千葉県で内定取消に強い電話相談可能な弁護士一覧

入社まであと数か月という時期に「採用を見送らせてほしい」と連絡が来ると、卒業や退職の準備がすべて宙に浮きます。けれども、内定通知を受け取った時点で、あなたと会社の間には入社日から働くという約束がすでに結ばれています。会社がこれを一方的に打ち切れるのは、解雇と同じくらい重い理由がある場合に限られます。千葉で内定を取り消された人が使える相談先は、千葉駅前の新卒応援ハローワークから、平日夜8時まで電話がつながる千葉県労働相談センター、千葉地方裁判所の労働審判まで、県内にそろっています。動く順に並べます。

内定通知が届いた時点で労働契約は結ばれている

内定取消を争えるかどうかの出発点は、内定が法律上どういう約束なのかという点です。最高裁判所は大日本印刷事件（昭和54年7月20日判決）で、採用内定によって、卒業直後を働き始める日とし、それまでの間は会社が一定の事由で解約できる権利を残した労働契約が成立すると判断しました。始期付・解約権留保付の労働契約と呼ばれる形です。千葉労働局も事業主向けの冊子で、採用内定は法的にも例年の入社時期を始期とする労働契約が成立したとみられる場合が多いと、県内の会社に注意を促しています。

契約が成り立っている以上、取消しは解雇と同じ扱いになり、労働契約法16条の考え方で有効かどうかが判断されます。会社が解約できるのは、内定を出した時点では知ることができず、知ることも期待できなかった事実が後から分かり、それを理由に取り消すのが社会通念上もっともだといえる場合だけです。会社がよく持ち出す理由ごとに、争いやすさの目安を整理します。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、千葉労働局「新卒求人と採用選考にあたって Ⅰ 学卒求人活動のルール」、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

取消しが認められた最高裁判例もあります。電電公社近畿電通局事件（昭和55年5月30日判決）では、内定の後に公安条例違反で現行犯逮捕され起訴猶予となった事実が判明し、取消しは相当とされました。理由になった事実を会社がいつ知ったのかが結論を分けるので、「その事情はいつ把握されたのですか」とメールで尋ね、返ってきた答えを保存してください。新卒に限らず、転職先から受けた内定も同じ物差しで判断されます。

出典：最高裁判所「電電公社近畿電通局事件」（昭和55年5月30日判決）

千葉の内定取消と新卒の就職状況

取消しの連絡を受けた人は、自分だけが外されたと感じがちです。厚生労働省が毎年まとめる新卒者の集計を見ると、令和8年3月卒で内定を取り消された人は全国29事業所の80人で、前の年の34人から2.4倍に増えています。都道府県別の数は出ておらず、千葉は東京・埼玉・神奈川とともに「南関東」として数えられます。

全国80人のうち高校生は14人、大学生等は66人です。前の年（令和7年3月卒）の全国は21事業所・34人です。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況」（2026年8月28日公表）、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）

千葉の個別労働紛争の統計にも、内定取消だけを数えた欄はありません。千葉労働局が令和7年度に受けた民事上の紛争相談9,771件のうち、内定取消は「その他」の区分に含まれています。件数が見えにくい分、取消しを受けた本人が声を上げないと、ハローワークも学校も事情をつかめません。

千葉の大学生等の就職内定率は94.1%に下がった

千葉労働局が県内の大学・短大・専修学校などから集めた令和8年3月卒の就職内定率は、4月1日時点で94.1%と前年から2.2ポイント下がり、内定のないまま卒業を迎えた人は1,468人と前年の913人から6割増えています。専修学校（高専を含む）は91.5%と4.9ポイント落ち込みました。高校生は内定率96.6%、求人倍率3.85倍で、高校生向けの求人は14,613人あります。転職の内定を失った人に目を移すと、千葉の有効求人倍率は令和8年8月に0.99倍、正社員に限ると0.77倍です。次の勤め先が簡単に見つかる状況とはいえないので、取消しを争う準備と次の就職活動は同じ週から並行して進めてください。

