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医療事務を辞めたいと思ったらすべきこと。転職のコツ・退職時の注意点を解説

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医療事務を辞めたいと思ったらすべきこと。転職のコツ・退職時の注意点を解説
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医療事務は安定性が高く、ライフステージに合わせた働き方を選びやすいことから、女性に人気の職業のひとつです。

しかし、医療現場はなにかと大変なことも多く、転職を考えている方も少なくありません。

本記事では医療事務を辞めたい方に向けて、退職前に考えるべきポイントを解説します。

おすすめの転職先も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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医療事務を辞めたい人が感じる5つの辛さ

医療事務を辞めたい人は、次のような辛さを抱えているケースが多いでしょう。

  • 仕事量が多く、残業が常態化している
  • 給料が低い
  • コミュニケーションの機会が多く、人間関係に疲れやすい
  • 必要とされる知識が多い
  • 命にかかわる緊張感がある

それぞれのケースについて、以下で詳しく解説します。

仕事量が多く、残業が常態化している

医療事務の仕事は、窓口での受付・会計から診療報酬を請求するためのレセプト業務まで多岐にわたり、1人あたりの業務量が多い傾向があります。

必然的に労働時間も長引きやすく、残業が常態化している職場も少なくありません。

とくに、レセプト業務をおこなう月末から翌月10日は業務量が増え、思うように休暇がとれない場合もあるでしょう。

医療事務の繁忙期は、病院で対応している診療科目によっても異なります。

たとえば、小児科は風邪・インフルエンザが流行する時期に患者さんが集中しやすいため、医師や看護師だけでなく医療事務も多忙です。

残業があまりに多いと趣味や休息の時間を確保できず、家族や友人との関係にヒビが入ってしまう恐れもあります。

こうした仕事量や残業の多さが辛くなり、医療事務を辞めようと考える方は少なくありません。

給料が低い

給料の低さも、医療事務を辞めたくなる理由のひとつです。

令和5年に実施された「第24回医療経済実態調査」によると、医療事務の平均年収は約338万円という結果となっています。

ただし、これは医療機関全体での金額なので、病院の規模によってはもう少し低い可能性もあるでしょう。

第24回医療経済実態調査

引用元:第24回医療経済実態調査|中央社会保険医療協議会

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は458万円なので、医療事務は比較的年収が低いといえます。

