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全国の相談に対応できる不当解雇に強い休日の相談可能な弁護士一覧

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相談内容

条件

全国の労働に関わる基本情報
平均残業代 残業代支給額
平均1.7万円/月
平均残業代 月の残業時間
平均9.2時間/月
平均残業代 労基違反件数
17594件/年

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不当解雇に強い弁護士 が68件見つかりました。

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・当サイト経由の問合せ量の多寡

弁護士を選ぶコツはありますか？ Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

北海道 札幌市

弁護士　細川 晋太朗（札幌第一法律事務所）

事務所サムネイル
住所
北海道札幌市中央区南1条西9丁目5-1札幌19Lビル8階
最寄駅
西１１丁目駅
営業時間
平日：08:30〜21:00 土曜：08:30〜19:00 日曜：08:30〜19:00 祝日：08:30〜19:00
弁護士
細川晋太朗
定休日
無休
東京都 新宿区

永岡法律事務所

事務所サムネイル
住所
東京都新宿区左門町6-7鯉江ビル701
最寄駅
丸の内線四谷三丁目駅
営業時間
平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
弁護士
永岡 孝裕
定休日
無休
大阪府 大阪市

堺筋本町法律事務所

事務所サムネイル
住所
大阪府大阪市中央区本町1丁目5-7西村ビル 805
最寄駅
堺筋本町駅12番出口より徒歩約1分
営業時間
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
弁護士
別所 大樹
定休日
無休
東京都 中央区

アイシア法律事務所

事務所サムネイル
住所
東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階
最寄駅
東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分
営業時間
平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
弁護士
坂尾 陽
定休日
無休
東京都 町田市

松本和英法律事務所

事務所サムネイル
住所
東京都町田市森野一丁目９番２０号第二矢沢ビル５階
最寄駅
町田駅
営業時間
平日：07:00〜21:00 土曜：08:00〜16:00 日曜：09:00〜12:00 祝日：09:00〜12:00
弁護士
渡邉 祐太
定休日
無休
東京都 千代田区

弁護士 松尾 裕介（AZ MORE国際法律事務所）

事務所サムネイル
住所
東京都千代田区永田町2-17-17永田町ほっかいどうスクエア4階
最寄駅
永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩4分
営業時間
平日：09:00〜21:00
弁護士
松尾 裕介
定休日
日曜 土曜 祝日
大阪府 大阪市

弁護士 熊本 健人（磯野・熊本法律事務所）

事務所サムネイル
住所
大阪府大阪市中央区淡路町3-2-10ステラ淀屋橋ビル11階
最寄駅
淀屋橋駅
営業時間
平日：09:00〜19:00
弁護士
熊本 健人
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 中央区

弁護士 磯部 たな（磯部法律事務所）

事務所サムネイル
住所
東京都中央区日本橋室町1-12-2兼八ビル5階
最寄駅
「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
磯部 たな
定休日
日曜 土曜 祝日
広島県 広島市

弁護士 岡崎 伸哉（美北さくら法律事務所）

事務所サムネイル
住所
広島県広島市安佐北区可部3-19-19佐々木ビル（南棟）2階
最寄駅
可部駅よりバスで6分/河戸帆待川駅より徒歩13分
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
岡崎 伸哉
定休日
日曜 土曜 祝日
大阪府 吹田市

【一人の弁護士が一貫して対応】弁護士　大永祐希

事務所サムネイル
住所
大阪府吹田市豊津町１−３１由武ビル 6階
最寄駅
大阪メトロ御堂筋線「江坂駅」より徒歩2分
営業時間
平日：09:00〜17:00
弁護士
大永祐希
定休日
日曜 土曜 祝日
福岡県 福岡市

弁護士 澤戸 博樹（弁護士法人RITA総合法律事務所福岡事務所）

事務所サムネイル
住所
福岡県福岡市博多区博多駅南1-11-27AS OFFICE博多
最寄駅
JR博多駅より徒歩6分
営業時間
平日：09:30〜17:00
弁護士
澤戸 博樹
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 新宿区

