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| 住所 | 愛知県名古屋市西区城西4-5-4浄心すみれビル404 |
|---|---|
| 最寄駅 | 名古屋市営地下鉄鶴舞線「浄心駅」4番出口から徒歩2分 |
| 事務所 | 牧野太郎経営法律事務所 |
| 弁護士 | 牧野 太郎 |
| 営業時間 |
平日 ：09:00〜19:00 |
【オンライン可】【着手金0円プランあり】不当解雇／残業代請求／労働災害に注力！証拠集め／会社との交渉もお任せください◎おかしいなと感じたらすぐにご相談を。正当な権利を主張できるよう徹底サポートします
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弁護士に相談するのが初めての方は多いですし、弁護士もそれを理解していますのでご安心ください。あなたの置かれている状況をできるだけ詳しく話すことで、弁護士からの的確なアドバイスがもらえます。
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牧野太郎経営法律事務所
弁護士：牧野 太郎
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| 住所 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-33-8アーバンセンター横浜ウエスト10階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 各線「横浜」駅より徒歩10分 |
| 事務所 | 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所 |
| 弁護士 | 代表弁護士 萩原達也（ベリーベスト弁護士法人／主事務所：ベリーベスト法律事務所） |
| 営業時間 |
平日 ：09:30〜21:00 土曜 ：09:30〜18:00 日曜 ：09:30〜18:00 祝祭日：09:30〜18:00 |
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【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
弁護士：代表弁護士 萩原達也（ベリーベスト弁護士法人／主事務所：ベリーベスト法律事務所）
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| 住所 | 福岡県福岡市中央区天神４－３ー８The Company ミーナ天神 ルーム13（受付：ミーナ天神８階 The Company） |
|---|---|
| 最寄駅 | 天神駅（地下鉄 空港線）：徒歩4分 |
| 事務所 | 法律事務所Z 福岡オフィス |
| 弁護士 | 小野寺 俊平 |
| 営業時間 |
平日 ：10:00〜20:00 土曜 ：10:00〜20:00 日曜 ：10:00〜20:00 祝祭日：10:00〜20:00 |
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法律事務所Z 福岡オフィス
弁護士：小野寺 俊平
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| 住所 | 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル2階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅 7番出口より徒歩7分 |
| 事務所 | 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所 |
| 弁護士 | 代表弁護士 萩原達也（ベリーベスト弁護士法人／主事務所：ベリーベスト法律事務所） |
| 営業時間 |
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| 住所 | 東京都港区虎ノ門4-1-14神谷町プラザビル4階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 神谷町駅 |
| 事務所 | 弁護士 阿部 有生也（伊倉総合法律事務所） |
| 弁護士 | 阿部 有生也 |
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| 住所 | 東京都港区虎ノ門4-1-14神谷町プラザビル4階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 神谷町駅 |
| 事務所 | 弁護士 阿部・薗田・大杉（伊倉総合法律事務所） |
| 弁護士 | 阿部 有生也 |
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| 住所 | 東京都港区元赤坂1－1－15ニュートヨビル５階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」(B出口) 徒歩2分 ◆半蔵門線「永田町駅」(赤坂見附方面・B出口) 徒歩2分 ◆南北線「永田町駅」(9a出口)徒歩6分 ◆有楽町線「永田町駅」(5出口)徒歩6分 ◆千代田線「赤坂駅」(1出口) 徒歩11分 |
| 事務所 | 法律事務所リーガルスマート |
| 弁護士 | 吉田 倫子 牧野 孝二郎 |
| 営業時間 |
平日 ：10:00〜17:30 |
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弁護士：吉田 倫子 牧野 孝二郎
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| 住所 | 愛知県名古屋市中村区名駅4-24-8いちご名古屋ビル4階 |
|---|---|
