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埼玉県で残業代請求に強い弁護士一覧

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埼玉の労働に関わる基本情報
平均残業代 残業代支給額
平均1.5万円/月
全国平均：1.7 万円
平均残業時間 月の残業時間
平均8.6時間/月
全国平均：9.2 時間
労基違反件数 労基違反件数
667件/年
全国：17594 件

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埼玉県で残業代請求に強い弁護士 が39件見つかりました。

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弁護士を選ぶコツはありますか？ Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

埼玉県 川越市

【来所不要/全国対応】川越支店　アディーレ法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒350-1123
埼玉県川越市脇田本町１１丁目ー１川越シティビル８階
最寄駅
ＪＲ／東武東上線「川越駅」西口より徒歩３分
営業時間
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00
弁護士
田中 隆一郎【川越支店長】
定休日
ー

相談前に準備すべきことは？ Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

埼玉県 さいたま市

【来所不要/全国対応】大宮支店　アディーレ法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町２－１９４ＹＳビル４Ｆ
最寄駅
ＪＲ「大宮駅」より徒歩５分 東武野田線「大宮駅」より徒歩７分 埼玉新都市交通伊奈線「大宮駅」より徒歩５分
営業時間
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00
弁護士
坂巻 佑馬【大宮支店長】
定休日
ー
埼玉県 所沢市

徳永法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒359-0037
埼玉県所沢市くすのき台1-12-1 内野ビル2階
最寄駅
所沢駅
営業時間
平日：09:00〜17:00
弁護士
徳永 眞澄　徳永 翔太朗
定休日
日曜 土曜 祝日
埼玉県 越谷市

弁護士法人アネロ せんげん台法律事務所

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住所
〒343-0041
埼玉県越谷市千間台西1-8-7せんげん台IKビル201
最寄駅
東武スカイツリーラインせんげん台駅 徒歩5分
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
廣部 俊介
定休日
日曜 土曜 祝日
埼玉県 さいたま市

弁護士 工藤 佑一（法律事務所SAI）

事務所サムネイル
住所
〒330-0845
埼玉県さいたま市大宮区仲町2丁目25番地松亀プレジデントビル5F
最寄駅
JR大宮駅東口から徒歩5分
営業時間
平日：09:30〜18:00
弁護士
工藤 佑一
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 足立区

【来所不要/全国対応】北千住支店　アディーレ法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒120-0034
東京都足立区千住２－４オカバツインタワービルイースト４Ｆ
最寄駅
ＪＲ／千代田線／日比谷線／東武伊勢崎線／つくばエクスプレス「北千住駅」より徒歩６分
営業時間
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00
弁護士
南澤　毅吾【北千住支店長】
定休日
ー
東京都 渋谷区

木村・古賀法律事務所

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住所
〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-11-12南新宿セントラルビル4階
最寄駅
【ＪＲ・小田急線新宿駅南口 徒歩５分】【京王新線新宿駅６番出口 徒歩１分】【都営大江戸線・新宿線新宿駅Ａ１出口 徒歩２分】
営業時間
平日：09:00〜20:00
弁護士
木村昌則
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 文京区

土屋信法律事務所

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住所
〒113-0033
東京都文京区本郷３－１９－４TLC本郷716（本郷大関ビル7階）
最寄駅
東京メトロ丸の内線・大江戸線「本郷三丁目駅」より徒歩3分
営業時間
平日：10:00〜20:00
弁護士
土屋　信
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 新宿区

【来所不要/全国対応】新宿支店　アディーレ法律事務所

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住所
東京都新宿区西新宿１丁目２５－１新宿センタービル３階
最寄駅
ＪＲ／京王線／小田急線／西武新宿線／丸の内線／都営新宿線／都営大江戸線「新宿駅」西口より徒歩５分 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩２分
営業時間
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00
弁護士
谷崎 翔【新宿支店長】
定休日
ー
東京都 練馬区

