神奈川県で労働災害に強い営業時間中な弁護士一覧

足場から落ちた、配送先で荷台から転んだ、介護で利用者を抱えた瞬間に腰を痛めた。仕事中や通勤中のけがや病気は、会社が何と言おうと本人が労災保険を請求できます。神奈川では令和7年に43人が仕事中の事故で亡くなり、北海道に次いで全国で2番目に多い数です。会社が手続きを渋っても、横浜・川崎・相模原・厚木など勤め先を受け持つ労働基準監督署へ自分で請求書を出せます。請求の順番と、労災保険では出ない慰謝料を会社に求める手順を整理します。

労災にあった当日にする3つのこと

労災の手続きは、最初の受診で「仕事中のけが」と伝えたかどうかで、その後の手間が大きく変わります。会社の担当者から連絡が来るのを待たずに、次の3つをその日のうちに片づけてください。

出典：厚生労働省「事業主が証明しない場合の労災保険給付の請求」、神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」、神奈川労働局「第14次労働災害防止計画（神奈川計画）の概要（2026年9月速報）」、横浜労災病院、関東労災病院

労災保険から出るお金と請求期限

労災と認められると、治療費の全額、休んだ日の収入の約8割、後遺障害や死亡に対する年金や一時金を受け取れます。金額の土台になる給付基礎日額は、原則としてけがをした日の直前3か月に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った額です。神奈川の一般労働者の所定内給与は月36万8,600円で、全国平均の34万600円を上回ります。この水準なら、休業1日あたりの給付は約9,700円です。

出典：厚生労働省「労災保険給付の概要」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

請求には期限があります。療養、休業、葬祭料、介護の給付は2年、障害と遺族の給付は5年で時効にかかります（労働者災害補償保険法42条）。休業の給付は働けなかった日ごとに期限が進むので、添付書類がそろう前でも請求書だけ先に勤め先の署へ出してください。担当の署が分からなければ、神奈川労働局 労災補償課（045-211-7355）に電話してください。

出典：e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（7条・38条・40条・42条）、神奈川労働局「各部署の主な仕事（所掌事務）から窓口をさがす」

神奈川の労働災害は死亡が全国2番目に多い

神奈川の職場では、けがをする人が減っている一方で、亡くなる人が増えています。神奈川労働局の確定値を業種ごとに並べると次のとおりです。

出典：神奈川労働局「令和7年 署別・業種別労働災害発生状況（確定値）」、神奈川労働局「令和7年 死亡災害発生状況（確定値）」、厚生労働省 職場のあんぜんサイト「労働災害統計（令和7年）」

亡くなった43人のうち14人が建設業

休業4日以上の死傷者は前年から310人減って7,921人（全国3位）ですが、亡くなった人は35人から43人に増え、北海道の49人に次ぐ全国2位です。業種では建設業が14人で最も多く、神奈川労働局が第14次労働災害防止計画で目標に掲げる「建設業の死亡7人以下」の2倍にあたります。43人のうち6人は道路上の交通事故です。建設現場の事故では、元請けがどこで誰が作業を指示したかで損害賠償を求める相手が変わるので、元請会社の名前と現場の住所をけがの直後に控えてください。

県央は物流と工場、横浜北は店舗と介護

事故の起き方は地域で違います。厚木署（厚木市・海老名市・大和市・座間市・綾瀬市・愛甲郡）では陸上貨物運送の死傷が219人、製造業が204人で、どちらも県内12署で最多です。一方、横浜北署（西区・神奈川区・港北区・緑区・青葉区・都筑区）は死傷1,273人のうち897人が第三次産業で、店舗や介護施設、飲食店での転倒が中心です。

出典：神奈川労働局「令和7年 署別・業種別労働災害発生状況（確定値）」

転倒・高齢・外国人は目標を上回る

第14次計画の実績を見ると、令和7年の転倒による死傷は2,015人で全体の25.4%、転倒1件あたりの休業見込みは平均38.9日です。60歳以上の死傷は2,336人（29.5%）、外国人労働者は400人（5.0%）で、いずれも計画の目標値を超えています。社会福祉施設では腰痛だけで150人が休業しています。転倒や腰痛も仕事中に起きれば労災保険の対象です。休業が4日を超えそうなら、勤め先を受け持つ署へ請求書を出してください。

出典：神奈川労働局「第14次労働災害防止計画（神奈川計画）の概要（2026年9月速報）」

通勤途中の事故も業務災害と同じ補償

住居と勤め先の往復、複数の勤め先の間の移動、単身赴任先と帰省先の移動でけがをした場合は通勤災害として、業務災害と同じ内容の給付を受けられます（労働者災害補償保険法7条）。条件は、就業のために合理的な経路と方法で移動していたことです。