神楽坂総合法律事務所

事務所サムネイル
住所
東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階
最寄駅
地下鉄飯田橋駅 B3出口 徒歩約5分、牛込神楽坂駅A3出口より 徒歩約４分、ＪＲ飯田橋駅 西口より徒歩 約6分【初回相談無料プラン有】【電話受付10:00～19:30】　　※　※　ご相談は、ご予約・本人確認書類ご提示が必要です
営業時間
平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00
弁護士
寺田 弘晃（代表）、寺東 由貴
定休日
日曜 祝日
東京都 千代田区

弁護士 川澤 直康（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）

事務所サムネイル
住所
東京都千代田区九段南１－６－１７ 千代田会館４階
最寄駅
地下鉄「九段下駅」東西線・半蔵門線・都営新宿線4番出口・6番出口より徒歩3分
営業時間
平日：09:30〜20:00
弁護士
川澤 直康
定休日
日曜 土曜 祝日
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残業代請求 不当解雇 解雇予告 内定取消 雇い止め 労働災害 労働審判 ハラスメント 退職代行 給与未払い 退職金未払い
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不当解雇が得意な労働弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
不当解雇
ハラスメント
給与未払い
役職なし
サービス系
【不当解雇】抽象的な理由の解雇通知について争い、約150万円を獲得した事例
【年齢】20代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
150万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【残業代請求・不当解雇なら】弁護士 高橋 良太（住道法律事務所） 弁護士：高橋 良太
大阪府大東市浜町12-18コアスターレ阪奈202
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
不当解雇
店長
医療
不当解雇
地位確認
労働審判
高額な解決金を得て退職　事業所の廃止により事実上解雇されたケース
得られたメリット

高額な解決金

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩（尾崎・佐々木法律事務所） 弁護士：弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩
東京都新宿区四谷三丁目3-1四谷安田ビル6階
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残業代請求
不当解雇
役職なし
建設系
【不当解雇】試用期間中の解雇の解決事例
得られたメリット

弁護士特約に加入していたため、依頼人の弁護士報酬の支払いがほとんどなく、ほぼ全ての和解金を得られた。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
80万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士 水見隆文（ながた法律事務所） 弁護士：水見 隆文
北海道札幌市中央区大通西10丁目南大通ビル9階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
不当解雇
労働審判
リーダー
サービス系
不当解雇の案件で多額の解決金を獲得した事例
【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
300万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士法人児玉明謙法律事務所大阪事務所 弁護士：福田 泰
大阪府大阪市西区新町1-3-12四ツ橋セントラルビル710
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
不当解雇
解雇予告
役職なし
IT・通信
成績不良を理由とした不当解雇の無効を求め提訴し勝利的和解をした事例
得られたメリット

第1審で解雇無効の判決を獲得し、高裁で退職前提での和解が成立した。

【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
旬報法律事務所 弁護士： 並木 陽介　他28名在籍
東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階
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不当解雇
役職なし
サービス系
不当解雇
労働審判
【不当解雇】に対して労働審判で争い５ヶ月分の解決金を獲得したケース
得られたメリット

解決金５ヶ月分

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
100万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【メール歓迎】中野 雅也（飯田橋法律事務所） 弁護士：中野 雅也
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン727
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不当解雇
役職なし
飲食業界
不当解雇
不当解雇を和解によって解決したケース
得られたメリット

有給消化、会社都合

【年齢】20代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
120万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
賃金 約480ヶ月分
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士：浅野 英之　鰺坂 和浩　窪木 稔　水野 博文　久保川 真　藤井 啓彰　寺井 研
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る

