福岡県で労働災害に強い弁護士一覧

配達の途中で転んだ、介護中に腰を痛めた、工事現場から落ちた。福岡県で令和7年に休業4日以上のけがを負った人は6,205人、亡くなった人は25人です。全体では前年より364人減りましたが、最も多い転倒だけは1,652人へ70人増えています。労災保険は会社が認めなくても本人の名前で請求でき、労災指定の病院なら窓口での支払いはゼロになります。福岡でどこへ何を出すのか、会社に別途いくら請求できるのかを順に押さえてください。

仕事中にけがをした日にすること

労災の手続きは、最初の受診でどう伝えたかによって後の手間が変わります。会社の指示を待たず、次の順で動いてください。

出典：厚生労働省「事業主が証明しない場合の労災保険給付の請求」、厚生労働省「福岡労働局 労働基準監督署の所在地一覧」

労災保険で補償される範囲

労災と認められると、治療費、休んでいる間の収入、後遺症が残った場合の年金が支払われます。金額の土台になるのが給付基礎日額で、事故の直前3か月に支払われた賃金の総額をその期間の日数で割った額です。福岡県の一般労働者の所定内給与は月31万4,300円なので、この水準で働いていた人なら休業1日あたりおよそ8,000円台が目安になります。

出典：厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」、厚生労働省「休業（補償）等給付の計算方法」

請求には期限があります。療養、休業、葬祭料、介護の給付は2年、障害と遺族の給付は5年で時効にかかります（労働者災害補償保険法42条）。休業補償は給与の支払日ごとに時効が進むため、さかのぼれる範囲は日を追うごとに短くなります。福岡労働局 労災補償課（092-411-4799）に残っている期間を確認して、先に請求書だけ出してください。

出典：厚生労働省「労災保険給付の請求と時効」、e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（第42条）

福岡の労働災害は転倒だけ増えている

福岡県の労働災害は、全体としては減っています。ところが福岡労働局の集計を事故の型で割ると、減ったものと増えたものがはっきり分かれます。

出典：福岡労働局「令和7年 事故の型別死傷災害発生状況（確定値）」、福岡労働局「令和7年 転倒災害発生状況（確定値）」

けがの中心は介護・小売・運送の現場

業種で見ると、6,205人のうち第三次産業が3,702人を占めます。内訳は保健衛生業1,188人、商業1,171人、接客娯楽業418人、清掃・と畜業395人です。製造業は952人、運輸交通業は834人、建設業は577人にとどまります。福岡の労災は工場や工事現場より、病院や介護施設、スーパー、飲食店、宅配の現場で起きています。転倒だけを取り出すと第三次産業が1,174人で、保健衛生業340人、商業362人と続きます。製造業の転倒は209人で前年から22.9%、運輸交通業の転倒は180人で22.4%増えました。「転んだだけだから労災ではない」と考えて請求しないまま終わる人がいますが、これはすべて労災です。心当たりがあるなら勤務先の監督署へ電話をかけてください。

出典：福岡労働局「令和7年 事故の型別死傷災害発生状況（確定値）」、福岡労働局「令和7年 転倒災害発生状況（確定値）」

死亡災害は建設業が8人から13人に増えた

亡くなった25人のうち建設業が13人を占め、前年の8人から5人増えました。内訳は建築工事業7人、その他の建設業4人、土木工事業2人です。続くのは製造業4人、運輸交通業3人、第三次産業3人、貨物取扱業2人です。死傷者全体では建設業は577人で1割に届かないのに、死亡では半分を超えます。福岡の建設現場では、けがの件数そのものより一件あたりの重さが問題になっています。足場や開口部に手すりがなかったなら、遺族は労災保険とは別に、福岡の元請けや雇い主へ損害賠償を請求できます。

出典：福岡労働局「令和7年 死亡災害発生状況（確定値）」、福岡労働局「令和7年 死傷災害発生状況（確定値）」

50代以上が半数を占める

年齢別では50歳代が1,549人で全体の25.0%、60歳代が1,357人で21.9%、70歳以上が637人で10.3%です。20歳代は760人（12.2%）、30歳代は751人（12.1%）で、若い世代より上の世代のほうが数が多くなっています。福岡で最も多い転倒は、年齢が上がるほど骨折の治りが遅く、休業補償と障害給付の両方が関わります。福岡のように高齢の働き手が多い職場では、床の水濡れや段差の放置が争点になります。けがをした日の現場の写真を残して、休業が長引きそうなら早い段階で弁護士に見せてください。

