初めて県立高校教諭の懲戒免職取消に成功した事例
【年齢】50代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士法人水戸翔合同法律事務所 弁護士：谷萩 陽一、佐藤 大志、安江 祐、五來 則男、丸山 幸司、木南 貴幸、三村 悠紀子、鈴木 裕也
茨城県水戸市大町3-1-24はばたきビル
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不当解雇
役職なし
金融
不当解雇
【不当解雇】給与約１年分の解決金を得られたケース
得られたメリット

和解金240万円

【年齢】20代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
240万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【取締役・管理職（部長、課長、係長）の退職代行なら】たま法律事務所 弁護士：玉真 聡志
千葉県松戸市松戸1834-15キュービック松戸ビル6階B
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不当解雇
役職なし
介護
【不当解雇】約８か月分の賃金に相当する解決金の支払いを受けた事例
得られたメリット

約８か月分の賃金に相当する解決金2００万円の支払いを受けられた。

【年齢】60代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
200万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
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不当解雇
労働審判
リーダー
サービス系
不当解雇の案件で多額の解決金を獲得した事例
【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
300万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所大阪事務所 弁護士：福田 泰
大阪府大阪市西区新町1-3-12四ツ橋セントラルビル710
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る

不当解雇が得意な労働弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

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解雇になるのでしょうか
相談者（ID：01187）さんからの投稿
投稿日：2022年04月27日
私はサラリーマン。勤続30年を越えます。職場での精神疾患で10年以上前から休職、異動、復職を3回も繰り返してしまいました。その都度、主治医からの診断書を提出、また、職場には休職制度があり、産業医もいます。現在、２年ほど在職中の職場で主治医から適応障害の診断を受け、また休職中です。現職に異動時に人事課から「貴方を引受ける部署はここが最後。もう引受け先が無い」旨、口頭で伝えられました。私は病が回復次第、復職を希望しています。本件に関し、診断書の提出や直属上司への連絡は済み。人事課からはまだ何も通告を受けておりませんが、私は解雇になるのでしょうか。不安でなりません。
業務に耐えられないとして解雇（または自然退職）になる可能性が考えられます。これに対して、労働者側がしておかないといけないのは、自分が希望する仕事の範囲を明らかにして、その範囲であれば配置転換されてもいいですという旨の申し出をすることです。これをしていれば、今の仕事に耐えられないだけではなく、申し出た仕事全部について耐えられないということにならない限り、原則として、解雇はできなくなります。申し出はしっかりしておいてください。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年04月28日
ご回答、どうもありがとうございます。今後、人事課から連絡が来た際に、このように対応しようと思います。重ねまして御礼を申し上げます。
相談者（ID：01187）からの返信
- 返信日：2022年04月28日
会社から一方的に明日から来なくていいと言われた
相談者（ID：49483）さんからの投稿
投稿日：2024年07月05日
7/1に会社から明日から来なくていいと突然言われ、翌日7/2は出社し、7/3〜7/12まで有給申請を出した。会社から連絡もないので7/3に退職勧奨なのか解雇通知なのかと期限を問い合わせた。7/4朝に総務から電話があり、退職勧奨である・7/12を退職日として12日までの給与＋1ヶ月の給与で会社都合での退職にしてほしいと言われた。詳しい理由も不明。どうするべきなのかわからない。
希望としては、会社に対しては不信感しかないので退職で構わないが、提示内容は到底受け入れられない。急な事で次の就職先を探すとしても、当面の生活が立ち行かなくなるのは困るので、ある程度の補償をして頂きたい。理由をちゃんと文書にして頂きたい。
会社を「やめる」というのは概ね３種類に分かれます。
①　自分から退職の意思を示す「辞職」
②　自分と会社とが合意して退職する合意退職
③　解雇

「7/4朝に総務から電話があり、退職勧奨である・7/12を退職日として12日までの給与＋1ヶ月の給与で会社都合での退職にしてほしいと言われた。」とのことですが、これに応じてしまうと、最悪の場合は、（会社都合でと言われたにもかかわらず）自己都合退職とされ、補償も得られません。

「会社都合」とするであるとか、金銭的な補償を得たいということであれば合意書のような書面を会社との間で必ず作成した方がよいと思います。
会社が書面の作成に応じてもらえない場合には、退職するということはこちらから言わない方がよいと思います。その場合には、こちらは、退職の意思はなく、就労する意思がある旨会社にお示しいただき（メールをしたり、録音の上電話するなど証拠に残る形でした方がよいと思います）、就労する意思があるのに会社は不当に就労を拒絶するのであれば、その分の賃金を支払ってほしいなどと主張することも考えられます。