出典：千葉労働局「令和8年3月新規学校卒業予定者の就職内定状況等について（大学等：令和8年4月1日現在、高校：令和8年3月末現在）」、千葉労働局「令和8年3月新規学校卒業者の就職内定状況等について」（PDF）、千葉労働局「最近の雇用失業情勢（令和8年8月分）」、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」

取消しの前にハローワークと学校への通知が要る

新卒の内定を取り消す会社は、取り消す前に、会社の所在地を受け持つハローワークと学校の長に所定の様式で知らせなければなりません（職業安定法施行規則35条2項）。入社時期を遅らせる場合も同じ扱いです。千葉労働局は県内の事業主向けの冊子で、やむを得ず取消しや入社時期の繰下げを考えるときはあらかじめハローワークと学校長に通知し、ハローワークの指導を尊重するよう求めています。あわせて、取消しの対象になった学生・生徒の就職先の確保に最大限努めること、補償の求めには誠意をもって応じることも求めています。

通知された取消しが次の条件に当てはまると、厚生労働大臣は会社名を公表できます（同規則17条の4、平成21年厚生労働省告示5号）。内定者の側に取り消されてもやむを得ない事情があるときは対象から外れます。

会社が通知を出したかどうかは、内定者の側からは見えません。「ハローワークと学校への通知はいつ出しましたか」とメールで尋ね、学生は千葉新卒応援ハローワークに、高校生は在籍校の進路指導の先生に経緯を伝えてください。ハローワークが会社から事情を聞き取るきっかけになります。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（17条の4・35条）、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、千葉労働局「求人申込み手続きや正しい求人活動のルールのご案内」、千葉労働局「新卒求人と採用選考にあたって Ⅰ 学卒求人活動のルール」、千葉ハローワーク「千葉新卒応援ハローワーク」、千葉ハローワーク「千葉新卒応援ハローワークのご案内」、千葉ハローワーク「柏わかものハローワーク」、千葉ハローワーク「柏わかものハローワーク」リーフレット、千葉県「就職相談窓口一覧」

辞退届や入社前の呼び出しへの応じ方

取消しをはっきり告げずに、「今回は辞退という形にしてもらえないか」と持ちかける会社があります。辞退届が出れば、会社はハローワークへの通知も企業名の公表の心配もいらなくなります。一方であなたの側は、契約を終わらせたのは自分の意思だったと扱われ、取消しの当否を争う材料を手放すことになります。

厚生労働省の防止指針は、内定者の意思に反して辞退を強いるような事例は、本来は採用内定取消しとして扱うべき事案の可能性があるとしています。内定時に示された給与や勤務地、職種を後から変えるにも原則として内定者の同意が要り、受け入れられない条件を示されてやむなく辞退した場合も同じ見方になります。辞退を勧められたら、面談の日時、相手の名前と役職、言われた言葉をその日のうちに書き残し、同意する前に弁護士かハローワークに見せてください。

千葉の高校生は内定式や研修の呼び出しが通算3日まで

高校生の採用については、千葉労働局・千葉県・県内の経済団体・高校の進路指導部会でつくる千葉県高等学校就職問題検討会議が、令和8年3月12日に申し合わせを結んでいます。働き始める時期は実習や研修も含めて卒業後とし、事前説明・内定式・制服の採寸・健康診断などでやむを得ず生徒を呼ぶときも、学校を通じて確かめたうえで学校行事に差し支えない範囲にとどめ、泊まりがけにせず、通算3日を超えないものとしています。千葉労働局の冊子は、内定の後も会社と本人の連絡は学校を通すよう求め、戸籍謄本など就職差別につながるおそれのある書類を求めないことも明記しています。この線を越える呼び出しや、断ったことを理由に取消しをほのめかす連絡が来たら、そのまま進路指導の先生に見せてください。

大学生や転職者も、内定通知書や誓約書に研修への参加が入社の条件として書かれていなければ、入社前に働く義務は負いません。卒業研究や今の勤め先の引継ぎと重なるときは、参加できない理由をメールで伝えて記録を残しましょう。反対に、自分から内定を断る自由も残っていて、期間の定めのない契約なら申し入れから2週間で終わらせられます（民法627条1項）。