出典：福岡労働局「令和7年 年齢別労働災害発生状況（確定値）」

令和8年に入ってからは流れが変わっています。8月末までの速報値で死傷者は3,523人と前年同期の3,489人を上回り、1.0%増えました。亡くなった人は10人で、前年同期の18人から8人減っています。重い災害は減り、休業をともなう災害は増えるという形が続いています。

出典：福岡労働局「労働災害発生状況〔業種別〕（令和8年8月末速報）」、福岡労働局「死亡災害〔業種別〕（令和8年8月末速報）」

通勤の途中の事故も対象になる

労災保険は勤務時間中だけの制度ではありません。住居と就業場所の往復、複数の就業場所の間の移動、単身赴任先と帰省先の移動でけがをした場合も、通勤災害として給付を受けられます（労働者災害補償保険法7条）。福岡県では道路上の交通事故による死傷が令和7年に277人あり、道路貨物運送業だけで705人がけがをしています。福岡は営業車や配達車で走る時間が長い職場が多く、通勤の行き帰りも対象になる場面が増えます。

出典：e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（第7条）、福岡労働局「令和7年 事故の型別死傷災害発生状況（確定値）」

会社が労災に協力しないときの対処

「健康保険で受診してほしい」「労災にすると保険料が上がる」と会社に言われることがあります。労災保険の請求に会社の同意は必要ありません。福岡県内の11署と門司支署はいずれも労災かくしの申告を受け付けていて、勤務先を管轄する署に事情を伝えれば調査が始まります。

出典：厚生労働省「事業主が証明しない場合の労災保険給付の請求」、e-Gov法令検索「労働安全衛生法」（第100条・第120条）、同「労働基準法」（第19条）、福岡労働局「各部各課の業務内容・連絡先」

労災保険で足りない分を会社へ請求する

労災保険は損害のすべてを埋める制度ではありません。給付の一覧に慰謝料の項目はなく、休業補償も給付基礎日額の8割までです。会社に落ち度があれば、埋まらない部分を損害賠償として請求できます。

会社に請求する柱が安全配慮義務です。労働契約法5条は、労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう会社が必要な配慮をすることを求めています。手すりや安全帯を用意しなかった、床の水濡れを放置した、人を減らしたまま同じ作業量を課したという事情があれば、この義務に反します。福岡では死亡25人のうち13人が建設業で、前年から5人増えました。墜落・転落は879人です。足場の写真、作業指示書、安全教育の記録は、会社が処分してしまう前に自分の手元へ写しを取ってください。逸失利益は福岡の賃金水準をもとに計算するため、給与明細も12か月分そろえておきましょう。請求できる期間は、損害と加害者を知った時から5年です。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（第5条）、同「民法」（第709条・第715条・第724条の2）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

過労やハラスメントによる不調も労災になる

脳梗塞や心筋梗塞、うつ病や適応障害も、仕事が原因であれば労災です。福岡で令和7年度に出された請求は次のとおりです。

精神障害264件のうち女性からの請求が144件、自殺（未遂を含む）が12件です。支給決定56件のうち女性は32件、自殺は3件でした。脳・心臓疾患52件のうち11件は亡くなった事案です。

出典：厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

福岡で精神障害の労災が認められた割合は、決定181件に対して56件で30.9%です。請求した3件に1件が通る計算になります。認定基準は令和5年9月に改正され、パワーハラスメントの6類型それぞれに具体例が示されたほか、客や取引先からの著しい迷惑行為が心理的負荷を判断する出来事に加わりました。全国では出来事別の支給決定として上司等からのパワーハラスメントが222件で最も多く、顧客等からの著しい迷惑行為とセクシュアルハラスメントが各127件で続きます。勤怠記録、上司の言動の録音、同僚の証言、初診時のカルテをそろえて出してください。出来事を日付順に並べた一覧を添えれば、労働基準監督署の担当者が時系列を追えます。

