退職金未払いの無料相談はどこにするべき？労働基準監督署より弁護士が適している理由

会社は必ずしも退職金を支払う義務があるわけではないので、退職金の未払いについて会社に非があるとは言い切れません。

そのため退職金が未払いとなった際は、まず違法かどうかを確認することが大切です。

本記事では、「退職金を未払いにしている会社が違法なのかどうか」や「未払いの退職金について無料で相談できる窓口」のほか、「未払いの退職金を請求する際の流れ」などを紹介していきます。

退職金未払いについて無料相談をする前に確認すべきこと

退職金の未払いについて無料相談をする際は、まずはそもそも会社に退職金を支払う義務があるかといった点を可能な限り確認しましょう。

以下、退職金が支払われないことが違法といえる条件を解説します。

退職金制度が設けられていない場合には、退職金が支払われなくても違法にならない

労働基準法とその関係法令上、使用者には退職金制度を整備しなければならないとの義務はありません。

そのため、仮に会社が退職金制度を設けていない場合には、労働者に対して退職金を支給しなかったとしても違法になりません。

就業規則等に退職金規定があり、支給要件を満たすのに未払いなら違法になる

労働基準法上、退職金制度を設ける場合には、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項について就業規則に定める必要があるとされています（同法第８９条第３の２号）。

常時10人以上の労働者を使用する場合には、就業規則の策定・届出義務があるため、退職金制度がある大半の会社では、就業規則や退職規程等に退職金に関する規定があります。

そのため、まずは会社の就業規則等の退職金規定を確認し、支給要件を満たすかどうかを検討しましょう。

万が一支給要件を満たすのに支払われていない場合であれば、違法となりますので、会社に退職金を支払うよう請求できます。

就業規則等に記載がなくても労使慣行がある場合には、退職金を支払う義務があると認められることがある

例外的なケースにはなりますが、就業規則等に退職金に関する規定がなくても、退職金を支払う労使慣行がある場合には、裁判例上、退職金支払いの義務があると認められることがあります。

例えば、次のような要素を満たす場合には、退職金支払いの労使慣行があると認められる可能性があります。

• 会社側・労働者側の双方が、退職金が支払われるルールがあると認識している
• 退職金の支給に関する一定の基準があり、当該基準に該当する労働者に対しては、基準に従って退職金が支払われている

一方で、特にルールや基準がなく、会社が特に功績のあった従業員に対してのみ退職金を支払っているというケースでは、退職金支払いに関して労使慣行があるとまでは認められず、このようなケースでは仮に退職金が支払われなくても、違法とはいえないでしょう。

ご自身のケースにおいて、労使慣行に基づく退職金支給が認められる可能性があるかどうかについては、弁護士など専門家にご相談ください。

退職金未払いは労働基準監督署（労基署）に無料相談ができる？

退職金未払いについては、労働基準監督署へ無料相談できる場合がありますが、相談できるケースは限られています。

ここからは、どのようなケースだと労働基準監督署に退職金未払いの相談ができるのかについて、解説します。

退職金未払いについて労働基準監督署に無料相談ができる場合

退職金未払いに関して労働基準監督署へ相談できるのは、会社に退職金制度があり、退職金支払いの義務があるのに支払われていない場合です。

労働基準監督署は所轄の事業所が労働関係法令に違反していないかどうかを監督する機関であるため、本来支払われるべき退職金が未払いになっている場合、相談可能です。

参考として、厚生労働省長野労働局の公式ページに記載されている「労働基準監督署へ多く寄せられる相談事例」の一部を、以下に引用します。

Q4. 退職金はいずれ振り込むと言われたのに、いまだに支払いがありません。どうすればいいのでしょうか。（労働者）

A4.就業規則等における退職金規程の内容で、支払日等を確認する必要があります。退職金規程で定められた支払い日を過ぎているのに支払いがない等の場合は退職金の支給額及び支払時期等がわかるものを持参の上、最寄りの労働基準監督署へご相談ください。
引用：退職（退職金を含む）に関する相談｜長野労働局