出典：厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、千葉県高等学校就職問題検討会議「令和8年度高等学校卒業予定者に係る確認・申合せ」、千葉労働局「新卒求人と採用選考にあたって Ⅰ 学卒求人活動のルール」、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条・724条）

内々定の取消しにも争う余地がある

正式な内定通知より前に伝えられる内々定は、まだ選考の途中と扱われることが多い段階です。それでも厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、会社がどれだけ入社を前提に内定者を縛っていたかによっては採用内定と認められ、労働契約の成立が判断されることもあるとしています。契約まで至っていない場合でも、内々定の取消しが信義に反して相手の期待権を侵害したとして損害賠償が認められることがあります。

拘束の強さは、手元の記録で示します。次の材料を日付順に並べておいてください。

記録がそろったら、千葉市や船橋市の事務所で弁護士に見せ、内定と同じ扱いを求めるのか、期待権の侵害として賠償を求めるのかを決めてもらいましょう。どちらの主張を立てるかで、請求できる項目と見込める金額が変わります。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

内定取消で請求できるお金

請求の組み立ては、入社を求めて争うのか、入社はあきらめて金銭で区切りをつけるのかで分かれます。千葉地方裁判所での労働審判や交渉で柱になるのは次の5項目です。

出典：e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条・724条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・26条）、千葉労働局「新卒求人と採用選考にあたって Ⅰ 学卒求人活動のルール」、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」

金額の基準になるのは、内定通知書や労働条件通知書に書かれた月給です。たとえば月給22万円の内定なら、入社予定日から半年分の賃金で132万円になります。裁判所での決着の幅も知っておきましょう。労働政策研究・研修機構の集計では、雇用の終了が争われた労働審判の解決金は中央値150万円、裁判上の和解は中央値300万円です。内定通知書を手にして千葉県弁護士会の労働専門相談を予約し、自分の月給をもとに請求額の幅を出してもらってください。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、千葉県弁護士会「労働」

入社日の延期と自宅待機は分けて考える

厚生労働省は、入社日を変えずに会社の都合で休ませる「自宅待機」と、入社日そのものを遅らせる「入社日の延期」を区別しています。自宅待機の期間には休業手当の支払いが必要で、入社日の延期には原則として内定者の同意が要ります。令和8年3月卒では全国で2事業所・2人が入社日を延期されています。船橋や柏の会社から入社日の話が出たら、同意する前に、どちらの扱いで、その間の収入がどうなるのかを書面で出させてください。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」

採用差別にあたる内定取消は違法になり得る

採否は応募者の適性と能力で決めるのが原則です。職業安定法3条は人種・国籍・信条・性別・社会的身分などを理由とする差別的な取扱いを禁じ、同法5条の5は業務に必要な範囲を超えた個人情報の収集を制限しています。面接や内定後の書類で本籍、家族の職業、支持政党、宗教などを尋ねられていたなら、聞かれた日と質問をメモに残してください。取消しとのつながりを示す材料になります。

内定の後に妊娠が分かったことを理由に取り消された場合は、妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いを禁じた男女雇用機会均等法9条3項が関わります。千葉での相談先は、千葉市中央区の千葉労働局 雇用環境・均等室（指導部門 043-221-2307）です。取消しの連絡と、妊娠を会社に伝えた日が分かるメールを手元に置いて電話しましょう。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」（3条・5条の5）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（5条・9条）、厚生労働省「公正な採用選考をめざして」、千葉労働局「雇用環境・均等室」、千葉労働局「ご相談内容で窓口を探す」

弁護士に任せると内定取消の負担はどう減るか

卒業を控えた学生や、転職のために前の会社をもう辞めた人が、会社の人事部とひとりで交渉を続けるのは大きな負担です。千葉県弁護士会には935人の弁護士が所属しています（2026年4月1日現在）。代理人を立てると、次の作業を手放せます。

出典：千葉県弁護士会「事業概要」

解決までの流れと千葉地裁本庁

入社予定日が迫っていても、最初の仕事は取消しの経緯を記録に残すことです。千葉県内で労働審判を扱う裁判所は千葉市中央区の1か所だけなので、銚子や館山、松戸から通う人は移動も含めて段取りを組んでください。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