仕事量の多さや大変さに対して給料が見合っていないと感じ、退職を考える方は多いでしょう。

コミュニケーションの機会が多く、人間関係に疲れやすい

医療事務は受付業務を担当する場合も多く、来院した患者さんと最初にコミュニケーションをとります。

さんの要件は人それぞれ異なり、受診手続きだけでなく「待ち時間が長すぎる」といったクレームを受け付ける場面もあるでしょう。

また、医療の現場はチームプレイなので、当然医師や看護師とのコミュニケーションも発生します。

医師や看護師は患者さんを直接処置するからこそ「絶対にミスをしてはならない」という強い責任感を持って仕事に取り組んでいます。

それ自体はよいことですが、なかには常に神経をとがらせており、周りにきつく当たる人もいるでしょう。

クレーム対応に加えて職場の人間関係が悪いと、精神的ストレスが蓄積してしまい、退職を考えるようになっても不思議ではありません。

なかには、そもそもチームで働くこと自体が苦手な方もいます。

仕事の向き・不向きは実際に働き始めてみないとわからない部分が多いため、医療事務を目指して就職したものの、だんだんと仕事が辛くなってしまうケースもあるでしょう。

必要とされる知識が多い

医療事務には、一般的な事務処理能力に加えて、医療保険制度や診療報酬請求に関する知識を求められます。

医学や医療用語の基礎知識が必要な場面も多く、求められる知識は膨大です。

医療事務は資格なしでも就職できますが、資格がない場合はその分働き始めてから多くの知識を頭に入れなければなりません。

医療保険や診療報酬の制度は定期的に改定されるため、資格取得者として就職した場合も日々勉強は必要です。

このように医療事務は必要な知識量が多く、就職後も継続的な学習が求められるので、大変さを感じる方は多いでしょう。

命にかかわる緊張感がある

医療従事者の仕事は、患者さんの健康や命に直結します。

医療事務は直接治療に携わることこそありませんが、病名や治療内容といった患者さんの個人情報を扱うため、責任は重大です。

たとえば、Aさんの治療に関する情報をBさんと取り違えると、最悪の場合は患者さんの健康を損なう恐れもあります。

医療事務は患者さんの命にかかわるチームの一員だからこそ、医療現場特有のプレッシャーやストレスに耐えきれず、退職を選ぶ方も少なくありません

医療事務を辞める前に考えるべきこと

医療事務は大変なことも多い仕事ですが、これまで知識の習得にかけた時間を考えると、すぐに辞めてしまうのはもったいないでしょう。

医療事務を辞めたいと感じたら、実際に退職する前に次の方法を実践してみてください。

  • 退職で問題が解決するか考える
  • 転職に備え、辞めたい理由を明確にしておく
  • 休職制度を利用できないか検討する

それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。

退職で問題が解決するか考える

医療事務を辞めたい理由によっては、退職しても問題が解決しない場合があるでしょう。

たとえば、職場の人とうまくコミュニケーションがとれないという悩みを抱えている場合は、なにか対策を考えてからでないと、別の職場でも同じことの繰り返しになる可能性があります。

一方、同じ人間関係の悩みでも、パワハラやいじめを受けている場合は、なるべく早くその職場を離れるべきです。

退職すべきか悩んだら、それが自分で改善できそうな問題なのか、自分ではどうにもできない問題なのかを見極めることが大切です。

退職しても問題は解決しそうにない場合は、もう少しだけ今の職場でがんばってみることをおすすめします。

転職に備え、辞めたい理由を明確にしておく

転職を成功させるためには、医療事務を辞めたい理由を明確化することが重要です。

今の職場を辞めて転職する場合は、次の3パターンが考えられます。

  • 別の病院・クリニックで医療事務として働く
  • 医療業界で、医療事務以外の職種に転職する
  • 別の業界に転職する

たとえば、医療事務を辞めたい理由が給料の低さにある場合は、再び医療事務として働いても満足できる給料は得られない可能性があります。

具体的な待遇は病院やクリニックにより異なりますが、医療事務という職業そのものの給与水準が低いためです。

医療業界特有の緊張感が理由の場合は、医療事務以外の職種に就いても同じようにプレッシャーを感じてしまうでしょう。

また、医療現場は慢性的な人手不足に陥っている場合が多いため、仕事量や残業の多さが辛い場合も同様です。

さらに、ほかの業界に転職したとしても、業務過多から解放されるとは限りません。

キャリアチェンジの道を選ぶ場合も、転職理由を明確にして業界の特徴をしっかりリサーチする必要があります。

休職制度を利用できないか検討する

精神的なストレスが大きく仕事に行くのも辛い場合は、休職制度の利用も検討してみましょう。

職場に在籍したまま長期休暇を取得できるため、心身を休ませる時間を確保できます。

一度仕事から離れてみることで、自分の適性や退職理由を冷静に見つめ直せるでしょう。

ただし、病院やクリニックによっては、休職制度を設けていない場合もあります。

また、休職制度があっても、休職期間中の給与は支払われるのか、賞与は支給されるのかといったルールは職場により異なるため、事前に確認しておくと安心です。

なお、メンタル面の不調から心の病気を発症してしまった場合は、傷病手当を受け取れる可能性があります。

休職期間中の経済的な不安を軽減できるため、心当たりがある方は健康状態を把握するためにも、一度病院を受診してみましょう。

医療事務の離職率はどのくらい?