に、就業規則等に退職金規定が存在しない場合には、会社に明らかな労働基準法違反があるとはいえないため、労働基準監督署への相談は難しいでしょう。

労働基準監督署に退職金未払いの無料相談をして期待できること

労働基準監督署へ相談すると、どのようにすれば会社に未払いの退職金を請求できるのかについて、一般的なアドバイスを受けられます。

また、明らかな法令違反がない場合、どのような条件なら法令違反に該当するのかなどの情報を教えてもらえることもあります。

退職金未払いについて無料相談ができる労働基準監督署以外の窓口

労働基準監督署以外で退職金未払いの無料相談ができる窓口には、次のようなものがあります。

• ベンナビ労働問題
• 法テラス
• 労働組合
• 総合労働相談コーナー

次の項目から、各窓口で相談できる内容や、期待できる効果などを解説していきます。

ベンナビ労働問題｜退職金未払いに詳しい弁護士が多数

ベンナビ労働問題とは、退職金未払いなどの労働問題に対応できる弁護士を、効率よく探し、電話・メールなどで相談できるサイトです。

原則、24時間無料で弁護士を検索でき、各弁護士が得意とする分野や事務所の所在地など、希望の条件を設定して探せるため、あなたに合う弁護士を素早く見つけられます。

また、「オンライン相談可」「初回の面談相談無料」などの条件を設定しての検索も可能なため、退職金の未払いでお悩みの方は、ぜひベンナビ労働をご活用ください。

法テラス｜経済的に苦しい方向け

法テラスとは国が設立した、法的トラブル解決のための無料の総合案内所です。

無料で相談できますが、内容によっては料金がかかります。

退職金未払いに関する法制度や相談可能な機関など、基本的な情報を無料で教えてもらえるため、「どこに、どのように相談すればよいのかわからない」「法的トラブルなのかどうか判断できない」という場合も、法テラスへ相談してみるとよいでしょう。

労働組合｜団体交渉により支払われる可能性も

労働組合に退職金未払いについて相談すると、会社へ団体交渉をしてくれる可能性があります。

団体交渉とは、個人ではなく組織として交渉することを意味し、ひとりで交渉するより、意見や要望を伝えやすくなるなどの利点があります。

なお、会社は基本的に、労働組合の団体交渉を拒否できません。

第七条　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

（中略）

二　使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

引用：労働組合法｜e-Gov法令検索

労働組合への相談によって、団体交渉が開始されれば、未払いの退職金が支払われる可能性があります。

総合労働相談コーナー｜労働局や労働基準監督署内の相談窓口

各都道府県労働局や労働基準監督署内など全国３７９カ所に設置されている「総合労働相談コーナー」ではあらゆる分野の労働問題の相談を受け付けています。

労働基準監督署とは異なり、行政指導等の権限を持っているわけではありませんが、労働相談の内容に応じて、「助言・指導」や「あっせん」などの個別労働紛争解決制度を案内してくれます。

退職金未払いの相談・依頼先として弁護士をおすすめする理由

退職金未払いの相談や依頼先としては、弁護士がおすすめです。

弁護士に依頼するメリットは、以下の3つです。

• 依頼者に代わって会社と交渉してもらえる
• スムーズに適正な金額を回収できる可能性が高まる
• 労働審判や訴訟になっても安心

上記のメリットについて、次の項目から順に解説していきます。

依頼者に代わって会社と交渉してもらえる

弁護士へ依頼すると、会社との交渉を任せられます。

従業員が「退職金の未払いは違法だ」と主張して支払いを求めても、まともに取り合ってもらえない場合、どのように対処すればよいのかわからず、泣き寝入りする羽目になるかもしれません。

しかし弁護士に交渉してもらえば、会社は訴えられるリスクなどを懸念し、交渉に応じてもらえる可能性が高まります。

また、弁護士に交渉を任せることで、会社が真摯に対応してくれるケースもあるため退職金の未払いで困った際には、弁護士に相談することをおすすめします。

スムーズに適正な金額を回収できる可能性が高まる

弁護士を頼れば、「未払いの退職金はいくらか」「本来支払われるべき退職金はどの程度か」などの計算を正確にしてもらえます。

正確な請求額・法的根拠で交渉されることで、会社が「訴訟になると勝ち目がない」と判断すると、交渉だけで和解でき、スムーズに未払いの退職金を取り戻せる可能性が高まります。