| 最寄駅 | JR中央本線「名古屋駅」徒歩7分 ◆名鉄名古屋本線 名鉄「名古屋駅」徒歩7分 ◆名古屋市営地下鉄東山線「名古屋駅」徒歩7分 ◆名古屋市営地下鉄桜通線「国際センター駅」 徒歩7分 |
| 事務所 | 法律事務所リーガルスマート 名古屋事務所 |
| 弁護士 | 内田 貴丈 |
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平日 ：10:00〜17:30 |
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| 住所 | 鹿児島県鹿児島市中央町9-1鹿児島中央第一生命ビルディング 8F |
|---|---|
| 最寄駅 | ◆JR「鹿児島中央駅前駅」徒歩1分◆JR「鹿児島中央駅」徒歩5分 |
| 事務所 | 法律事務所リーガルスマート 鹿児島事務所 |
| 弁護士 | 福永 臣吾 |
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弁護士：福永 臣吾
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| 住所 | 東京都港区港区赤坂2-12-12Martial Arts 赤坂溜池山王ビル5階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 溜池山王駅（１１番出口）１分以内、赤坂駅（２番出口）５分、赤坂見附駅８分 |
| 事務所 | NN赤坂溜池法律事務所 |
| 弁護士 | 成瀬 直邦 山口 愛子 |
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NN赤坂溜池法律事務所
弁護士：成瀬 直邦 山口 愛子
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相談前に準備すべきことは？
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
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| 住所 | 宮城県仙台市青葉区中央1-10-1ヒューモスファイヴ8F |
|---|---|
| 最寄駅 | ［JR各線］仙台駅西口より徒歩1分 ［仙台市地下鉄 各線］仙台駅北1出口より徒歩1分 |
| 事務所 | 弁護士法人プロテクトスタンス（仙台事務所） |
| 弁護士 | 仙台事務所所長：菊入 誠一 |
| 営業時間 |
平日 ：09:00〜21:00 土曜 ：09:00〜19:00 日曜 ：09:00〜19:00 祝祭日：09:00〜19:00 |
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弁護士：仙台事務所所長：菊入 誠一
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東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分
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平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
定休日｜
無休
対応エリア｜
全国
弁護士｜
坂尾 陽
最寄駅｜
丸の内線四谷三丁目駅
営業時間｜
平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00
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日本全国
弁護士｜
永岡 孝裕
最寄駅｜
東京メトロ日比谷線「六本木駅」2出口 徒歩2分／都営大江戸線「六本木駅」 徒歩5分
営業時間｜
平日：10:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
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全国
弁護士｜
横山 智実
最寄駅｜
大阪メトロ御堂筋線「江坂駅」より徒歩2分
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平日：09:00〜17:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
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全国
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大永祐希
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淀屋橋駅
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熊本 健人
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岡崎 伸哉
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営業時間｜
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定休日｜
土曜 日曜 祝日
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松尾 裕介
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平日：07:00〜21:00 土曜：08:00〜16:00 日曜：09:00〜12:00 祝日：09:00〜12:00
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全国
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渡邉 祐太