当職は大阪府大東市の弁護士ですが、ご相談の希望があれば承ります。
【残業代請求・不当解雇なら】弁護士 高橋 良太（住道法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年08月04日
病気で休職、復職後の待遇について相談
相談者（ID：02299）さんからの投稿
投稿日：2022年08月02日
脳梗塞で入院、休職して3か月後体を慣らしながら、復職させてもらおう会社に相談しました。雇用契約が面倒だから、障碍者手帳を取得したら、時短や勤務日数を減らせるかも、というので休職を延長しました。
身障者手帳を取得し、会社から復職の意思を聞かれ、あると返答。元の部署は、業績不振なので違う部署での勤務を勧められた。産業医と面談することになり本社に呼ばれた。そこで、休職後元の部署に戻れない場合は、解雇になってしまうと、初めて、産業医に言われた。後日上司と面談があり、身障者雇用の規則はないので、働いてもらうなら、一度退職してアルバイトか準社員雇用で6か月契約になり、手当類はないといわれました。このような対応は、正当なものか知りたいです。
ご相談のような対応は正当ではないと考えます。
ご相談の内容を見ますと次の点が気になります。
１　脳梗塞自体が労働災害である可能性はないでしょうか？例えば、月８０時間程度の残業を恒常的やっている場合などは労働災害になる可能性があります。労働災害になれば解雇は原則としてできません。
２　元の部署に戻れなくても、（原則として、労働契約の内容において配置転換可能な）違う部署での勤務が可能であるときにおいて、『労働者がその違う部署での勤務を申し出ている場合』には、その違う部署での勤務可能性を使用者は検討しなければなりません。それをしないまま解雇すれば解雇は無効になります。重要なのは労働者がその勤務でも良いと「申し出る」ことです。これをしていなければ、原則として、元の部署で働くことが難しい場合には解雇が有効になります。
３　一度退職をしてしまうと今の労働者としての権利を失うことになります。それはしない方がいいです。今の権利をしっかり確認していただき、行使できる権利はしっかり行使された方がよいと思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年08月02日
ありがとうございました。精査して対応したいと思います。
相談者（ID：02299）からの返信
- 返信日：2022年08月02日
遅刻による不当解雇は補償してもらえるのでしょうか？
相談者（ID：49398）さんからの投稿
投稿日：2024年07月04日
6ヶ月の試用期間終了間際に、遅刻を理由に突然その日のうちに解雇されると言われました（勤務能力に問題がないことが確認され、他に問題がないことが確認されました）。

半年以上の遅刻に対する警告や指導はありませんでした。上司は、全社に通知したのは1回だけで、個別の警告はなかったと述べました。メールには「最近会社に遅刻者が多いので気をつけてください」という曖昧な内容が含まれております。
会社から就業規則が提示されず、人事に聞いても明確な答えが得られなかったため、同僚や親会社の規定を自分で確認しましたが、明確な答えは得られませんでした。
入社当時、遅刻の記録についてアクセスカードの使用が義務付けられていなかったため、出勤と退勤の度にカードを使っていました。最初の出勤時刻を証明するのは難しかったです。
遅刻の頻度、程度その他の状況にもよりますが、
会社が適切な労働時間を把握しようとしていなかったのであれば、
ご相談者様についていついかなる遅刻をしたかを会社が説明できず、
個別の注意もなくご相談者様の突然本採用拒否を拒むことについては、
相応の補償を得られる可能性も十分あるように思えます。

専門家への相談をお勧めします。
【メール歓迎】キャリアディフェンダー法律事務所からの回答
- 回答日：2024年07月04日
有期雇用労働者に対する途中（不当）解雇事件
相談者（ID：48747）さんからの投稿
投稿日：2024年06月18日
雇用者（契約相手は兵庫県の会社/就業場所は東京）とは、今年４月から来年３月末までの１年間だけ（契約更新無し）の有期雇用契約です。そのような契約ですので、労働契約法１７条により、雇用者側は余程の理由が無ければ、被雇用者（私）を途中解雇することはできないはずなのですが、解雇しようとしています。確かに、就業場所での些細な問題はありましたが、解雇されるほどのものではないと（私は）確信しております。それで、私は、労働基準監督署にも相談したのですが、どうも、解雇権の乱用だとか退職勧奨、労働契約法云々については、労基さんはあまり動かないとか、です。まだ、解雇通告されたわけではないですが、とりあえずは、解雇無効訴訟の準備程度の目処は立てて置きたいと考えております。
ご相談内容でも既に触れられているとおり、
有期雇用の場合は「やむを得ない事由」がなければ、解雇はできません。
それでも会社が解雇を通知してきた場合、解雇無効を主張して会社と争うことになります。