労働審判の申立書は、千葉地方裁判所の本庁（千葉市中央区中央4-11-27・新館5階の民事訟廷事務室）に出します。事件係の電話は043-333-5277で、JR千葉駅から歩いて約15分、京成千葉中央駅からは約8分です。松戸支部や佐倉支部など7つの支部では労働審判を扱わないため、柏や成田の会社が相手でも期日は千葉市で開かれます。地位の保全と賃金の仮払いを求める仮処分なら、支部にも申し立てられます。

申立先は労働審判法2条が定めています。会社の住所や営業所・事務所の所在地を受け持つ地方裁判所のほか、働いている、または最後に働いた事業所の所在地の裁判所も選べますが、入社前でまだ働いていない内定者は、事業所を基準にした管轄を使えません。会社の本店や営業所・事務所が千葉県内にあれば千葉地裁本庁に申し立てられ、都内にしか事務所がない会社なら東京地方裁判所が申立先になります。会社と合意した地方裁判所を選ぶこともできるので、通いやすさと依頼する事務所の場所を比べて申立先を決めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」

内定取消の弁護士費用と法テラス

内定取消は、入社を求めるか金銭で終えるかで請求額が大きく変わります。依頼する前の見立てなら、千葉県弁護士会の労働専門相談の初回30分（労働者は無料）や、千葉県労働相談センターで第1・第3金曜の午後に開かれる弁護士の無料相談（予約制）で聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、千葉地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「千葉法律相談センター」

収入のない学生が費用を工面する方法

収入のない学生や、転職のために前の会社を辞めた人は、法テラスの民事法律扶助を使えます。手取り月収と預貯金が基準を下回っていれば、同じ問題について3回まで無料で相談でき、着手金などの弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。法テラス千葉か法テラス松戸に電話して、使える条件を聞きましょう。

千葉県内では6つの市が生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で判断されます。

千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市の6市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。柏市や市原市、八千代市、木更津市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス千葉（0570-078315）と法テラス松戸（0570-078316）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス千葉」

千葉市・船橋・柏で内定取消に強い弁護士の選び方

内定取消は件数の少ない分野なので、扱った経験の差が事務所ごとに大きく出ます。千葉市・船橋・柏・松戸・市川には事務所が集まっているので、初回の相談で次の点を尋ねて候補を絞ってください。

初回の相談には、内定通知書、承諾書や誓約書、取消しの連絡が分かるメールの3点を持参してください。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の千葉の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。授業や都内への通勤で平日に動けない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

千葉で内定取消を無料で相談できる場所

新卒の内定取消は、まず新卒応援ハローワークに経緯を伝え、会社への請求を考える段階で労働相談の窓口や弁護士に進むのが基本の順序です。県の窓口は平日夜8時まで電話がつながり、土曜・日曜は千葉市の窓口と国のほっとラインが受けます。

出典：千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、千葉労働局「総合労働相談コーナー」、千葉市「労働相談窓口のご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「ヨルンド～夜間・土日相談」、法テラス「法テラス千葉」

千葉新卒応援ハローワークが入る日本生命千葉駅前ビルには、4階に千葉労働局の千葉駅前総合労働相談コーナー（043-246-4121・フリーダイヤル0120-250650）もあります。就職先探しの相談と、会社への助言・指導やあっせんの申出を、同じビルで続けて済ませられます。千葉県労働相談センターは県庁本庁舎2階の1か所で、来所は予約制、17時を過ぎると電話だけの対応です。センターは会社への調査や指導をしないので、会社に動いてもらう必要が出てきたら、総合労働相談コーナーか弁護士に進みましょう。

出典：千葉労働局「総合労働相談コーナー」、千葉ハローワーク「千葉新卒応援ハローワーク」、千葉労働局「雇用環境・均等室」、千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、千葉市「労働相談窓口のご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、千葉県弁護士会「ヨルンド～夜間・土日相談」

千葉の内定取消と弁護士に関するよくある質問