トラウト法律事務事務所

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住所
〒177-0044
東京都練馬区上石神井1-14-4エソールビル7階B
最寄駅
上石神井駅より徒歩2分
営業時間
平日：09:00〜17:00
弁護士
福島 政幸
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 杉並区

弁護士 三浦 佑哉

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住所
〒166-0015
東京都杉並区成田東5-39-11 ビジネスハイツ阿佐ヶ谷204
最寄駅
丸の内線南阿佐ヶ谷駅徒歩１分
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
三浦 佑哉
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 練馬区

本間綜合法律事務所

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住所
〒179-0085
東京都練馬区早宮2-17-37サニーヒルズ平和台205
最寄駅
平和台駅から徒歩1分
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
本間　謙
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 新宿区

TOKYO大樹法律事務所

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住所
〒160-0022
東京都新宿区新宿１丁目２６－１長田屋ビル5階
最寄駅
地下鉄丸の内線　「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面)　徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
【代表弁護士】近藤 博徳　【所属弁護士】木下 泉、村田 智子、総勢8名の弁護士が所属
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 荒川区

MYパートナーズ法律事務所

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住所
〒116-0013
東京都荒川区西日暮里5-33-2小宮ビル 2階
最寄駅
西日暮里駅から徒歩3分
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
吉成 安友
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 新宿区

As birds総合法律事務所

弁護士
櫻井 俊宏
住所
〒169-0074
東京都新宿区北新宿1-1-15 リービル5 4階
最寄駅
JR総武線大久保駅より徒歩約３分
営業時間
平日：9:30〜20:00
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 新宿区

永岡法律事務所

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住所
〒160-0017
東京都新宿区左門町6-7鯉江ビル701
最寄駅
丸の内線四谷三丁目駅
営業時間
平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
弁護士
永岡 孝裕
定休日
無休
東京都 新宿区

神楽坂総合法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒162-0825
東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階
最寄駅
地下鉄飯田橋駅 B3出口 徒歩約5分、牛込神楽坂駅A3出口より 徒歩約４分、ＪＲ飯田橋駅 西口より徒歩 約6分【初回相談無料プラン有】【電話受付10:00～19:30】　　※　※　ご相談は、ご予約・本人確認書類ご提示が必要です
営業時間
平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00
弁護士
寺田 弘晃（代表）、寺東 由貴
定休日
日曜 祝日
東京都 豊島区

【来所不要/全国対応】池袋本店　アディーレ法律事務所

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住所
東京都豊島区東池袋３丁目１番地ー１サンシャイン６０
最寄駅
ＪＲ／東武東上線／西武池袋線／丸ノ内線／有楽町線／副都心線「池袋駅」東口より徒歩８分 有楽町線「東池袋駅」６・７番口より徒歩３分（地下通路経由徒歩４分）　都電荒川線「東池袋四丁目駅」より徒歩４分
営業時間
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00
弁護士
池田　貴之
定休日
ー
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残業代請求が得意な埼玉県の労働弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
残業代請求
役職なし
運送業
未払いの残業代を請求する際には、資料をもとに正確な実働時間を算出することが重要
【年齢】非公開【性別】非公開
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
400万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【残業代請求／不当解雇】弁護士　長田 大 弁護士：長田 大
東京都武蔵野市吉祥寺本町4-6-3MOON RIVER BLD. 3階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る

残業代請求が得意な埼玉県の労働弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
未払いの残業代の請求、うつ病に対する損害賠償請求について
相談者（ID：29955）さんからの投稿
投稿日：2024年01月05日
お世話になります。
現在飲食店で店長として勤務しております。
1日の労働時間はどれだけ少なく見積もっても12時間以上働いており、間に休憩を取ることはほとんど出来ていません。

歯磨きや入浴、洗濯などの日常生活がまともに出来なくなってしまい、また、趣味など娯楽への関心も失ってしまいました。
精神科への受診したところ、うつ病と診断されました。