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JR博多駅より徒歩6分
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平日：09:30〜17:00
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全国
弁護士｜
澤戸 博樹
最寄駅｜
地下鉄飯田橋駅 B3出口 徒歩約5分、牛込神楽坂駅A3出口より 徒歩約４分、ＪＲ飯田橋駅 西口より徒歩 約6分【初回相談無料プラン有】【電話受付10:00～19:30】 ※ ※ ご相談は、ご予約・本人確認書類ご提示が必要です
営業時間｜
平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00
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弁護士｜
寺田 弘晃（代表）、寺東 由貴、小谷野 雅晴
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東京駅 八重洲口
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平日：10:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
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宮岡 遼
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堺筋本町駅12番出口より徒歩約1分
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平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
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別所 大樹
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平日：09:00〜18:00
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正木 絢生
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「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
営業時間｜
平日：09:30〜17:30
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弁護士｜
磯部 たな
| 住所 | 東京都国分寺市南町３－２３－１２三幸ビル３階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 国分寺 |
| 弁護士 | 本間 由也 |
不当解雇が得意な労働弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
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不当解雇
役職なし
サービス系
不当解雇
労働審判
得られたメリット
解決金５ヶ月分
【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
100万円
獲得損害賠償金
---
不当解雇
管理監督者
医療
不当解雇
得られたメリット
850万円の多額の解決金
【年齢】60代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
850万円
獲得損害賠償金
---
不当解雇
役職なし
公務員
懲戒解雇通告
懲戒処分
【年齢】非公開【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
不当解雇
役職なし
アパレル
不当解雇
【年齢】20代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
1200万円
獲得損害賠償金
---
不当解雇
店長
医療
不当解雇
地位確認
労働審判
得られたメリット
高額な解決金
【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩（尾崎・佐々木法律事務所）
弁護士：弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩
東京都新宿区四谷三丁目3-1四谷安田ビル6階
【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
賃金 約12ヶ月分
獲得損害賠償金
---
不当解雇
雇い止め
労働審判
管理監督者
教師/教育
得られたメリット
労働審判による早期解決と高額の解決金の獲得により気持ちを新たに次のステップへと進むことが出来た。
【年齢】50代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
400万円
獲得損害賠償金
---
不当解雇が得意な労働弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
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退職の取り消しについて
相談者（ID：28451）さんからの投稿
投稿日：2024年05月02日