厚生労働省が公表している「新規学卒就職者の離職状況(令和2年3月卒業者)」によると、医療・福祉系の離職率は高卒就職者で46.4%、大卒就職者で38.8%となっています。

この調査は就職後3年以内の離職率を調べたもので、医療・福祉系はおおむね4~5割程度の人が3年以内に退職または転職しているといえます。

看護師や介護士なども含めたデータではありますが、医療系・福祉系は離職率が高い上位5産業のうちのひとつであり、医療事務の離職率も比較的高いと考えられるでしょう。

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医療事務を辞める人に向いている転職先とは

医療事務からの転職先には、次のような仕事がおすすめです。

  • 電子カルテなどの開発にかかわる仕事
  • 受付業務の経験を活かせる仕事
  • 医療事務に感じた難点が少ない仕事

それぞれの転職先について、以下で詳しく解説します。

電子カルテなどの開発にかかわる仕事

医療事務として日常的に使用している製品のメーカーに転職すれば、利用者目線を活かして開発に携われます。

具体的には、電子カルテやレセコンのメーカーなどが適しているでしょう。

また、システムの導入提案をおこなう営業職として働く道もあります。

その場合もユーザー視点から営業活動ができるため、これまでの経験を存分に活かせるでしょう。

受付業務の経験を活かせる仕事

病院やクリニックでの受付業務の経験を活かして転職するのもおすすめです。

たとえば、美容クリニックの受付やカウンセラーであれば業務内容はそれほど大きく変わらないため、仕事に早く慣れることができるでしょう。

特別な資格や免許も不要なので、転職のハードルが低いのもポイントです。

また、他業種の受付事務として働くのもよいでしょう。

フィットネスクラブや学習塾など、受付事務の求人は数多くあります。

業務の基本的な流れは変わらないので、これまで培ったスキルを活かしやすいと考えられます。

医療事務に感じた難点が少ない仕事

医療事務に対する不満や悩みを整理し、「これまで感じていた難点が少ない仕事はなにか?」という視点で転職先を探すのもおすすめです。

たとえば、働くうちに「自分はチームプレイが苦手だ」と感じた場合は、データ入力スタッフや工場作業員など、一人でもくもくと取り組める仕事が向いています。

また、医療事務の給料に不満を感じていた場合は、給与水準の高い業界や職場への転職を目指すとよいでしょう。

医療事務の上下関係は複雑…退職の意思は誰に伝える?

医療事務に限らず、退職の意思はまず直属の上司に伝えるのが一般的です。

しかし、病院やクリニックは一般企業のように部長・係長のようなわかりやすい役職がないケースも多々あり、直属の上司が誰にあたるのかわからず困ってしまう方も多いでしょう。

また、職場の規模によっては、そもそも医療事務スタッフのなかに役職者がおらず、上下関係が先輩・後輩しかないこともあります。

大規模な病院の多くは、事務長というポジションを設けているため、まず事務長に退職を相談するとよいでしょう。

ただし、大学病院の場合は、所属する診療科の係長に相談したほうがよいケースもあります。

一方、小規模なクリニックでは事務部を組織せず、院長が事務長としての役割を兼任することも少なくありません。

その場合は、院長に退職意思を直接伝えましょう。

退職を申し出るのに抵抗があるなら

医療機関の組織体系は複雑で、病院の規模が大きいほど、直接の上司とは日頃あまり接する機会がないケースも少なくありません。

また、医療業界は慢性的な人手不足に陥っているため、すんなりとは辞められない可能性もあるでしょう。

「ほとんど話したことがないのに、いきなり退職するとは言い出しづらい」「引き留められたら断る自信がない」という方には、退職代行サービスがおすすめです。

退職代行サービスとは、依頼者に代わって職場に退職意思を伝えるサービスのことです。

退職意思の連絡はもちろん、退職届の提出や制服の返却など、手続き関連のやりとりも全て任せられます。

上司と直接やりとりする必要がないため、ストレスフリーな退職を目指せるでしょう。

退職代行サービスを選ぶ際は、運営元を確認することが大切です。

退職代行サービスの運営元は民間企業・労働組合・弁護士の3つに大別でき、それぞれ対応範囲が異なります。

運営元 退職連絡 退職手続きや貸与品返却のやりとり 職場との交渉 訴訟や損害賠償請求などのサポート
民間企業 × ×
労働組合 ×
弁護士

上記のとおり、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスなら、職場との交渉を依頼することも可能です。

