大阪府で労働災害に強い弁護士一覧

仕事中に転んでけがをした、通勤の途中で事故に遭った、働きすぎで体調を崩した。大阪では休業4日以上の労働災害が年8,987人発生していて、東京に次ぐ全国2位の規模です。しかもその57.6%は第三次産業で、最も多い事故は転倒です。労災保険は会社が認めなくても本人が請求でき、治療費の自己負担はなくなります。

けがをしたら最初にする3つのこと

労災の手続きは、最初の受診でどう伝えたかによって手間が大きく変わります。会社任せにせず、次の順で進めてください。

出典：厚生労働省「労災保険給付の請求（事業主が証明しない場合）」、大阪労働局「労働基準監督署の管轄区域・所在地一覧」

労災保険で受け取れるお金

労災と認められると、治療費のほか、休んでいる間の収入、後遺症が残った場合の年金が支払われます。通勤中の事故も対象です。

出典：厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」

請求できる期間には期限があります。療養・休業・葬祭料・介護の給付は2年、障害・遺族の給付は5年です（労働者災害補償保険法42条）。休業補償は給与の支払日ごとに時効が進むため、過去にさかのぼって請求する場合は早めに手続きしてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（第42条）

大阪の労働災害の現状【2025年】

大阪の労働災害には、はっきりした特徴があります。死亡災害は大きく減っている一方で、休業をともなう災害は減っていません。そして起きている場所は工場や建設現場ではありません。

出典：大阪労働局「令和7年 労働災害発生状況」（2026年7月30日公表）

死亡は4分の1減ったのに墜落・転落だけ増えている

大阪の死亡災害は36人で、前年から12人（25.0%）減りました。過去最少だった令和5年に次ぐ少なさです。ところが休業4日以上の死傷者は8,987人でほぼ横ばいのままです。事故の型別に見ると、最も多い転倒が2,211人（24.6%）で4.5%減った一方、墜落・転落は1,355人で10.8%増えています。重い災害は減っても、休業をともなう災害は減っていないのが大阪の現状です。

業種別の内訳を見ると、商業1,638人、保健衛生業1,378人、陸上貨物運送事業1,241人、接客娯楽業715人と、小売・介護・運送・飲食の現場が中心です。「ものづくりの街」という印象とは違い、建設業は538人で全体の6.0%にとどまります。店舗の床で滑った、介護中に腰を痛めた、配達中に階段を踏み外したといった災害が、大阪の労災の実像です。

60歳以上が29.0%、外国人労働者は18.1%増

年齢別では60歳以上が2,602人で全体の29.0%を占め、前年から4.7%増えました。50代の2,517人と合わせると、50歳以上が半数を超えます。転倒による休業見込みは平均47.9日で、前年から4.8日延びました。転んで1か月半休むという事態が、大阪で最も多い労災の姿です。

外国人労働者の死傷者は412人で、前年から18.1%増えました。令和4年と比べると32.9%の増加です。全体の死傷者数が横ばいのなかで、この層だけが二桁で伸びています。在留資格や雇用形態にかかわらず、日本で働いている人はすべて労災保険の対象です。

出典：大阪労働局「令和7年 労働災害発生状況」、厚生労働省「労働災害統計確定値」

会社が労災に協力しないときの対処

「健康保険を使って」「労災にすると保険料が上がる」と会社に言われることがあります。労災保険の請求に会社の同意は必要ありません。大阪府内13の労働基準監督署はいずれも労災かくしの申告を受け付けていて、勤務先を管轄する署に事情を伝えれば調査が始まります。

出典：厚生労働省「労災保険給付の請求（事業主が証明しない場合）」、e-Gov法令検索「労働安全衛生法」（第100条・第120条）、同「労働基準法」（第19条）

大阪労働局が令和7年に書類送検した件数は95件で、前年の63件から50.7%増えています。労働安全衛生法違反が50件を占め、業種別では製造業24件、建設業21件です。安全対策を怠った会社が刑事事件として扱われる例は、大阪では現実に増えています。

出典：大阪労働局「令和7年 送検状況」（2026年1月29日公表）

労災保険では足りない分を会社に請求する

労災保険は損害のすべてを埋めるものではありません。慰謝料は労災保険の給付に含まれず、休業補償も給付基礎日額の8割までです。会社に落ち度があった場合は、足りない分を損害賠償として請求できます。