こんばんは。勤務していた会社を適応障害のために休職をしておりました。４月３０日までの休職期間でしたが、医師の診察が４月３０日の夕刻だったこともあり、復職については４月３０日夕刻に診断書を出していただき、復職可能との判断をいただきました。郵送にて昨日郵送をしましたところ、入れ違いで本日「退職」の書類が届きました。就業規則においては1年間の休職は可能とありました。事前に４月３０日に医師の診察があるとの旨も話していました。おそらく郵送物は連休明けに届くものと思われます。この場合、やはり退職の扱いになるものなのでしょうか。
会社自体に色々と問題があり、雇用契約書もいただいていない、労働条件通知書もいただいていない、残業代も未払いの状態です。
アドバイスをいただきたくご連絡を差し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
会社自体に色々と問題があり、雇用契約書もいただいていない、労働条件通知書もいただいていない、残業代も未払いの状態です。
アドバイスをいただきたくご連絡を差し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
休職期間が残っていたということであれば、ただ機械的に更新前の休職期間満了で退職扱いするのではなく、更新の可否について、まずは労働者の意向や病状を確認のうえ、主治医や産業医（あるいは会社指定医）との情報交換をして判断するべきです。
また、適応障害の原因がパワハラや過重労働であれば、これは労災であり、労災により休んでいる期間中に退職扱いはできません。
残業代の件もあり、それぞれ証拠がどこまであるかによりますが、十分戦える事案かと思われます。
また、適応障害の原因がパワハラや過重労働であれば、これは労災であり、労災により休んでいる期間中に退職扱いはできません。
残業代の件もあり、それぞれ証拠がどこまであるかによりますが、十分戦える事案かと思われます。
弁護士 松尾 裕介（南立川法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年05月07日
即時解雇手当言われました
相談者（ID：02039）さんからの投稿
投稿日：2023年03月14日
会社から解雇を言われ、即時解雇手当を頂きましたが、計算式がおかしいので
再請求できるでしょうか？
計算式①層にすうの割り算１月１７日勤務開始
A；１月及び２月の総日数１月（１５日）２月（２８日）＝４３日
B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８００円
C：総支給額÷１月２月の総日数＝103800円÷４３＝2413円
D：解雇予告手当＝C×３０日＝72420えん
計算式②（勤務日数で割り算）賃金が時間額で決められてる場合
A；１月及び２月の総日数１月（６日）２月（１０日）＝１６日
B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８００円
C：総支給額B÷１月２月の総日数A×０．６＝103800円÷１６×０．６＝3893円
D：解雇予告手当＝C×３０日＝116790えん
これはおかしいと思います。６８９３円×３０＝２０６７９０円が正解ではないでしょうか？再請求できますか
再請求できるでしょうか？
計算式①層にすうの割り算１月１７日勤務開始
A；１月及び２月の総日数１月（１５日）２月（２８日）＝４３日
B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８００円
C：総支給額÷１月２月の総日数＝103800円÷４３＝2413円
D：解雇予告手当＝C×３０日＝72420えん
計算式②（勤務日数で割り算）賃金が時間額で決められてる場合
A；１月及び２月の総日数１月（６日）２月（１０日）＝１６日
B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８００円
C：総支給額B÷１月２月の総日数A×０．６＝103800円÷１６×０．６＝3893円
D：解雇予告手当＝C×３０日＝116790えん
これはおかしいと思います。６８９３円×３０＝２０６７９０円が正解ではないでしょうか？再請求できますか
そもそも解雇が有効になされたかを検討すべきであると思います。
無効な解雇であれば、解雇後、働いていなくても、働いてたら得られたであろう賃金の請求ができます。
例えば、月給２０万円として、解雇１年後に解雇無効の判断が裁判所でされれば２４０万円を支払えということになるのが原則です。
一度弁護士に解雇が有効かどうかを相談された方がいいと思います。
無効な解雇であれば、解雇後、働いていなくても、働いてたら得られたであろう賃金の請求ができます。
例えば、月給２０万円として、解雇１年後に解雇無効の判断が裁判所でされれば２４０万円を支払えということになるのが原則です。
一度弁護士に解雇が有効かどうかを相談された方がいいと思います。
- 回答日：2023年03月17日
不当解雇、残業未払い、労災隠し。人員要望するが、改善なく長期労働。解雇後に、人員補充多数
相談者（ID：05535）さんからの投稿
投稿日：2023年02月14日
4年弱勤務。令和4年９月より、年俸制に契約変更。が、契約書の提示ないまま変更される、11月末にはじめて書類の提示があり、最初、合意しなかったのですが、署名を元に、改善するとの事でしたので、渋々署名をしたのですが、その後、契約の件は、取り合ってくれず、そのまま、解雇。９月以前は、37万+残業代、賞与夏冬、交通費、他手当支給で月間平均残業時間が80時間程で、年収が約870万でした。９月以降は月間70万、他支給無しの年間840万。役職は主任。元々残業は少と報告受けていました。９月以降は、残業、100〜150時間、パート、別店舗社員の異動を９月より要望してましたが、かなわず心身ともに、病的になっており、1/25社長に、改善要望と、心身が限界を超えているので、未改善では、続けていくのが難しい話しをしました。1/26社長より、解雇の話が有り、１/31で解雇になりました。金額は、尋ねていたのですが２/6まで提示がなく、金額に納得してない旨は伝えるが、強引に振込が2/7にあり、書類が2/10に郵送された。金額は、解雇金１ヶ月、退職金１ヶ月。未払いだった、有給の買上げが26日分でした。