出典：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

不支給になったときの審査請求

労災と認められなかった場合に、決定を覆す手続きが用意されています。福岡で精神障害の請求をした人のうち、令和7年度に不支給とされたのは125件です。一度の結果で終わらせない道筋を押さえてください。

出典：厚生労働省「労災保険審査請求制度」、e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（第38条・第40条）

弁護士に依頼すると何が変わるか

労災の請求は自分でもできます。会社への損害賠償や後遺障害の等級が絡んだ段階から、専門的な判断が必要になります。福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が所属し、九州で最も多い人数です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと福岡の裁判所

労災保険の請求と会社への損害賠償は、別の流れで同時に進められます。福岡では労働審判の申立先が2か所に分かれるところが、他県と違います。

出典：裁判所「労働審判手続」、福岡地方裁判所「所在地・電話番号」、福岡地方・家庭裁判所小倉支部「所在地」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

労働審判を扱う支部は全国で5か所しかなく、九州では福岡地裁小倉支部だけです。北九州市や行橋市に勤めていた人が福岡市まで出向かずに済むのは、この扱いがあるからです。久留米市や飯塚市、大牟田市に勤めていた人の申立先は本庁になります。全国の労働審判で申立人に代理人が付いている割合は88.4%で、3か月以内に終わった割合は49.9%です。1回目の期日までに主張と証拠をまとめておけば、会社側の反論にその場で返せます。勤務先の住所を確かめて、本庁と小倉支部のどちらへ出すかを最初に決めてください。通う回数と移動の負担がここで決まります。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

労災の請求にかかる弁護士費用

労災の相談は、労災保険の請求だけを頼むのか、会社への損害賠償まで進めるのかで費用の組み方が変わります。福岡県弁護士会は労働者側の労働相談を無料で受けているので、支払いを決める前に見通しを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、福岡地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年7月1日〜）」

労災保険の請求だけを頼む場合

労災保険の請求だけを依頼するなら、着手金を数万円に設定している事務所や、請求書の作成を無料で手伝う事務所もあります。費用が本格的に動くのは会社への損害賠償に進む段階です。後遺障害が残った事案や家族が亡くなった事案は請求額が大きくなるため、費用を引いても手元に残る額が上回ります。けがが軽く休業も短いなら、請求を自分で出して、会社が非協力に転じたときに相談する順序で足ります。福岡県弁護士会の労働相談は労働者側なら無料なので、いまの材料で請求できる金額と費用の見込みを先に出してもらってください。天神は平日9時から19時まで、北九州は平日夜間17時30分から19時30分までと土日にも枠があり、久留米は毎月第3土曜に相談を受けています。予約はナビダイヤル（0570-783-552）です。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を受けられます。労災で休業している間は収入が下がるため、基準に当たることが少なくありません。

福岡市と北九州市に住む人の基準は次のとおりです。

福岡市と北九州市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。久留米市や飯塚市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス福岡（0570-078359）と法テラス北九州（0570-078360）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス福岡」

福岡で労災に強い弁護士の選び方

労災の事案は、労災保険の手続きと会社への損害賠償の両方を扱える事務所に任せると進めやすくなります。福岡県弁護士会の法律相談センターは県内15か所にあり、地区ごとに担当が分かれています。

通院しながら相談する

入院中や通院中で来所が難しい場合は、オンライン面談と電話・メールで進められる事務所を選んでください。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる福岡の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。北九州市や行橋市に勤めていた人は小倉支部の期日に出席する事務所、久留米市や大牟田市に勤めていた人は本庁へ通う事務所というように、申立先から逆算して候補を並べられます。

福岡で労災を相談できる場所

労災保険の請求は労働基準監督署、けがや治療と仕事の両立は労災病院と産業保健センターというように窓口が分かれています。平日の日中に動けない人は、水曜の夜間や土日の枠がある窓口から始めてください。仕事を休まずに記録を持ち込めます。

出典：福岡県「労働相談・あっせん」、福岡労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、福岡県弁護士会「法律相談センター」、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」、法テラス「法テラス福岡」

出典：九州労災病院「治療と仕事の両立支援について」、福岡産業保健総合支援センター、厚生労働省「福岡労働局 労働基準監督署の所在地一覧」

福岡の労働災害と弁護士に関するよくある質問