労働者ひとりで交渉をするより、弁護士へ依頼したほうがスムーズに和解でき、適正な金額を払ってもらえる可能性が高まると考えられるため、困った場合は弁護士に相談してみましょう。

労働審判や訴訟になっても安心

会社が和解に応じない場合、労働審判や訴訟へ発展する可能性があるため、ひとりで未払いの退職金を請求するより、弁護士に依頼した方が安心して任せられるでしょう。

労働審判や訴訟は裁判所での手続きになるうえ、会社側も弁護士に依頼する可能性があるため、個人で対応することは難しいと考えられます。

訴訟などに発展する可能性をふまえ、最初から弁護士へ依頼しておけば、うまく交渉が進まない場合でも、安心して退職金の請求手続きを任せられるはずです。

未払い退職金を請求する際の一般的な流れ

未払いの退職金を会社へ請求する際の流れは、以下のとおりです。

1. まずは証拠を集める
2. 会社に書面で未払い退職金の支払いを請求する
3. 会社が応じなければほかの方法を検討

基本的には未払いの証拠や、会社が退職金を支払わなければならない証拠を集めて会社へ請求し、それでも支払いに応じてもらえない場合は、法的措置を含めて請求方法を検討する流れとなります。

ここからは、上記の「会社へ退職金を請求する流れ」の各ステップについて、解説していきます。

1.まずは証拠を集める

まずは、ご自身が退職金支払い請求権を有していることを裏付ける証拠を集めましょう。

具体的には就業規則や退職金規程のほかこれまでの給与明細など、「会社に退職金制度がある」「退職金を受け取るための条件を満たしている」とわかる証拠を集めることが重要です。

2.会社に書面で未払い退職金の支払いを請求する

証拠を集めたあとは、書面で退職金の支払いを請求します。

退職金の支払いを求める書面には、以下の内容を記載しましょう。

• 会社に退職金の支払義務があること
• あなたが退職金の支給条件を満たしていること
• 請求額
• 支払期日
• 振込先
• 支払われない場合は法的手段をとること

書面は内容証明郵便で送付することをおすすめします。

内容証明郵便とは、いつどのような内容の文書を誰から誰宛てに差し出されたかということを郵便局が証明するサービスで、後に裁判手続き等で「○月○日に会社へ退職金の支払いを請求した」と主張する際にこれを立証するための有力な証拠となります。

内容証明郵便にて書面を送付するときは、合わせて配達証明サービスも利用することで、会社が書類を受け取った日時を証明してもらうことができます。

3.会社が応じなければほかの方法を検討

もしも書面による請求をしても、会社が退職金の支払いに応じない場合は、以下の方法で請求することを検討しましょう。

• 紛争調整機関を利用する
• 労働審判または訴訟を起こす

ここからは、上記の「会社が退職金の支払いに応じないときの対処法」を順に解説していきます。

紛争調整機関を利用する

紛争調整委員会とは、弁護士や大学教授などの専門家で組織される委員会で、各都道府県に設置されています。

あっせん、調停、仲裁の３つの調整方法がありますが、主に利用されるのは「あっせん」です。

「あっせん」はあっせん員が労使双方から事情を聞いた上で、双方の主張のとりなし、あっせん案の提示などによって争いを解決する手続きです。

ただし、あくまでも「あっせん」であり、会社が「退職金は支払わない」と拒否した場合には、あっせんを打ち切られることになってしまい、それ以上は対応してもらえません。

紛争調整機関は無料で利用できるため、退職金未払いでお困りの場合は、検討してみるとよいでしょう。

労働審判または訴訟を起こす

会社との交渉を経ても退職金を支払ってもらえない場合は、法的手段によって解決を目指すこととが有効です。

労働問題を法的手段で解決する方法としては、労働審判または訴訟があります。

労働審判は訴訟と比べて早期に解決される可能性が高いため、労働紛争の場合には、労働審判が利用されるケースが多いといえます。

労働審判の特徴は、以下のとおりです。

• 労働審判委員会（裁判官1名・労働の専門家2名）が間に入って話し合う
• 話し合いで解決できない場合は労働審判委員会が審判する
• 原則、第3回期日までに終了する