弁護士に委任して会社との交渉、労働審判、訴訟等を進めていくのがよいかと考えますが、
本件のような事案の場合、確かに弁護士費用は問題になります。
一般的な弁護士費用は法律事務所ごとに変わってきますが、事件終了時の報酬金と合わせると、
概ね３０万円以上掛かると思っておいた方がよいと思います。
そうすると、会社から解決金を得たとしても、ほとんどが弁護士費用で消えてしまうことになります。
もし、法テラスの利用ができるようであれば、弁護士費用はもう少し安く抑えられるかもしれません。

弁護士費用のご心配があるのであれば、まずは、実際に弁護士の法律相談を受け、
弁護士費用についてご相談されることをお勧めします。
【地域密着/香川県対応◎】丸の内法律事務所からの回答
- 回答日：2024年06月19日
ご回答ありがとうございました。
弁護士費用４０万円程度は想定内です。
相談者（ID：48747）からの返信
- 返信日：2024年06月19日
不当解雇で争えますか
相談者（ID：04307）さんからの投稿
投稿日：2022年12月30日
能力不足を理由に解雇予告通知を渡されました。新卒同等で正社員として入社し今年で9年目です。事務の仕事をしています。おそらく社長の考えでは「事務の仕事なんて誰でも出来るからもっとステップアップした仕事をしろ」ということを言いたいっぽく、それでもその期待に応える対応、仕事をしないからやめてもらいたいということだと思います。続けたいなら今後どうするか言え！的なことも言われました。とりあえず思い付くことは言いました。日常の仕事については、大きなミスなどや会社に損害を与えることなどはしていません。もともと営業マンがいないので、事務の私たちがお客様からの注文を受けて受注処理、電話応対をしています。「営業部」として配属されており私は主任という立場です。特にノルマなどありませんが、「普通営業に携わり、ましてやリーダーなら売上が下がったものをピックアップしてその売上を伸ばすにはどうするべきか考えるべきだろ！」などと言われ、(今までも似たようなことは何度かは言われたことはあります。)結局そういった営業としての仕事をしなかった、向上心がないので能力不足で解雇するというニュアンスでの解雇かと思います。
鴻和法律事務所所属の弁護士の壇一也といいます。

お伺いした事情からすれば、不当解雇として争うことは可能だと思います。

解雇を回避する指導、ですが、仮に懲戒事由が存在したのであれば、まずは解雇ではなく、戒告処分（始末書を提出させる）や出勤停止処分などになると思います。

本件ではそのような事情がないということであれば不当解雇として争うことは出来ると思います。

その他、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
【不当解雇・残業代請求はお任せを】弁護士 壇 一也（鴻和法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月04日
ご回答ありがとうございます。戒告処分や出勤停止等はありません。そういった面でも争うことが出来ると聞き安心しました。今後どのように対応していくか考えたいと思います。ありがとうございました。
相談者（ID：04307）からの返信
- 返信日：2023年01月11日
会社と私のやり取りのノート、いつ、どこで、誰か、なぜ、どの様にした記録
相談者（ID：67186）さんからの投稿
投稿日：2025年06月17日
２０２５年5月１２日入社２０２５年8月２５日迄期間の定めのある労働契約しました
２０２５年5月１３日機械を使って製品を２５キロ紙帯に製品を詰替後１メートル後にあるパレット迄人力で運び、積みました
同年5月１３日１２時４５分頃休憩室で私から腰痛、痺れがある為午後から軽作業を申出ました、同年5月１３日１３時社長に呼出があり相談の結果同日午後から早退の許可が出ましたが、会社側から受診命令、診断書の提出など求められませんでした。
同年5月１４日１５日１６日７時４５分から１７時15分迄勤務しました、同年5月１６日１６時社長から私に呼出応接に行きました、１６日付で口頭にて即日解雇する
理由試用期間中である為腰痛の影響が長期間、長時間の就労が出来なかった事の判断による解雇、解雇理由証明書も同様の内容です、確かに１３日午後から早退した事は事実ですが１４日１５日１６日は腰痛や痺れは改善したので出社しました、それでも普通解雇は合法ですか？





労働契約書及びタイムカード等の資料をご準備の上、相談いただくのが良いと思料いたします。
14、15、16日に就業できているのであれば、解雇は無効になる可能性がございます。
もっとも、この点、13日の就労と14日以降の就労とで違いがある場合などには、解雇の有効性に影響し得ると思いますので、その辺りをまとめていただくのが良いと思います。
その上で、労働基準監督署に相談いただくか、弁護士に相談いただくのが良いと思料いたします。
弁護士 岩井 優樹（四谷見附法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年06月17日
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