まずこれは明らかな不当解雇なので、労働審判や訴訟で争った際、１年分の賃金相当額程度での和解が見込まれます。
退職金は請求したのではなく勝手に振り込んできたのでしょうか。一般的には、不当解雇を争う場合、退職金の請求をすることは矛盾挙動になってしまうので避けるべきとされています。
残業代は計算してみないとわからないですが、約３年分の請求が可能です（一部は時効により消滅しています）。ただその残業時間だと月１０数万円の残業代が出そうですね。
退職金は請求したのではなく勝手に振り込んできたのでしょうか。一般的には、不当解雇を争う場合、退職金の請求をすることは矛盾挙動になってしまうので避けるべきとされています。
残業代は計算してみないとわからないですが、約３年分の請求が可能です（一部は時効により消滅しています）。ただその残業時間だと月１０数万円の残業代が出そうですね。
弁護士 松尾 裕介（南立川法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年02月16日
退職金は、金額に納得していない旨は伝えてあります。録音もしてあります。残業代は、９月以前は、全て支払いしてくれてます。私を次期社長が解雇したかったのだと思うので復職しても、改善される事は困難だと思うので、転職希望です、面接もしてるので決まって来れば他に転職しますが、不当解雇だとは思っているので、金額請求はしたいと思ってます。不当解雇に強い弁護士の方がいたら是非お願いしたいです。よろしくお願いします
相談者（ID：05535）からの返信
- 返信日：2023年02月16日
外資系企業の退職勧告
相談者（ID：37363）さんからの投稿
投稿日：2024年03月05日
外資系企業に一年前から働いてますが、3月I日、理由無く契約更新しない通知を受領。今後、新たなcontractを結びたい(パッケージの含みか？)と記述あり。
問題は、純粋な雇用契約ではなく、採用が決まった後、私の方から、節税目的で、私が新たに設立した会社と現在勤務している会社との業務委託契約を提案、合意したこと。
問題は、純粋な雇用契約ではなく、採用が決まった後、私の方から、節税目的で、私が新たに設立した会社と現在勤務している会社との業務委託契約を提案、合意したこと。
ご質問いただいた事情からすると、外形上は業務委託契約であるため、法的には、ご希望のパッケージ受け取りor雇用継続を行うためには、ご相談者様から積極的に実態が雇用関係であることを主張立証する必要がありそうです。
その過程において、ご相談者様の方から業務委託契約を締結した事実は、ご相談者様にとって相応に不利な事実と考えられます。
とはいえ、交渉等によって、ご相談者様において一定の利益を確保することも可能と考えられるため、適切な作戦を立てて対応することをお勧めいたします。
その過程において、ご相談者様の方から業務委託契約を締結した事実は、ご相談者様にとって相応に不利な事実と考えられます。
とはいえ、交渉等によって、ご相談者様において一定の利益を確保することも可能と考えられるため、適切な作戦を立てて対応することをお勧めいたします。
【メール歓迎】AI＆ベンチャー法律事務所からの回答
- 回答日：2024年03月06日
ありがとうございます。指示命令や拘束性などエビデンスは全てあるので立証は可能と考えますが、適切な作戦を行うことはその通りと思います
相談者（ID：37363）からの返信
- 返信日：2024年03月07日
不当解雇に対抗できるのか？
相談者（ID：43769）さんからの投稿
投稿日：2024年04月29日
先ず事実関係をお伝えします。私はA社に勤めておりましたが、競合会社のC社に昨年６月、A社を辞めたあと直ぐに入社しています。A社、C社ともにアメリカの会社です。A社との雇用契約は、A社とA社の親会社の日本法人B社との３者契約で日本法は準拠法です。A社との雇用契約に競合忌避に関する項目があり４月後半にその指摘をA社から受け、その通りであるためA社指示に従って対処しています。C社への入社の経緯はC社のCEOからの直接連絡をもらい最終的に入社となりました。C社にはA社との間に競合忌避に関する取り決めがあることを伝えていた上で採用となりました。C社は日本に現地法人が無いため、「Rmployee of Record 」という人事関係のサービスを提供する会社とサービス契約を結び、私はそのサービス会社の日本法人であるD社と単独で雇用契約を結ぶ形となり、こちらも日本法が準拠法です。A社との競合忌避に関することはあくまでも私とA社との間の問題とC社から言われていましたが、突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。
ご質問の中で、一番わかりにくいところが、一番最後の部分の、「突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。」との部分です。あなたは、Ｄ社と雇用契約を締結しているんですよね？
なぜ、Ｃ社がＤ社とのサービス契約を終了すると、あなたがＤ社と締結している雇用契約が終了となるのでしょうか？
どちらにしても、事案が複雑で、各契約の契約内容うぇおよく吟味しないと何とも結論を出しがたい問題のようですので、一度、弁護士への法律相談をお勧めします。
なぜ、Ｃ社がＤ社とのサービス契約を終了すると、あなたがＤ社と締結している雇用契約が終了となるのでしょうか？
どちらにしても、事案が複雑で、各契約の契約内容うぇおよく吟味しないと何とも結論を出しがたい問題のようですので、一度、弁護士への法律相談をお勧めします。
新霞が関綜合法律事務所からの回答
- 回答日：2024年05月01日
病気で休職、復職後の待遇について相談
相談者（ID：02299）さんからの投稿
投稿日：2022年08月02日
脳梗塞で入院、休職して3か月後体を慣らしながら、復職させてもらおう会社に相談しました。雇用契約が面倒だから、障碍者手帳を取得したら、時短や勤務日数を減らせるかも、というので休職を延長しました。