労働審判は裁判に比べて短期間での解決を目指せる点が特徴的ですが、裁判所の審判に対して、当事者から異議申し立てがされた場合には、訴訟へ移行します。

退職金の未払いを訴訟で争う場合、解決まで１年以上の期間を要することも珍しくありません。

退職金未払いの無料相談をする際の注意点

未払いの退職金について無料相談をする際の注意点は、以下のとおりです。

• 時効成立までに相談する
• 可能な限り証拠を準備しておく

退職金未払いには時効があり、請求には証拠が必要となるため、効率よく準備や手続きを進めることが大事です。

そこで次の項目からは、上記2つの注意点について、具体的に解説します。

時効成立までに相談する

未払い退職金の消滅時効期間は5年であるため、早めに対応することをおすすめします。

• Q2.退職金は３年で時効にかかってしまうのですか？
• A．退職金の請求権の時効は、労基法115条で5年と定められています。なお、退職手当を除く賃金請求権の時効は当分の間３年、災害補償、その他の請求権は２年と定められています。

なお、時効は催告すると半年間停止します。

そのため、内容証明郵便で退職金の支払いを会社に請求すれば、催告をしたことになり、退職から5年近くが経過している状況でも、時効を半年間に限り遅らせることができます。

また、催告によって時効の進行が止まっている半年の間に、以下のいずれかの方法で時効を更新（リセット）することも可能です。

• 債務の承認（未払い退職金があると会社が認めること）
• 裁判上の請求
• 差押え、仮差押え及び仮処分

差押えとは、勝訴判決後に未払いの退職金など、債務者の財産を保全する手続きのことで、仮差押は訴訟の提起前に相手方の財産を保全する手続きを指します。

具体的には、金銭債権の取引を防止する手続きが、差押さえ・仮差押えです。

なお仮処分とは、訴訟の提起前に金銭債権以外の債権を保全するために、取引を禁じる手続きを指します。

時効の更新手続きを取ると、時効期間がリセットされ、再び最初から時効期間が始まることになります。

弁護士が未払いの退職金に関する支払請求をすることで、会社が債務の承認をする可能性があり、会社が債務の承認をしない場合は、「裁判上の請求」をすることで時効は更新（リセット）します。

ここでいう「裁判上の請求」とは、労働審判や訴訟を起こして支払いを求めるなど、裁判所が関与する手続きを意味します。

「具体的な時効の更新（リセット）方法がわからない」「うまく時効を止められる自信がない」という場合は、弁護士に相談してみることをおすすめします。

可能な限り証拠を準備しておく

退職金の未払いを請求する際の証拠は、数が多いほど立証が容易になる可能性があるため、以下を参考に可能な限りたくさん用意しましょう。

• 就業規則、退職金規程
• 雇用契約書
• 入社案内などの退職金について記載している内容
• 退職金支給に関する基準を示した文書
• 勤続年数が証明できる社員証
• 給与明細　など

これらの証拠を用意すると、「会社には退職金制度がある」「支給条件を満たしている」などの主張が認められやすくなります。

さいごに｜退職金未払いの無料相談ならベンナビで

退職金の支払いは、すべての会社に支払義務があるわけではないため、未払いでも違法とは限りません。

しかし会社に退職金制度があり、支給対象者である場合、違法になる可能性が高まります。

会社が退職金を支払わないことが違法であるされるためには、「就業規則などに退職金の支払条件が記載されている」、もしくは「労使の慣行で退職金が支払われてきた」と認められる証拠が必要です。

あなたの状況において「退職金未払いが違法である」「十分な証拠を用意できる」と、自信をもっていえない場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士なら、豊富な知識・経験を活かして、未払いになっている退職金が違法かどうかを判断してくれますし、必要に応じて適切な方法で会社へ請求してくれます。

あなたが請求するより弁護士に請求してもらう方が、退職金の支払いに応じてもらえる可能性が高まり、訴訟などに発展した場合でも安心して対応を任せられる点も、弁護士を頼るメリットです。

「ベンナビ労働問題」を使えば、労働問題を得意とする弁護士を効率よく探して、無料相談することも可能です。

退職金未払いに悩んでいる方は、まずは気軽に「ベンナビ労働問題」を活用してみましょう。