不当解雇が得意な労働弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
体調不良での休みが大事を事由に（正社員から準社員へ）降格人事
相談者（ID：58861）さんからの投稿
投稿日：2025年02月21日
普段から体が弱く休みがちなので、勤務当日に体調不良であると申告し許可を得て（有給で）休んでいたのですが、上司から休みが多すぎるので信用出来ないと言われ就業規則にも書いてあるので正社員から準社員へ降格人事をすると宣告されました。
休みすぎと言われましたが、年に10日前後位なのですが世間一般的に多過ぎるのでしょうか？
また戒告や減給といった他の処分は受けず（休みが多いですと口頭での注意は有りましたが）いきなりの準社員への降格人事でした。
休みは多いかもしれませんが無断欠勤は一度もしていません。
就業規則には懲戒の項目に「正当な事由のない遅刻および早退、ならびに欠勤および直前休暇要求が多く、労務提供が不完全であると認められるとき。」と記載は有りますが体調不良は正当な事由には入らないのでしょうか？
年に１０日程度の年次有給休暇の取得で正社員から準社員へ、契約形態の変更をするというのは法的に問題がある可能性が高いです。
それが懲戒処分なのか、（懲戒処分ではない）人事権の行使なのかをまずはっきりさせたほうがよいですね。
会社に対し、就業規則の何条に基づく取扱いなのか、また、その具体的な理由を書面で説明してもらうことを求めたほうがよいと思います。
法的に問題があれば、正社員としての契約が続くことになるので、一般論としては賃金の差額分を請求していくことになります。

就業規則や雇用契約書等をお持ちのうえ、お近くの弁護士へご相談されることをおすすめします。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年02月24日
身に覚えのないことで懲戒解雇
相談者（ID：09258）さんからの投稿
投稿日：2023年04月19日
会社から
マリファナ使用の疑いがあるとして
現在自宅待機中です
おそらくこのまま懲戒解雇になる流れだと
言われました。
自分自身マリファナを使用しておらず、
全くの濡れ衣です。
マリファナ使用の証拠もなく
誰かが会社に告げ口したと思われます。

この場合、自分に全く身に覚えがなくても
誰かの告げ口で懲戒事由にあてはまりますか？
懲戒解雇をするにあたり懲戒事由の立証責任は使用者側にあります。マリファナ使用歴について誰かの告げ口だけでは、通常は立証が足りないと判断される可能性が極めて高いと思われます。立証ができない解雇は不当解雇になります。

懲戒解雇をする前には弁明の機会を与えることになっています。そこでしっかり弁明をするのがいいと思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年04月21日
不当解雇のになるかどうかのご相談と、その請求額について。
相談者（ID：52466）さんからの投稿
投稿日：2024年09月30日
1年1カ月と短い期間でしたが、20数名の金属加工業の正社員として勤めていた会社に、訓告、減給、注意なしに、その場で解雇（懲戒解雇）を言い渡されました。

事の経緯としては、12月のボーナスに約2万円の賞与を頂いたのですが、金額として不満はありつつも、休みも多かったし仕方ないと思っていましたが、どのような査定基準なのか改善を考慮に念のため相談したいと考え、周りの上司と話していた所、社長が「話をきこか？」と呼びだしを頂いたので、ついていき、工場長、部長がいる作業現場で、電話片手に社労士さんなどに電話をつないだ状態にて、社長が色々な私へのクレームを言い出し、「無断欠勤」「無断早退」「社内不和」を切り出され、懲戒免職（言い間違いと思いますが免職）と言い渡されました。

無断ではないですし、先輩側の理不尽な要求により、不和にも理由があり、偏った意見をもとに、私の意見も取り入れられず、就業規則の説明もなく、後出しで社長の理屈に合わないため、「解雇通知書」を会社側、労働者側に渡され、一か月後やむをえず、退職しました。

納得はしていないため、退職届はだしていません。
懲戒解雇について、一般的な観点より解説いたします。
懲戒解雇に関しては、従業員が重大な過失または不正行為を犯した時に、雇用者がその従業員との雇用契約を終了する権利です。しかし、その懲戒解雇が適切であるかどうかは、過失の程度や、事前の警告の有無、反省の様子など様々な条件によります。ご説明を拝見する限り、無断欠勤や早退がないにも関わらず、警告なしに解雇が通告されたようですね。これは、権利の濫用となる可能性があり、不当解雇と認定される可能性が高いと思われます。

