雇用保険は、会社を退職した際や職業訓練で失業給付を受けるための保険です。
会社であれば加入する義務があり、喪失した場合もハローワークへの届出が必要といえます。
しかし、離職票がいつまでも届かずに困っているという方もいるのではないでしょうか。t
本記事では、
について解説していきます。
雇用保険喪失手続きとは、退職などで雇用保険の対象でなくなった従業員を届け出るための一連の手続きを意味します。
また、次のような場合は従業員が雇用保険の対象ではなくなる点も知っておきましょう。
また、雇用保険喪失手続きは雇用保険法によって企業がおこなうものとして定められており、必要事項を記載した雇用保険被保険者資格喪失届を、管轄のハローワークへ変更事由が発生した10日以内に提出しなければなりません。
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雇用保険法 第七条 『事業主（徴収法第八条第一項又は第二項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業（同条第一項又は第二項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。）に係る被保険者となつたこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。当該事業主から徴収法第三十三条第一項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第三項に規定する労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という。）についても、同様とする。』 引用:e-Gov法令検索 |
会社として雇用保険被保険者資格喪失の届出をおこなわなかった場合、6ヵ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が適用されます。
虚偽記載のある届出でも罰則が適用される点は知っておきましょう。
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雇用保険法 第八十三条 『事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合 二 第七十三条の規定に違反した場合 三 第七十六条第一項の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは偽りの報告をし、又は文書を提出せず、若しくは偽りの記載をした文書を提出した場合 四 第七十六条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合 五 第七十九条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合』 引用:e-Gov法令検索 |
離職票は、従業員から求められた場合に必ず発行しなければならないという規定があります。
離職表がなければ、元従業員が失業手当を満額受けとることができなくなるおそれがあります。
仮に、悪意をもって離職表を交付しないといった場合は、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科せられます。
また、雇用保険被保険者資格喪失の届出をおこなったあとに離職票を受け取る流れとなるため、雇用保険喪失手続きは従業員にとって重要な処理だといえます。
ここからは、雇用保険喪失手続きをしてくれない主な理由について見ていきましょう。
会社の義務であるものの、中にはわざと雇用保険喪失手続きをおこなっていないケースもあります。
雇用保険の加入手続きをおこなっていない場合は、そもそも書類を発行することができません。
会社の義務として、次の条件を満たしている場合は雇用保険に加入しなければならないと定められています。
なお、雇用保険の加入手続きをおこなっていない場合は、6ヵ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられます。
ハローワークが混雑している場合は、雇用保険喪失手続きがなかなか進まないケースもあります。
会社が手続きをおこなっていると返答した場合は、今しばらく待ってみてもよいかもしれません。
ただし、ハローワークから離職票が届かなければ失業保険を受給できなくなってしまいます。
あまりにも時間がかかっている場合には、会社やハローワークへ問い合わせることをおすすめします。
会社が雇用保険喪失手続きをおこなっていない場合は、離職票は発行されることがありません。
罰則の対象となりますが、このような場合は会社に連絡しても取り合ってくれる可能性は低いでしょう。
そのため、雇用保険喪失手続きを進めたい場合は、ハローワークに相談しましょう。
ここからは、雇用保険喪失手続きをしてくれない場合の相談先について詳しく見ていきましょう。
まずは、会社に問い合わせをおこないましょう。
この際、離職票がいつごろ届くのか確認することが大切です。
退職日から10日経ったとしても、雇用保険喪失手続きがおこなわれていなければ法律に反する可能性があります。
また、 離職票が2～3週間で届かなかった場合も手続きがおこなわれていない可能性があるため、問い合わせをしましょう。
雇用保険に関する手続きは、全てハローワークをとおしておこなわれます。
ハローワークの手続きが遅れていて離職票が届かない可能性もあるものの、 雇用保険喪失手続きがおこなわれたのか、いつぐらいに発送されるのかを尋ねましょう。
また、ハローワークに届出をしていなかった場合は法律違反となることから、ハローワークからの会社への督促は有効な手段だといえます。
ここからは、雇用保険喪失手続きをしてくれない場合に弁護士へ相談するメリットについて見ていきましょう。
会社に連絡しても対応してもらえなかった場合やハローワークの督促も無視された場合など、状況に応じたアドバイスが可能です。
アドバイスだけでなく、その後の対応も提案してくれるでしょう。
会社とのやりとりに関して、雇用保険喪失手続き以外のコミュニケーションによるトラブルが発生する可能性もあります。
そういった場合は、弁護士に相談することによって会社とのやりとりを代行してもらうことも可能です。
たとえば、円満に退社できなかった場合は、その後のやりとりでもトラブルになる可能性が高いため弁護士への依頼をおすすめします。
雇用保険喪失手続きをおこなっていない場合や、企業として雇用保険加入手続きをおこなっていない場合は、法律違反に該当する可能性があります。
しかし、それでも雇用保険喪失手続きをおこなわないケースも想定されるでしょう。
このような場合は、雇用主との裁判になる可能性もあります。
仮に裁判となった場合でも弁護士であれば、証拠集めや裁判手続きの代行、代理なども依頼できます。
そもそも、労働者の雇用保険にすら前向きに検討をしない企業であれば、いわゆるブラック企業であるといわざるをえません。
そうすると、どこかで他のトラブルが生じ、賃金などのトラブルが生じる可能性は高いはずです。
雇用保険加入は会社の義務であり、喪失した際もハローワークに10日以内に届出をおこなう必要があります。
ただし、法律として決まっていても対応してもらえないケースも想定されるでしょう。
仮に、ハローワークから督促をおこなっても対応してもらえなかった場合などは、弁護士に相談することをおすすめします。
状況を整理したうえで、現段階で対応できる方法や今後の対応方法、裁判まで一任できるためです。
雇用保険のトラブルで悩んでいる場合は、弁護士への相談を検討してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
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