【メール歓迎】キャリアディフェンダー法律事務所

【Career Defender】【退職パッケージの交渉等、退職時の条件交渉に強み】企業法務経験・交渉経験豊富な弁護士が「あなたの味方」となります

ご注意：当事務所では、「退職代行」（ご相談者様が退職を決定された場合に単に手続を代行する事件）のご相談は受け付けておりません。

【退職勧奨・PIP・不当解雇など】下記のようなお困りごとはありませんか？

• 上司から呼び出され、「君は他社の方が活躍できる。会社を辞めてはどうか」などと言われた
• 人事部から「特別に働かなくてもあと３か月分給与を出すので、退職届を出してください。」と言われた
• 能力不足だとして、業務改善計画（PIP）の対象となってしまった（外資系企業に多い）
• 社長から「明日から来なくてよい。お前はクビだ。」などと言われた
• 転職が決まって現職に辞表を提出したら、内定取消しの連絡があった

これらの話をされた場合には、まず話を持ち帰るようにしてください。
当事務所では、会社を辞めさせられないように交渉すること、又は辞めるとしても経済的に十分な補償を獲得できるように交渉することができます。

会社が労働者の同意なく退職させることができる場合は多くありません。

業務上の立場を悪用した横領等の不正行為をした場合や悪質なセクシャルハラスメント等の不祥事を起こした場合など、労働者側に重大な非がある場合は別ですが、トラブルになっているケースの多くでは、たとえ能力不足や素行不良などの名目がついていたとしても会社が解雇を強行することは難しい場合が多いです。また、労働者に問題があっても、必要な手続を踏んでいないために解雇が無効になると考えられるケースも散見されます。

また、外資系企業で業務成績が振るわないなどとして業務改善計画（PIP：Performance Improvement Plan）が行われて目標が達成できなかったとしても、未だ解雇が有効になるとは考えられない場合が多いです。

仮に会社からの提案に応じて退職する場合でも、十分な経済的補償を獲得してから退職に応じるべきです。
会社が最初に提示してくるパッケージ（特にその補償金額）にそのまま応じるのは大きな損失です。

これらの場面で適切な対応をするためには、法律による解決の相場と、それを導くロジックをふまえて、証拠の保全収集を行い、確認すべきことを確認する必要があります。逆に、やってはいけないことをやらないようにする必要があります。

さらに、会社に対して無視されずに言い分を聞かせるため、今後の業務で嫌がらせをされないようにするためには、社外に強い協力者が居ることを伝える必要があります。

その為にも、弁護士に委任して進めることがとても重要です。

『納得のいく条件を確保する』という観点からも、『嫌がらせなどの業務への悪影響を遮断する』という観点からも、弁護士に任せるメリットが大きいので、弁護士をつけることをお勧めしています。

当事務所は、ご相談者様の意向と状況に応じて、
『会社に残るべきかどうか、残るためにどう行動するのがよいか』
『金銭で解決して退職する場合には、どの程度を目指して交渉するか』
などを検討し、ご相談者様の資産とキャリアにとって、最善のご提案をさせていただきます。

注意：退職届や、業務成績が改善しない場合に退職、降格、異動等を受け入れる旨の書面にサインしてしまった場合は、至急弁護士に相談することをお勧めします。

企業の手の内をふまえ、弱点を突いた対応を目指します

退職交渉に効果的に対応するためには、企業の手の内をふまえて、相手の弱点を突くのが効果的です。

たとえば、以下のようなケースは、企業側も弱点を抱えているケースが多く、当事務所であれば、積極的に攻撃材料を探して特に有利に対応を進められることが多いです。

必要な証拠の集め方などからアドバイスが可能です。

• 上場間近のベンチャー企業／スタートアップ企業に勤務されている方
• 外資系企業に勤務している方
• いわゆるJTC（Japanese Traditiona Company）／上場企業などの大手企業に勤めている方
• ポジションの高い方（SO（Stock Option、ストックオプション）等の株式報酬が付与されている方、課長・部長等の役職者）
• 年齢が高いシニアな方