また、従業員の意見を聞かずに社内不和を理由に解雇することは、平等な対話なく社員の人格権を侵害する可能性があります。

慰謝料額に関しては、解雇無効・仮想再就職期間（解雇通知後から仮想的に再就職可能と認められる期間）内の未払賃金と精神的苦痛による慰謝料からなります。具体的な額については、具体的な事実関係や証拠に基づいた具体的な算定が必要となります。
弁護士 岩井 優樹（四谷見附法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年11月07日
不当解雇で争えますか
相談者（ID：04307）さんからの投稿
投稿日：2022年12月30日
能力不足を理由に解雇予告通知を渡されました。新卒同等で正社員として入社し今年で9年目です。事務の仕事をしています。おそらく社長の考えでは「事務の仕事なんて誰でも出来るからもっとステップアップした仕事をしろ」ということを言いたいっぽく、それでもその期待に応える対応、仕事をしないからやめてもらいたいということだと思います。続けたいなら今後どうするか言え！的なことも言われました。とりあえず思い付くことは言いました。日常の仕事については、大きなミスなどや会社に損害を与えることなどはしていません。もともと営業マンがいないので、事務の私たちがお客様からの注文を受けて受注処理、電話応対をしています。「営業部」として配属されており私は主任という立場です。特にノルマなどありませんが、「普通営業に携わり、ましてやリーダーなら売上が下がったものをピックアップしてその売上を伸ばすにはどうするべきか考えるべきだろ！」などと言われ、(今までも似たようなことは何度かは言われたことはあります。)結局そういった営業としての仕事をしなかった、向上心がないので能力不足で解雇するというニュアンスでの解雇かと思います。
鴻和法律事務所所属の弁護士の壇一也といいます。

お伺いした事情からすれば、不当解雇として争うことは可能だと思います。

解雇を回避する指導、ですが、仮に懲戒事由が存在したのであれば、まずは解雇ではなく、戒告処分（始末書を提出させる）や出勤停止処分などになると思います。

本件ではそのような事情がないということであれば不当解雇として争うことは出来ると思います。

その他、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。
【不当解雇・残業代請求はお任せを】弁護士 壇 一也（鴻和法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月04日
ご回答ありがとうございます。戒告処分や出勤停止等はありません。そういった面でも争うことが出来ると聞き安心しました。今後どのように対応していくか考えたいと思います。ありがとうございました。
相談者（ID：04307）からの返信
- 返信日：2023年01月11日
会社から一方的に明日から来なくていいと言われた
相談者（ID：49483）さんからの投稿
投稿日：2024年07月05日
7/1に会社から明日から来なくていいと突然言われ、翌日7/2は出社し、7/3〜7/12まで有給申請を出した。会社から連絡もないので7/3に退職勧奨なのか解雇通知なのかと期限を問い合わせた。7/4朝に総務から電話があり、退職勧奨である・7/12を退職日として12日までの給与＋1ヶ月の給与で会社都合での退職にしてほしいと言われた。詳しい理由も不明。どうするべきなのかわからない。
希望としては、会社に対しては不信感しかないので退職で構わないが、提示内容は到底受け入れられない。急な事で次の就職先を探すとしても、当面の生活が立ち行かなくなるのは困るので、ある程度の補償をして頂きたい。理由をちゃんと文書にして頂きたい。
会社を「やめる」というのは概ね３種類に分かれます。
①　自分から退職の意思を示す「辞職」
②　自分と会社とが合意して退職する合意退職
③　解雇

「7/4朝に総務から電話があり、退職勧奨である・7/12を退職日として12日までの給与＋1ヶ月の給与で会社都合での退職にしてほしいと言われた。」とのことですが、これに応じてしまうと、最悪の場合は、（会社都合でと言われたにもかかわらず）自己都合退職とされ、補償も得られません。

「会社都合」とするであるとか、金銭的な補償を得たいということであれば合意書のような書面を会社との間で必ず作成した方がよいと思います。
会社が書面の作成に応じてもらえない場合には、退職するということはこちらから言わない方がよいと思います。その場合には、こちらは、退職の意思はなく、就労する意思がある旨会社にお示しいただき（メールをしたり、録音の上電話するなど証拠に残る形でした方がよいと思います）、就労する意思があるのに会社は不当に就労を拒絶するのであれば、その分の賃金を支払ってほしいなどと主張することも考えられます。