身障者手帳を取得し、会社から復職の意思を聞かれ、あると返答。元の部署は、業績不振なので違う部署での勤務を勧められた。産業医と面談することになり本社に呼ばれた。そこで、休職後元の部署に戻れない場合は、解雇になってしまうと、初めて、産業医に言われた。後日上司と面談があり、身障者雇用の規則はないので、働いてもらうなら、一度退職してアルバイトか準社員雇用で6か月契約になり、手当類はないといわれました。このような対応は、正当なものか知りたいです。
身障者手帳を取得し、会社から復職の意思を聞かれ、あると返答。元の部署は、業績不振なので違う部署での勤務を勧められた。産業医と面談することになり本社に呼ばれた。そこで、休職後元の部署に戻れない場合は、解雇になってしまうと、初めて、産業医に言われた。後日上司と面談があり、身障者雇用の規則はないので、働いてもらうなら、一度退職してアルバイトか準社員雇用で6か月契約になり、手当類はないといわれました。このような対応は、正当なものか知りたいです。
ご相談のような対応は正当ではないと考えます。
ご相談の内容を見ますと次の点が気になります。
１ 脳梗塞自体が労働災害である可能性はないでしょうか？例えば、月８０時間程度の残業を恒常的やっている場合などは労働災害になる可能性があります。労働災害になれば解雇は原則としてできません。
２ 元の部署に戻れなくても、（原則として、労働契約の内容において配置転換可能な）違う部署での勤務が可能であるときにおいて、『労働者がその違う部署での勤務を申し出ている場合』には、その違う部署での勤務可能性を使用者は検討しなければなりません。それをしないまま解雇すれば解雇は無効になります。重要なのは労働者がその勤務でも良いと「申し出る」ことです。これをしていなければ、原則として、元の部署で働くことが難しい場合には解雇が有効になります。
３ 一度退職をしてしまうと今の労働者としての権利を失うことになります。それはしない方がいいです。今の権利をしっかり確認していただき、行使できる権利はしっかり行使された方がよいと思います。
ご相談の内容を見ますと次の点が気になります。
１ 脳梗塞自体が労働災害である可能性はないでしょうか？例えば、月８０時間程度の残業を恒常的やっている場合などは労働災害になる可能性があります。労働災害になれば解雇は原則としてできません。
２ 元の部署に戻れなくても、（原則として、労働契約の内容において配置転換可能な）違う部署での勤務が可能であるときにおいて、『労働者がその違う部署での勤務を申し出ている場合』には、その違う部署での勤務可能性を使用者は検討しなければなりません。それをしないまま解雇すれば解雇は無効になります。重要なのは労働者がその勤務でも良いと「申し出る」ことです。これをしていなければ、原則として、元の部署で働くことが難しい場合には解雇が有効になります。
３ 一度退職をしてしまうと今の労働者としての権利を失うことになります。それはしない方がいいです。今の権利をしっかり確認していただき、行使できる権利はしっかり行使された方がよいと思います。
- 回答日：2022年08月02日
ありがとうございました。精査して対応したいと思います。
相談者（ID：02299）からの返信
- 返信日：2022年08月02日
不当解雇になるのかどうなのか
相談者（ID：16633）さんからの投稿
投稿日：2023年08月30日
雇用期間３ヶ月目で今週の月曜日に辞めるようを言い渡されました。理由は信用関係が築けなかったと言われましたが、本当のところ"副業をしている"、"夜の仕事をしている"という見た目だけの判断でしてもいないことをしていると言われて辞めるように言われました。雇用期間ではありますが理由がしてもいないことをしているという偏見からの判断なので納得がいきません。確証も証拠もなく、実際副業など全くしていません。私自身母子の家庭なので経済的にも急すぎます。後１ヶ月居てもいいと言われましたが、人数不足の状況なので次が見つかるまでの繋ぎで言われただけだと思います。
まず、契約が有期契約なのか無期契約（正社員）なのかが問題となります。
3か月の有期契約ですと、3か月目で辞めて欲しい、と言われれば、法的にやめることになる可能性が高いです。
無期契約の場合ですと、おそらく、3か月というのは試用期間になると思います。
試用期間とは言っても、「気に入らなかったから辞めて欲しい」というようなレベルで使用者側から契約関係を解消することは法的に認められていません。
ですので、本採用拒否（試用期間満了時の解雇）の理由が、仮に「信頼関係が築けなかった」という主観的なものであれば、本採用拒否は違法・無効である可能性が高いです。
労働者を辞めさせるには、社会的に見て、「それなら辞めさせられるよね」と思われるようなことが必要になります。
そして、それを使用者側が立証しなければなりません。
そのようなことが立証されなければ、働き続けられます。
仮に、辞めさせられたとしても、それが違法・無効な解雇であれば、辞めさせられた後の働けなかった期間についても賃金を満額もらうことができるのが原則です。
詳細を近くの弁護士にご相談された方が良いと思います。
3か月の有期契約ですと、3か月目で辞めて欲しい、と言われれば、法的にやめることになる可能性が高いです。
無期契約の場合ですと、おそらく、3か月というのは試用期間になると思います。
試用期間とは言っても、「気に入らなかったから辞めて欲しい」というようなレベルで使用者側から契約関係を解消することは法的に認められていません。
ですので、本採用拒否（試用期間満了時の解雇）の理由が、仮に「信頼関係が築けなかった」という主観的なものであれば、本採用拒否は違法・無効である可能性が高いです。
労働者を辞めさせるには、社会的に見て、「それなら辞めさせられるよね」と思われるようなことが必要になります。
そして、それを使用者側が立証しなければなりません。
そのようなことが立証されなければ、働き続けられます。
仮に、辞めさせられたとしても、それが違法・無効な解雇であれば、辞めさせられた後の働けなかった期間についても賃金を満額もらうことができるのが原則です。
詳細を近くの弁護士にご相談された方が良いと思います。
- 回答日：2023年09月01日