【不当解雇|残業代請求|労働災害に注力】抱え込まず、まずはご相談を!
不当解雇でお悩みをお持ちの方へ
- 急に正当な理由なしに、解雇すると言い渡された
- 会社の解雇理由が納得いかない
- 能力不足や妊娠/介護を理由に、退職するように要求された
- 退職の勧奨を拒否したら、懲戒処分を受けた
- 体調不良が理由で休職していたら、一方的に解雇をされた など
企業側がこのような対応をした場合、解雇が無効であるとし、本来は支払われるはずであった賃金などの解決金として請求や、無事に職場への復帰ができる可能性がございます。
しかし、相手は企業ですので、個人で立ち向かうのはかなり時間や労力がかかります。
ご家族/ご友人を心配させたくないという気持ちで、泣き寝入りをされている方も多くいらっしゃるもではないかと思います。
そんな時、まずは私たち弁護士へご相談ください。
弁護士と話をし、事前準備を行うことによって、企業との交渉をスムーズに進めることを期待できます。
勤務先企業の対応に多少でも疑問を感じたら、一度ご相談ください。
労働災害でお困りという方へ
- 家族が勤務中に事故によって亡くなった
- 勤務中の業務でケガを負ったのに、会社が労災申請をしない
- 労災事故により後遺障害を負ったので、補償を受けたい
- 勤務先の会社に対して損害賠償請求がしたい
- 急に家族が過労死した など
勤務中に事故が起きた時に定められた要件を満たす場合、労災保険より治療費や給与の一部などが補償され、後遺症が残る場合は程度に伴った一時金の支給などを受け取るができます。
その上で、発生してしまった労働災害について、企業側による過失が認められた場合、企業側に対しての安全配慮義務違反に基づいて損害賠償が請求できる場合がありますが、実際に請求を行うためには幅広い知識や交渉の経験が必要となってきます。
弁護士としての知識や経験を活かして対応しますので、労働災害でお悩みという方は当職にご相談ください。
会社へ残業代の請求したい方
- 残業代を回収したいものの、やり方がわからない
- 転職の機会に、残業代請求がしたいと考えている
- 年俸制・歩合制のため、残業代が出ないと伝えられた
- 月に行う残業時間が40時間を超過している
- 管理監督者・管理職のため、残業手当が発生しないと伝えられた など
会社から残業代が支払われない理由は様々ありますが、会社にある習慣が違法なケースも多くあり、残業代が請求できる可能性があります。
残業を行ったという証拠がない場合も、ご相談者様が今後どのような動きをすべきか、最善の解決方法を提案しますので、お問い合わせください。
「必要になる証拠がどれか分からない・・」まず証拠集めからお手伝いします!
タイムカード・ドライブレコーダー・日報などの勤務時間が明記されているというものは、有効であり、良い証拠であるといえます。
一方で、上記のような良い証拠がなくても、パソコンのログ情報・業務用のメール送受信履歴・日記などを証拠にし、残業時間を証明できるといった場合もございます。
上記のような証拠集めの段階からアドバイスをさせていただくこともできます。
手元に証拠がないということで諦めている方、まず一度ご相談ください。
ご相談者様が前向きになることができるようなサポートを心掛けています
初回の相談料について
相談料を30分無料にて承っております。
ご相談をしていただいた際は、機械的な返答をするわけではなく、ひとつひとつのお悩みにご相談者様が心から納得できる/後悔をしない選択をしてもらえるような回答を目指しております。
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