当職は大阪府大東市の弁護士ですが、ご相談の希望があれば承ります。
【残業代請求・不当解雇なら】弁護士 高橋 良太（住道法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年08月04日
突然解雇されました。労働者としてどんな保障や権利があるのか知っておきたいです。
相談者（ID：45367）さんからの投稿
投稿日：2024年05月14日
50代女です。2年働いた会社で、1ヶ月先の給料までは払うからと急に解雇されました。心のどこかで社長（10歳ほど歳下）を馬鹿にしていて気に入らないという理由です。そんなつもりは全くなく、態度について今まで指摘されたこともありませんが、ずっと我慢していたと言われました。誤解ですし好きな仕事なので、チャンスが欲しいと訴えましたが受け入れられず、怒らせた自分が悪いのかと諦めています。小さな会社で、数人いる同僚は全員不当解雇なのだから訴えたらいいと言いますが、その気力がありません。ただ、今まで本当に真面目に働いてきたので悔しい気持ちと自分が拒否されたことのショックが大きいです。2週間経ちますが朝起きた時に気持ちが沈んでいるのがわかります。
突然の解雇で非常にお辛い気持ちだと思います。弁護士の立場から以下のとおり、ご質問にご回答します。
解雇については、労働契約法１６条が「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めており、単に「気に入らない」という理由での解雇は無効となります。
解雇が無効だと、解雇されなかったのと法的には同じ状態に戻りますので、法律上は職場復帰は可能です。
解雇につき無効を主張するのであれば、解雇理由証明書（要するに解雇の理由が具体的に書かれた書面。）も早い段階でもらっておくのがよいと思います。労働者から解雇理由証明書が欲しいと会社に対し請求した場合には、会社には解雇理由証明書を交付する義務があります（労働基準法２２条１項）。
あとは、解雇後の賃金についても請求できる可能性があります。賃金を請求するために、会社に対し、解雇は無効だから就労したいという就労の意思を早めに示した方がよいということになります。
解雇につき、納得がいかないということがあれば、当職でよければご相談にのります。
【残業代請求・不当解雇なら】弁護士 高橋 良太（住道法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年08月04日
有期雇用労働者に対する途中（不当）解雇事件
相談者（ID：48747）さんからの投稿
投稿日：2024年06月18日
雇用者（契約相手は兵庫県の会社/就業場所は東京）とは、今年４月から来年３月末までの１年間だけ（契約更新無し）の有期雇用契約です。そのような契約ですので、労働契約法１７条により、雇用者側は余程の理由が無ければ、被雇用者（私）を途中解雇することはできないはずなのですが、解雇しようとしています。確かに、就業場所での些細な問題はありましたが、解雇されるほどのものではないと（私は）確信しております。それで、私は、労働基準監督署にも相談したのですが、どうも、解雇権の乱用だとか退職勧奨、労働契約法云々については、労基さんはあまり動かないとか、です。まだ、解雇通告されたわけではないですが、とりあえずは、解雇無効訴訟の準備程度の目処は立てて置きたいと考えております。
ご相談内容でも既に触れられているとおり、
有期雇用の場合は「やむを得ない事由」がなければ、解雇はできません。
それでも会社が解雇を通知してきた場合、解雇無効を主張して会社と争うことになります。

弁護士に委任して会社との交渉、労働審判、訴訟等を進めていくのがよいかと考えますが、
本件のような事案の場合、確かに弁護士費用は問題になります。
一般的な弁護士費用は法律事務所ごとに変わってきますが、事件終了時の報酬金と合わせると、
概ね３０万円以上掛かると思っておいた方がよいと思います。
そうすると、会社から解決金を得たとしても、ほとんどが弁護士費用で消えてしまうことになります。
もし、法テラスの利用ができるようであれば、弁護士費用はもう少し安く抑えられるかもしれません。

弁護士費用のご心配があるのであれば、まずは、実際に弁護士の法律相談を受け、
弁護士費用についてご相談されることをお勧めします。
丸の内法律事務所からの回答
- 回答日：2024年06月19日
ご回答ありがとうございました。
弁護士費用４０万円程度は想定内です。
相談者（ID：48747）からの返信
- 返信日：2024年06月19日
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