残業代は5万円程度支給されておりますが到底その金額でおさまるような労働時間ではありません。

これ以上会社のために尽くしても自身の人生が壊されるだけだと思い退職しようと思うのですが、その際にうつ病に対する損害賠償請求と残業代の請求、また、会社都合退職で失業保険も受給したいと思っています。

相談としては
①うつ病の損害賠償はしてもらえるのか？
②残業代は支払われているがそれ以上の金額を請求できるのか？
③会社都合退職として失業保険の申請ができるのか？

労働問題について知識がございませんのでご解答いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

勤務歴は2年1ヶ月
月の労働時間は300時間程度です。
埼玉中央法律事務所の弁護士の小内と申します。以下のとおり回答いたします。

１　うつ病の損害賠償について
　一般的に、うつ病発症時期の直前３か月間に毎月１００時間以上の時間外労働を行っていた場合は、長時間労働が原因で病気を発症したと認めてもらうことができます。
　相談者様の場合、月の残業時間が１００時間を優に超えていますので、その労働時間が立証できれば、長時間労働が原因での発症と認められる可能性が高いです。タイムカードがあれば労働時間の立証は容易ですが、ない場合であっても、入退館記録、交通系ＩＣカードの記録、メモなどの長時間労働の痕跡をできるかぎり集めて立証することができる可能性もありますので、決して諦めないでください。

　手順としては、まず労働基準監督署に労災申請を行います。労災が認められれば、治療費や休業損害の一部などが国の保険から支払われます。
　そして、労災で補償されない休業損害などの一部や慰謝料は、労働基準監督署の調査結果も活用しつつ、会社に対して損害賠償請求をすることになります。
　長時間労働の結果病気を発症したという労災認定が出ていれば、高い確率で会社に対する損害賠償請求も認められます。
　労災からの補償と損害賠償の合計額は、後遺障害が残らない場合でも数百万、後遺障害が残れば１０００万円を超えますので、泣き寝入りはしないほうがよいかと思います。

２　残業代請求について
　飲食店の店長のお立場のようですので、会社から、相談者様が残業代を支払わなくてよい「管理監督者」であるという主張がされる可能性があります。
　「管理監督者」といえるためには、①経営者と一体的な立場にあるような重要な職務内容、責任と権限を有していること、②労働時間について自らの裁量で自由に決定できること、③残業代が支払われないことに見合うだけの十分な待遇がなされていることが必要です。
「管理監督者」の主張は容易には認められませんので、会社がそのような主張をしてきた場合でも、これまでの裁判例を踏まえて説得的な反論をしていくことが重要になります。当職もコンビニや飲食店の店長の事案で、会社側の管理監督者の主張を排斥した経験が複数あります。

　管理監督者の問題を乗り越えることができ、労働時間を立証できれば、５万円の残業代では到底足りないはずですので、差額の請求をすることができます。
　給与額にもよりますが、１００時間を超えるような時間外労働を２年間行っていたとなると、場合によっては１０００万円に近い請求額になる可能性があります。

３　会社都合退職について
　会社都合退職は正確には「特定受給資格者」と呼ばれるものですが、「離職の直前6か月間のうちに3月連続して45時間、1月で100時間又は2～6月平均で月80時間を超える時間外労働が行われたため…離職した者」に該当すると思われますので、会社都合退職になります。