出典：神奈川労働局「通勤災害について」、e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（7条・38条・40条・42条）、神奈川労働局「労災保険関係」

会社が労災の手続きに協力しないとき

「労災にすると保険料が上がる」「健康保険で通ってほしい」と言われても、労災保険の請求に会社の同意は要りません。給付するかどうかを決めるのは労働基準監督署長で、会社の意見で結論は変わりません。会社の出方ごとに、あなたが取れる手を並べます。

出典：厚生労働省「事業主が証明しない場合の労災保険給付の請求」、e-Gov法令検索「労働安全衛生法」（100条・120条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条）、神奈川労働局「『労災かくし』は犯罪です」

慰謝料は会社への損害賠償で取り戻す

労災保険は治療費と収入の一部を埋める仕組みで、慰謝料の項目はありません。会社が安全のためにすべき措置を怠っていたなら、労災保険で埋まらない損害を会社への損害賠償で取り戻します。

請求の柱は安全配慮義務です。労働契約法5条は、労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう、会社に必要な配慮を求めています。神奈川労働局は第14次計画で、建設業の墜落・転落防止、陸上貨物運送の荷役作業の安全ガイドライン、製造業のはさまれ・巻き込まれ防止、介護のノーリフトケアを重点に挙げています。足場に手すりがなかった、機械の安全装置が外されていた、利用者の抱え上げを一人でさせていたといった事情は、会社の違反を裏づける材料になります。作業手順書や安全教育の記録は会社に処分される前に写しを取り、逸失利益の計算に使う給与明細と源泉徴収票は12か月分そろえてください。会社に請求できる期間は、損害と加害者を知った時から5年です（民法724条の2）。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）、e-Gov法令検索「民法」（709条・715条・724条の2）、神奈川労働局「第14次労働災害防止計画（神奈川計画）の概要（2026年9月速報）」

うつ病や過労死も労災として請求できる

長時間労働が原因の脳出血や心筋梗塞、パワハラや客からの迷惑行為によるうつ病も、仕事が原因なら労災です。神奈川労働局がまとめた令和7年度の件数は次のとおりです。

精神障害の請求は令和3年度の171件から5年で約2.3倍に増えています。支給決定の99件は東京に次いで全国で2番目に多く、決定に占める割合は31.7%で全国の28.2%を上回ります。

出典：神奈川労働局「過労死等の労災補償状況（令和7年度）」、同 別添2「精神障害の労災補償状況」（都道府県別）、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

支給決定99件を出来事で分けると、上司からのパワーハラスメントが17件で最も多く、仕事内容や仕事量の大きな変化が14件、顧客や取引先、施設利用者からの著しい迷惑行為が11件、セクシュアルハラスメントが9件です。業種では医療・福祉が26件で最も多くなっています。客や利用者からの迷惑行為は、令和5年9月の認定基準の改正で心理的負荷を評価する出来事に加わりました。勤怠の記録、上司や客の言動の録音、同僚の証言、初診時のカルテをそろえ、出来事を日付順に並べた一覧を添えて請求してください。

神奈川労働局は、セクシュアルハラスメントなど職場のストレスによる精神障害の労災請求について、女性の臨床心理士などの専門調査員が話を聞く相談枠を設けています。毎週水曜の9時から12時までの予約制なので、労災補償課（045-211-7355）に電話して日時を決めてください。脳・心臓疾患は神奈川の認定率が15.2%と全国の26.8%より低く、発症前の残業時間を示せるかどうかで結論が分かれます。タイムカード、パソコンのログ、業務用チャットの送信時刻は、退職や休職の前に自分の手元へ保存してください。

出典：神奈川労働局「セクシュアル・ハラスメントによる労災請求の相談窓口の開設について」、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」、神奈川労働局「過労死等の労災補償状況（令和7年度）」

不支給の決定には3か月以内に審査請求

監督署が労災と認めなかった場合でも、その決定を見直してもらう手続きが3段階あります。神奈川では令和7年度に精神障害で決定が出た312件のうち、213件が不支給です。期限が短いので、決定通知が届いた日から日数を数えて動いてください。

出典：厚生労働省「労災保険審査請求制度」、e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（7条・38条・40条・42条）、e-Gov法令検索「労働保険審査官及び労働保険審査会法」（38条）、神奈川労働局「各部署の主な仕事（所掌事務）から窓口をさがす」

労災の事件で弁護士が引き受けること

労災保険の請求は本人でもできますが、後遺障害の等級や会社への損害賠償が絡むと、書類の作り方ひとつで受け取る額が変わります。神奈川県弁護士会には1,849人の弁護士が所属し、東京・大阪・愛知に次ぐ規模です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、厚生労働省「労災保険給付の概要」、神奈川労働局「過労死等の労災補償状況（令和7年度）」