会社に請求する根拠が安全配慮義務です。労働契約法5条は、労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう会社が必要な配慮をすることを求めています。床の水濡れを放置した、手すりや安全装置を付けなかった、人員を減らしたまま同じ作業量を課したといった事情があれば、この義務に反します。大阪で墜落・転落が前年から10.8%増えている背景には、こうした現場の管理の問題があります。請求できる期間は、損害と加害者を知った時から5年です。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働契約法」（第5条）、同「民法」（第415条・第709条・第715条・第724条の2）

過労やハラスメントによる不調も労災になる

脳梗塞や心筋梗塞、うつ病や適応障害も、仕事が原因であれば労災です。大阪労働局が令和7年度に受け付けた請求は、脳・心臓疾患が143件（前年度比25件増）、精神障害が406件（同102件増）です。精神障害の請求は過去最多の水準にあります。

精神障害の認定率は24.2%です。請求が102件増えた一方で支給決定は13件減っていて、審査は厳しくなっています。

出典：大阪労働局「令和7年度 過労死等の労災補償状況」（2026年9月11日公表）

請求が多いのは医療・福祉で108件、次いで卸売・小売65件、製造52件です。支給決定でも医療・福祉が16件と最も多くなっています。年齢別では40代の請求が107件で最多ですが、支給決定は20代が20件で最も多いという結果です。出来事別の支給決定を見ると、パワーハラスメントが16件、セクシュアルハラスメントが10件で上位を占めます。認定基準は令和5年9月に改正され、客や取引先からの著しい迷惑行為も心理的負荷を判断する出来事に加わりました。

出典：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」

不支給になったときの審査請求

労災と認められなかった場合、決定を覆す手続きがあります。決定を知った日の翌日から3か月以内に、大阪労働局の労働者災害補償保険審査官へ審査請求を行います。勤務先を管轄する労働基準監督署長を経由して提出することもできます。

出典：厚生労働省「労災保険審査請求制度」、e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（第38条・第40条）

弁護士に依頼すると何が変わるか

労災の手続きは自分でもできますが、会社への損害賠償や後遺障害の等級が絡むと専門的な判断が必要になります。大阪弁護士会には5,243人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと大阪の裁判所

労災の手続きと、会社への損害賠償は別の流れで進みます。労災保険の給付を受けながら、会社への請求を並行して進められます。

出典：大阪地方裁判所「第5民事部（労働部）」、裁判所「申立書の提出先一覧（大阪）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

労災の請求にかかる弁護士費用

労災の相談は、労災保険の申請だけを頼むのか、会社への損害賠償まで進めるのかで費用の組み方が変わります。大阪弁護士会は労働者側の労働相談を無料で受け付けています。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、大阪地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

労災保険の申請だけなら費用はかかるか

労災保険の申請だけを依頼する場合、着手金を数万円に設定している事務所や、無料で申請を手伝う事務所もあります。費用が本格的に発生するのは会社への損害賠償を進める段階です。後遺障害が残る事案や、家族が亡くなった事案では請求額が大きくなるため、費用を差し引いても手元に残る額は大きくなります。けがが軽く休業も短い場合は、労災の申請だけを自分で進め、会社が労災を認めないときに相談する順序でも間に合います。大阪弁護士会の労働相談は労働者側なら無料なので、請求できる金額と費用の見込みを先に聞いてから決めましょう。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。労災で休業している間は収入が下がるため、基準に当たることが少なくありません。

大阪市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準は東京都特別区と同じ枠が使えます。大阪市以外の市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できますが、加算額の上乗せは東京都特別区だけの扱いで、大阪市は単身41,000円までとなります。窓口は法テラス大阪（0570-078329）と法テラス堺（0570-078331）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス大阪」

大阪で労災に強い弁護士の選び方

労災の事案は、労災保険の手続きと会社への損害賠償の両方を扱える事務所を選ぶと進めやすくなります。

通院しながら相談する

入院中や通院中で来所が難しい場合は、オンライン面談と電話・メールで進められる事務所を選んでください。出張相談に応じる事務所もあります。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる大阪の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。堺市周辺なら堺法律相談センターや法テラス堺も使えます。

大阪で労災を相談できる場所

労災保険の手続きは労働基準監督署、けがや病気の相談は労災病院や産業保健センターというように窓口が分かれています。

出典：大阪府労働相談センター、大阪府「個別労使紛争解決支援制度」、大阪労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、大阪弁護士会「総合法律相談センター」、法テラス「法テラス大阪」

大阪の労働災害と弁護士に関するよくある質問