年次有給休暇（以下、有給休暇）は、会社に入社してから6ヵ月継続して勤務し、総労働日の8割以上出勤している場合に付与されます（労働基準法第39条）。
有給休暇は労働者に与えられた権利であり、原則として労働者が自由に取得することができます。
しかし、有給休暇には消滅時効があり、いつまでも取得できるわけではないので注意が必要です。
本記事では、有給休暇の消えるタイミングや、未消化の有給休暇の取り扱い、有給休暇の上手な取得方法などについて説明します。
本記事を参考に有給休暇を適切に取得できるようになりましょう。
ここでは、有給休暇の基礎知識について説明します。
有給休暇の付与日数は、以下のとおり継続勤続年数や週所定労働時間などによって異なります。
|
週所定労働日数 |
継続勤務年数 |
|||||||
|
0.5年 |
1.5年 |
2.5年 |
3.5年 |
4.5年 |
5.5年 |
6.5年 |
||
|
付与日数 |
5日（通常） |
10日 |
11日 |
12日 |
14日 |
16日 |
18日 |
20日 |
|
4日 |
7日 |
8日 |
9日 |
10日 |
12日 |
13日 |
15日 |
|
|
3日 |
5日 |
6日 |
6日 |
8日 |
9日 |
10日 |
11日 |
|
|
2日 |
3日 |
4日 |
4日 |
5日 |
6日 |
6日 |
7日 |
|
|
1日 |
1日 |
2日 |
2日 |
2日 |
3日 |
3日 |
3日 |
|
有給休暇は、以下の2つの条件を満たした全ての労働者に対して付与されます。
正社員はもちろん、契約社員、アルバイト、パートタイマーなど、雇用形態に関係なく有給休暇は付与されることになります。
有給休暇が消えるタイミングには、「労働者が有給休暇を取得したとき」と「有給休暇の時効が成立したとき」の2通りがあります。
ここでは、有給休暇が消えるタイミングについて説明します。
有給休暇は、労働者が6ヵ月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤している場合に会社から付与されます。
付与された有給休暇は、原則として労働者が自由に取得することが可能です。
有給休暇を取得した分だけ残りの有給休暇数は減っていき、全てを使いきるとその年は有給休暇を使用することができなくなります。
有給休暇には「付与されてから2年間」の取得期限（消滅時効）があります。
たとえば、2023年4月1日に入社した場合、半年後の10月1日に有給休暇が10日間付与されます。
このうち7日間は消化し、3日間は残したまま2年経ち2025年10月1日を迎えると、この残していた3日間の有給休暇は時効により消滅してしまいます。
（時効）
第百十五条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
未消化の有給休暇が時効によって消えてしまいそうなときは、どうしたらよいのでしょうか。
ここでは、未消化の有給休暇がある場合のポイントを説明します。
有給休暇は、1年分を翌年度に繰り越すことができます。
たとえば、2023年10月1日に付与された有給休暇が3日間残ったままの場合、2024年10月1日には新しく11日間の有給休暇が付与され、その年度は最大で14日間の有給休暇の取得ができるのです。
なお、有給休暇を取得した場合、通常は古いものから順に消化されたことになります。
年休の繰越しすでに発生している未取得の年休の権利は、翌年度まで繰り越すことができる（昭22.12.15基発501号、前掲国際協力事業団（年休）事件）。
有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力を高めることを目的としています。
そのため、原則として会社が労働者の有給休暇を買い取ったり、買い取ることを予定したりすることは認められていません。
ただし、以下のような場合であれば、会社が有給休暇を買い取っても違法にはなりません。
もっとも、上記に該当する場合でも労働者から会社に有給を買い取るように請求する権利まではないといわれています。
有給休暇は労働者に与えられた権利ですが、「有給休暇を取得するのにためらいを感じる」という方も少なくないでしょう。
そこで、有給休暇を上手に取得するためのコツについて説明します。
有給休暇は労働者が自由に取得できますが、それでも誰かが休んでしまうとほかの従業員に迷惑がかかる可能性があります。
そのため、会社側が人員確保やスケジュール調整などをできるよう、できる限り早めに有給休暇の申請をするのがポイントです。
また、計画的に自分の業務を終わらせて、有給休暇を取得しても問題ないようにしましょう。
会社によっては、半休などの有給休暇制度を導入していることがあります。
半休であれば丸一日不在になってしまう場合に比べて、ほかの従業員への負担が少なく、有給休暇を取得しやすいでしょう。
有給休暇制度は会社によって異なるため、まずは就業規則で勤め先の有給休暇制度のルールを確認することをおすすめします。
有給休暇には「付与されてから2年間」という消滅時効が存在します。
この消滅時効を過ぎてしまうと、有給休暇は消えてしまうため注意が必要です。
有給休暇の取得にためらいがある場合は、できる限り早く申請したり、半休制度などを使ったりするのがおすすめです。
上手に有給休暇を取得し、心身をしっかりとリフレッシュしましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【未払い残業代の回収／不当解雇／退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上／月の残業時間が40時間超の方必見！】＜料金表は詳細ページに＞
事務所詳細を見る
本記事では、法律トラブルを依頼中の弁護士に不信感を抱く6つのケースについて紹介します。それらの原因と対処法についても詳しく解説し、ほかの弁護士に変えたいと思った...