未払いの給与や残業代がある場合や、有休消化や退職日に関する希望を通したい場合も、心強い味方となってくれるでしょう。

また、運営元が弁護士なら、訴訟や損害賠償請求などの法的なサポートも受けられます。

そのほかと比べて費用は高額ですが、パワハラやセクハラで上司を訴えたい場合は弁護士に相談するのがおすすめです。

なお、民間企業の退職代行サービスは対応範囲が限定的ではあるものの、そのほかと比べて料金がリーズナブルな傾向があります。

労働組合や弁護士と提携している業者なら、職場との交渉を依頼できる可能性もあるでしょう。

費用を抑えて退職代行サービスを利用したい方は、ぜひ検討してください。

医療事務についてよくあるQ&A

ここからは、医療事務に関するよくある質問に答えていきます。

医療事務に向いている人・向いていない人の特徴や、医療事務のボーナスについても触れているので、退職を検討している方は判断材料のひとつとして活用してください。

医療事務の給料が低いのはなぜ?

医療事務は、アルバイトやパートなどの非正規雇用で働く方が多いとされています。

非正規雇用の方は家庭の事情に合わせて無理なく働いているケースも多いため、フルタイムの正社員と比べると実労働時間が短く、給料も低くなる傾向があります。

もちろん、正規雇用として雇用される場合もありますが、非正規雇用の割合が高いことが平均年収を押し下げていると考えられるでしょう。

また、資格不要で働けることも、給与水準の低さにつながっています。

関連資格はさまざまありますが、それらの資格を取得しなくても医療事務として働くことは可能です。

そのため、医療業界のなかでは比較的目指しやすい職業といえますが、ハードルの低さにより給与水準が低く設定されているという側面もあります。

医療事務に向いている人・向いていない人の特徴は?

医療事務に向いている人・向いていない人の特徴は、次のとおりです。

向いている人 向いていない人
  • 基本的なパソコンスキルが身に付いている
  • 学習意欲が高い
  • 数字を扱うことに苦手意識がない
  • 几帳面な性格
  • 判断力に優れている
  • 周囲と連携しながら業務を進められる
  • チームプレイが苦手
  • ものごとを冷静に判断することが苦手
  • 数字の扱いや細かい作業が苦手

医療事務はパソコンを使う場面が多いため、基本的なパソコンスキルは必須といえます。

ほかにも覚えなければならない知識は数多くありますが、学べば学ぶほどスキルアップにつながっていくため、学習意欲の高い方なら職場で頼りにされる存在を目指せるでしょう。

また、医療事務は窓口での会計や診療報酬の点数計算など、なにかと数字を扱うことが多い仕事です。

難しい計算は必要ありませんが、数字に苦手意識がないほうが働きやすいでしょう。

金銭管理やデータ入力など細かな作業も多いため、几帳面な性格の方に向いています。

反対に、数字の扱いや細かい作業が苦手な方にはあまりおすすめできません。

医療の現場は突発的な対応を求められるケースも多いため、ものごとを冷静に判断する力も求められます。

少しの判断ミスが患者さんの命にかかわることもあるので、突発的な事態に直面すると慌ててしまう方は医療事務には不向きといえるでしょう。

医療事務は医療機関の一員として、医師や看護師とコミュニケーションをとりながら連携する必要があります。

人とのコミュニケーションがチームプレイに苦手意識がなく、周囲と協力しながら業務を進められる方に適しているといえます。

医療事務の一般的なボーナス額は?

医療事務のボーナスの目安は、勤め先がクリニックなら月給の2ヵ月分、病院の場合は3~4ヵ月分です。

仮に月給が21万円だとすると、クリニックなら42万円、病院なら63~84万円が支給される計算になります。

ただし、職場によってはそもそもボーナスが支給されない場合もあります。

ボーナスを受け取ってから退職したいと考えている方は、職場に就業規則を確認してみましょう。

さいごに|医療事務を辞めるのは「逃げ」じゃない

医療事務は女性に人気で競争率が高く、社会貢献につながる仕事でもあるため、辞めることに罪悪感を覚える方もいるでしょう。

しかし、業務内容や人間関係の悩みは、自分ではどうにもできないことも多いため、辞めることは決して逃げではありません

世の中には医療事務以外にもさまざまな職業があるので、あなたらしく、無理なく働ける環境はきっと見つかります。

医療事務の仕事がどうしても辛い場合は、これまでの経験を糧としつつ新しい一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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