ご相談者様のキャリアにも配慮します

会社に対して法的な請求をすることに不安感・抵抗のある方へ。ご心配要りません。

企業側での「採用」も熟知しており、次の会社でのキャリアに悪影響を与えないためにやるべきこと、やってもよいこと、やるべきでないことを区別し、有利になる条件を会社から交渉によって勝ち取ることも可能です。

当事務所は、あなたのビジネスマンとしてのキャリアを守ることにも配慮します。

キャリアディフェンダー法律事務所【Career Defender】が選ばれる理由3選 

①【企業法務経験が豊富】会社の手の内と弱点を熟知している為、有利に交渉を進めます

代表弁護士の南摩は15年の企業法務経験を有します。

複数の企業において、企業内弁護士兼法務部長として、退職勧奨、解雇、訴訟対応等の労働問題に関与して参りました。

企業側の手の内と弱点を知り尽くしているため、それぞれの企業の弱点を突いて有利に交渉を進めることができます。

ご相談者さまの意向と状況に応じて、最善の対応をご提案させていただくことが可能です。

②【キャリアと財産を守る】正当な権利を主張しつつも、会社からキャリアの邪魔をされない為のアドバイスが可能です

代表弁護士の南摩は、複数の企業の法務部長として、企業の退職、解雇、採用などに関する実務に精通しております。

その為、できる限り経済的な利益を獲得しつつも、キャリアを守るための条件を併せて獲得することに長けています。

ご相談者さまの意向と状況に応じて、最善の対応をご提案させていただくことが可能です。

③【終業後・オンライン面談可・来所不要】勤務中のビジネスマンでも利用しやすい環境を整えています

現在会社に勤務していて、平日日中のご面談が難しい方の為に、メールでの対応や就業時間後のオンライン面談を積極的に利用しています。

※受任までの流れ

ご相談対応の質を上げるため、まずは当事務所宛との間で、メールで事情確認をお願いしています。

内容をご確認の上、追ってオンライン面談を設定させていただきます。

その後、ご契約に至れば、勤務先会社との間で案件の対応をさせていただきます。

以上の手続きは、ご来所不要で完結することが可能であり、現役で忙しく働く方に利用しやすいサービスを心がけております。

当ページをご覧いただいている皆様へ

弁護士の南摩と申します。
私は15年ほど企業法務を取り扱ってきました。

キャリアの半分以上は、会社に勤務して法律関係の業務を行ってきました。

私は弁護士ですが、一人のビジネスマンでもあり、ビジネスマンとしての目線で見ると、労働問題は弁護士の経験や立場が偏っています。

例えば、弁護士を付ける場合は、労働審判、裁判に持ち込むことが前提で対応されるケースが多く、この場合、確かに紛争の解決はできるかもしれません。

しかし、紛争の解決までに多くの時間的金銭的コストがかかるケースや、その後のキャリアを踏まえると解決として疑問が残るケースがあります。

また、弁護士が、会社の事業内容や組織力学を把握しておらず、おかしな主張になっていたり、会社を十分説得できてないであろう理由で説得しているケースも見かけます。

『労働者が真の意味で納得のいくサービスはあまりないのではないか』
と考えて、退職交渉を中心として、労働者のために一貫してアドバイスをするサービスを立ち上げることにしました。

あなたの資産とキャリアを守る良きパートナーとして、ご依頼いただいた案件について最善の解決ができるよう尽力して参ります。

アクセスはこちら

• JR山手線／日比谷線「恵比寿」駅より徒歩11分
• 東京メトロ日比谷線「広尾」駅より徒歩9分

より正確かつ効果的な対応のため、まずはメールでのご連絡をお勧めしております。

弁護士費用について

【正社員の方へ】
退職勧奨・不当解雇専門サイトあり◎

当職は長年にわたり労働問題に注力しておりますので、豊富な知見と解決実績を誇っております。

弁護士として対応・交渉するにあたり、お困りの皆様にお役に立つであろう情報を記載しておりますので、ぜひご一読ください。

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