労災の解決までの流れと横浜地裁本庁

労災保険の請求と会社への損害賠償は、別々の窓口で同時に進みます。神奈川では、労働審判を申し立てる先が1か所に集まっています。

出典：裁判所「労働審判手続」、横浜地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

神奈川県内で労働審判を扱うのは横浜地方裁判所の本庁だけで、所在地は横浜市中区日本大通9、みなとみらい線の日本大通り駅から徒歩1分です。申立ては第7民事部が受け付けます。小田原や相模原、横須賀の会社が相手でも期日は日本大通の本庁で平日の日中に開かれるので、県西や県央から通うなら半日を空けてください。訴訟なら川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部にも起こせるので、争点の多さと通いやすさから申立ての前に弁護士と手続きを決めてください。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、横浜地方裁判所「横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所の所在地」

労災を弁護士に頼むときの費用

請求書づくりだけを頼むのか、会社への損害賠償まで任せるのかで費用は変わります。神奈川県弁護士会の「働く人の法律相談」は労働災害や過労死の相談も受け、45分5,000円の有料枠です。かながわ労働センターの弁護士労働相談なら、無料で約40分話せます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、神奈川県弁護士会「相談料金」

等級が付くなら回収額が費用を大きく上回る

休業が短く後遺症も残らない見込みなら、請求書は自分で出し、会社が非協力に転じた段階で相談する順番で足ります。費用が本格的にかかるのは、後遺障害の等級が付く事案と家族が亡くなった事案です。神奈川の所定内給与36万8,600円で働いていた人が10級の後遺障害を負った場合、労災保険の障害一時金は給付基礎日額の302日分で約367万円です。会社への請求ではこれとは別に後遺障害の慰謝料と逸失利益を求めるので、等級が付きそうなら交渉を始める前に弁護士へ依頼してください。

費用をすぐに用意できない人は、法テラスの立替制度を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで法テラスの無料相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらえます。休業中で収入が8割に下がっている人は、基準に収まる場合があります。

神奈川は横浜市・川崎市・相模原市をはじめ県内の大半の市が生活保護の一級地にあたり、収入基準は次の枠で見ます。

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・鎌倉市・逗子市・大和市・三浦市・秦野市・厚木市・座間市・葉山町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。海老名市や伊勢原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス神奈川（0570-078308）・川崎（0570-078309）・小田原（0570-078311）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス神奈川」

横浜・神奈川で労災に強い弁護士の選び方

労災保険の手続きと会社への損害賠償を1つの事務所に任せると、資料を二度そろえずに済みます。神奈川県弁護士会の法律相談センターは関内・横浜駅西口・川崎・相模原・横須賀・小田原・海老名など県内12か所にあります。次の条件で候補を絞ってください。

入院中や通院中でも相談を始める

入院や通院で事務所まで出向けない人は、電話やオンライン面談で進められる事務所を選んでください。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の神奈川の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。土曜に弁護士と会うなら、神奈川県弁護士会の横浜駅西口（土日）や溝の口（毎週土曜）、藤沢（第2・4土曜）の法律相談も有料で使えます。

出典：神奈川県弁護士会「相談場所から探す・アクセス」、神奈川県弁護士会「相談料金」

神奈川で労災を無料で相談できる場所

労災保険の請求は監督署と労働局、治療と仕事の両立は労災病院と産業保健総合支援センター、会社との話し合いは県のかながわ労働センターというように、用件で行き先が分かれます。かながわ労働センターは火曜の夜間と日曜も開いているので、平日の日中に動けない人はそこから始めてください。

出典：神奈川県「職場の悩みを相談したい方へ」、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、神奈川労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、神奈川県弁護士会「相談料金」、法テラス「法テラス神奈川」

かながわ労働センターには令和7年度、労災保険の相談が437件、安全衛生・労働災害の相談が202件寄せられました。休職・復職の相談は598件で、前年度から40.0%増えています。職場復帰の条件で会社ともめているならセンターのあっせん指導を、給付の請求は監督署を使い分けてください。

出典：神奈川労働局「各部署の主な仕事（所掌事務）から窓口をさがす」、神奈川労働局「セクシュアル・ハラスメントによる労災請求の相談窓口の開設について」、神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」、横浜労災病院、関東労災病院、神奈川産業保健総合支援センター「産業保健の相談」、厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」、神奈川県「令和7年度 労働相談の概要（別紙）」、神奈川県「日曜労働相談」、神奈川県「夜間労働相談」

神奈川の労働災害と弁護士に関するよくある質問