本記事では、会社との労働問題を通常訴訟で解決したいと考えている方に向けて、労働問題で会社を訴える際の手順、会社を訴えるメリット、会社との訴訟を弁護士に依頼すべき...
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では豊中市で労働相談が可能な4つの窓口と...
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では練馬区で労働相談が可能な4つの窓口と...
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では松戸市で労働相談が可能な4つの窓口と...
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では世田谷区で労働相談が可能な4つの窓口...
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では豊田市で労働相談が可能な4つの窓口と...
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では西宮市で労働相談が可能な4つの窓口と...
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では神戸市で労働相談が可能な4つの窓口と...
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では港区で労働相談が可能な4つの窓口と専...
この記事では、労働基準監督署でパワハラの相談をして解決できることや、パワハラ問題の解決フローについて紹介します。
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
有給休暇の取得理由は、法律上必要ありません。有給の休暇取得は、労働者に与えられた権利ですし、休暇中の過ごし方は労働者の自由です。しかし、実際は会社で上司から取得...
企業が労働基準法に違反した行為をすると罰則が与えられます。以下で労働基準法違反となるのはどういったケースなのか、その場合の罰則はどのくらいになるのかご説明してい...
本記事では「源泉徴収票を紛失してしまった」「複数枚必要になった」など、さまざまな理由で再発行が必要な場合に知っておくべき知識と対処法を解説します。
試用期間中に「この会社合わないかも…。」と思って退職を考える人もいるでしょう。試用期間中の退職は正社員同様、退職日の申し出や退職届などが決まっています。この記事...
マイナンバーカードは郵便またはインターネットから作ることができます。まだ作成していない場合はこれからの利用拡大に備えて作っておきましょう。この記事では、マイナン...
うつ病にかかり退職を考えている方は、退職の流れや生活費などが気になると思います。この記事では、うつ病で退職する場合の流れや保険、支援制度についてご紹介します。
マイナンバー制度は利用する機会が少ないため、通知カード・マイナンバーカードを紛失した方もいるのではないでしょうか。通知カード・マイナンバーカードを紛失した場合、...
労働組合の作り方について、実は難しいことはありません。煩わしい手続きを取ることなく結成することができるのです。そんな労働組合の作り方について、記事にてご紹介して...
中途採用時のリファレンスチェックで、候補者に問題が発覚した場合、企業側が内定を取り消すケースがあります。しかし、安易な内定取り消しは違法になりかねません。リファ...
会社との労働問題を労働基準監督署に通報しても、すぐに動いてもらえるとは限りません。できるだけ速やかに対応してもらうためには、通報前の準備や通報の仕方などがポイン...
本記事では、法律トラブルを依頼中の弁護士に不信感を抱く6つのケースについて紹介します。それらの原因と対処法についても詳しく解説し、ほかの弁護士に変えたいと思った...
労災(労働災害)に遭った際は労災保険で給付金の受給ができますが、その申請は「労働基準監督署」になります。労基署は普段あまり労働者になじみのない機関ですが、実は労...
未払賃金立替制度は、会社の倒産によって発生した未払い賃金の一部を立替払いしてもらえる制度です。この記事では、未払賃金立替制度の概要や申請方法、利用する際の注意点...
会社から給料の減額を伝えられた場合、減額理由に正当性がないなら拒否することが可能です。本記事では給料の減額が違法となるケースや対処法を紹介します。
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では世田谷区で労働相談が可能な4つの窓口...
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では仙台市で労働相談が可能な4つの窓口と...
退職前に有給休暇を消化することは可能です。本記事では、退職前にやるべきこと、有給消化が拒否された場合の対処法、弁護士に相談するメリットなどを詳しくお伝えします。
労働基準法が定める休憩時間のルールを解説します。職場における休憩の取り扱いに疑問がある場合、本記事を参考として頂ければと思います。
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では松本市で労働相談が可能な4つの窓口と...
本記事では、会社から訴えられた方に向けて、会社から訴えられる可能性があるケース、会社から訴えられてから判決が下されるまでの流れ、会社から訴えられた際に労働者がと...