上述のとおり、過労うつによる損害賠償請求は主張・立証や手続が複雑ですので、同種の事件を豊富に経験している弁護士にお早めに相談されるのが望ましいです。
当職は日本労働弁護団、過労死弁護団に所属し、過労死・過労うつ事件を多く経験していますので、お役に立てることがありましたらご連絡ください。
埼玉中央法律事務所からの回答
- 回答日：2024年01月06日
残業代　請求　方法　教えてください。
相談者（ID：64905）さんからの投稿
投稿日：2025年04月18日
昨年11月に代表が変わり・社名も変わりました。前の会社の社長の叔父さんにあたるのが現在の社長です。
その際に給料形態も変わりました。　
退職金が出たため一旦会社を退職して新しい会社に就職した感じになっています。
全従業員同じ形で継続して働いています。
自分は　５９才　営業部　部長職です。以前と変わっていませんが　以前か固定残業が付いていました。
今は営業手当は２００００円支給されていますが　残業代は０円です。　営業は自分含めて３名おりますが
全員残業代は０円です。　現社長は営業は残業が付かなくても当たり前と思っているみたいです。
残業代を付けて欲しいと言っても相手にしてもらえず（残業付けなくても）全く問題ないと言われました。
現社長は８０才でどうも考え方が古そうです。　タイムカードのコピーは持っています。
雇用契約書ありません。就業規則ありません（作成中？）従業員数１５名ほどです。
使用者は、１日につき８時間又は１週間につき４０時間を超える労働（時間外労働）については通常の賃金の１．２５倍の割増賃金を労働者に支払う義務を負い、休日労働については１．３５倍、午後１０時以降の時間外・深夜労働については１．５倍の割増賃金の支払義務を負い（労働基準法３７条）、これらの支払を怠ったときは年３％による遅延損害金、労働者が退職したときは退職日の翌日から支払日まで年１４．６％による遅延損害金が加算されます（賃金の支払の確保等に関する法律６条１項）。
社長が何を根拠に残業代を払わなくてよいと考えているのか不明ですが、根拠としては、以下の点が考えられます。
1．まず、「監督若しくは管理の地位にある者」（労働基準法４１条２号）に該当すると、労働時間、休憩、休日に関する規制の適用がなくなり、これにより、管理監督者に対しては、割増賃金を支払う必要がなくなります。
もっとも、裁判例においては、①その職務や責任からみた労務管理上の使用者との一体性、②その勤務態様として自らの勤務時間を自主的・裁量的に決定していること、③賃金、手当等の面でその地位にふさわしい待遇を受けていることの３点を考慮して、管理監督者該当性が判断されています。「部長」という名称のみで管理監督者に該当すると判断されるわけではありません。本件の場合、営業職全員が残業代0円とのことで、全員が管理監督者というのは通常は考えられないと思います。
2．次に固定残業代が支払われている場合です。以前は支払われていて、現在はそれがないとのことですが、就業規則や賃金規定などで、名称は「固定残業代」でなくても、例えば「営業手当」が固定残業代に該当するなどと規定されている場合があります。ただし、こちらも実態に即して判断されますので、規則で定められていれば全て固定残業代と認定されるというわけではありません。
３．小規模な会社でたまに耳にするのですが、労働基準法36条の協定（いわゆる三六協定）を結んでいないケースがあります。この協定がないと、使用者は労働者に時間外労働をさせることができません。しかし、この協定がないからといって残業代の支払義務がなくなるわけではありません。
【残業代請求／不当解雇】弁護士　長田 大からの回答
- 回答日：2025年04月18日

埼玉県の労働に関する情報

2010年・2012年・2013年の埼玉県における総実労働時間数のデータ

 

総務省統計局のデータによると、埼玉県の総実労働時間数は2010年・2012年・2013年で144.9時間→143.7時間→142.3時間と推移しております。また、2013年の埼玉県の総実労働時間数は京都府に次いで、第44位の多さでした。(2010年・2012年は、第43位→第46位でした。)尚、埼玉県の総実労働時間数は、2012年から2013年にかけて1.4時間減少しておりました。

 

参考: 総務省統計局　第16章 労働・賃金

 

 

 

2010年・2012年・2013年の埼玉県における所定外労働時間数のデータ

 

総務省統計局のデータによると、埼玉県の所定外労働時間数は、2010年・2012年・2013年で11.7時間→11.3時間→11.2時間と推移しております。また、2013年の埼玉県の所定外労働時間数は北海道・千葉県・兵庫県に次いで、第32位の多さでした。(2010年・2012年は、第21位→第26位でした。)尚、埼玉県の所定外労働時間数は、2012年から2013年にかけて0.1時間減少しておりました。

 

参考: 総務省統計局　第16章 労働・賃金

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