神奈川県で不当解雇に強い弁護士一覧

「今月いっぱいで来なくていい」「この書類にサインすれば円満に辞められる」。解雇の言い渡しは、たいてい準備のない日に突然やってきます。神奈川労働局には年68,783件の労働相談が寄せられ、前年度より8.1%増えました。そのうち解雇の相談は1,589件、退職勧奨は1,494件、雇止めは1,004件で、雇止めだけが前年度から9.2%増えています。告げられた直後の数日に何を書面で残したかで、後から取り戻せる金額は大きく変わります。横浜・川崎・相模原・県西のどこに勤めていても使える相談先と、横浜地方裁判所での手続きまで順に整理します。

解雇を告げられたら最初にする3つのこと

解雇を争う力は、会社が口にした理由と自分の就労の意思を、日付の入った記録にできたかどうかで決まります。神奈川労働局の相談窓口に解雇の相談が年1,589件届くなかでも、理由を書面でもらっていない段階の相談が目立ちます。解雇を告げられた週のうちに、次の3つを片づけてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）

どこからが不当解雇になるのか

会社が解雇できるのは、理由に客観的な合理性があり、処分の重さが社会通念に照らして相当といえる場合だけです。労働契約法16条はこれを満たさない解雇を「権利を濫用したもの」として無効と定めています。会社がもっともらしい理由を挙げていても、その理由で解雇まで踏み切ることが釣り合っているかが問われます。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」

業績悪化を理由にした整理解雇では、人員削減の必要性、解雇を避ける努力、人選の合理性、労働者への説明と協議という4つの要素が裁判例で使われます。川崎・相模原・厚木などにある工場や営業所の閉鎖、部門の縮小を理由に告げられた場合も、この4要素で判断されます。会社が4つのうちどれかを説明できなければ、解雇の効力を争えます。説明会や面談で言われた内容は、その日のうちに日付入りで記録してください。

契約社員やパートの場合は条文が変わります。期間の途中で辞めさせるには「やむを得ない事由」が必要で（労働契約法17条）、正社員の解雇より厳しく判断されます。期間満了で終わらせる雇止めも、更新が繰り返されて期待が生じていれば、合理的な理由がない限り無効になり得ます（同法19条）。

神奈川の解雇トラブルの現状【2025年度】

神奈川で解雇を告げられた人は、全国と比べて特別に多いわけではありません。目立つのは、解雇・退職勧奨・雇止めという「辞めさせ方」の相談が合わせて4,000件を超え、雇止めが増えている点です。

出典：神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

解雇は1,589件、雇止めは前年度から9.2%増

民事上の紛争相談の内訳では、解雇が1,589件で構成比8.6%です。全国の10.0%よりやや低い一方、退職勧奨1,494件と雇止め1,004件を足すと4,087件、延べ相談の22.2%になり、最多のいじめ・嫌がらせ2,778件を上回ります。雇止めは前年度の919件から9.2%増え、労働局長への助言・指導の申出でも雇止めが28件と3割増えています。解雇だけでなく「契約を更新しない」という形で職を失う相談が、神奈川では伸びています。

国のあっせんは43.2%が相手方の不参加で終わる

神奈川労働局のあっせんは、申請271件のうち解雇が41件で最多です。処理を終えた250件のうち、会社が出席しなかったのが108件（43.2%）、合意が成立したのは70件（28.0%）にとどまります。ただし双方がそろって話し合いの場についた事案に限ると、合意率は61.3%まで上がります。会社が席に着くかどうかが結果を分けるので、申請の前に会社の姿勢を見極めてください。

県の窓口では「労働契約の終了」が2番目に多い

かながわ労働センターに寄せられた相談は令和7年度に10,475件で、1位は職場の人間関係3,593件、2位が解雇・雇止め・退職を含む「労働契約の終了」2,430件です。相談した労働者の43.4%が非正規で、産業別では医療・福祉が1,667件で最も多くなっています。病院や介護施設で雇止めや解雇を告げられた人も、同じ窓口で相談できます。

出典：神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、神奈川県「令和7年度の労働相談件数は1万件超、『職場の人間関係』の相談件数が2年連続最上位に」

不当解雇で請求できるお金

解雇が無効なら労働契約は続いていたことになり、会社が働かせなかった期間の賃金を後からまとめて請求できます。これがバックペイで、不当解雇の請求の中心です。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）

神奈川の所定内給与は東京に次いで全国で2番目に高く、全国平均の34万600円を2万8,000円上回ります。この水準だと、労働審判の解決金の中央値150万円は月収の約4.1か月分にしかならず、半年争ったときのバックペイ約221万円を下回ります。給与が高い県ほど、中央値をそのまま目標にせず、自分の月収とバックペイから逆算した額で交渉してください。

請求には期限があります。賃金とバックペイは3年、退職金は5年で時効にかかります。解雇予告手当は賃金とは別の「その他の請求権」として2年と解されているので、2年以内に請求しておけばどちらの解釈でも間に合います。期限が近いときは内容証明郵便で請求して、時効の完成を6か月止めてください。

復職するか金銭で解決するか

解雇を争うと決めたら、次に考えるのは「会社に戻るのか、条件をつけて辞めるのか」です。労働審判で地位確認を求めた事案でも、96.6%は雇用を続けずに金銭で解決しています。復職は制度として求められますが、実際の着地点はほとんどが解決金です。

復職を強く望む場合は、地位確認と並べて賃金の仮払いを求める仮処分も選べます。争っている間の生活費を確保する手続きで、横浜地方裁判所の本庁のほか、川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部でも申し立てられます。一方、労働審判を扱うのは横浜地裁の本庁だけです。どちらを目指すかは申立ての時点で決め切る必要はありません。期日で会社の出方を見てから切り替えられるので、はじめは復職も金銭も両方の選択肢を残したまま申し立ててください。戻る意思を示し続けることが、解決金の額を上げる交渉材料にもなります。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、裁判所「労働審判手続」

神奈川のあっせんは2段構えで進む

裁判所に行く前に、行政の話し合いの場を使う道があります。神奈川は県の仕組みが他県と違い、かながわ労働センターの職員が会社との間に入る「あっせん指導」がまず動き、まとまらなければ県労働委員会のあっせんへ進みます。申込先はどちらも労働センターで、労働委員会に直接申し込むことはできません。

出典：神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、神奈川県「令和7年度の労働相談件数は1万件超、『職場の人間関係』の相談件数が2年連続最上位に」、神奈川県労働委員会「令和7年度 年報（個別労働関係紛争）」、神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

労働センターの一般労働相談には、即日解雇なのに解雇予告手当が払われず、退職金も出ていなかった医療・福祉の事案が載っています。センター職員が会社に事情を聴き、支払日を決めた書面を作ったうえで、予告手当と規定どおりの退職金が支払われています。金額がはっきりした請求なら、あっせん指導で決着する余地があります。

一方、どのあっせんにも会社を出席させる強制力はありません。会社がすでに代理人を立てている、話し合いを拒んでいる、解雇の有効性そのものを真っ向から争っているという段階なら、あっせんを飛ばして労働審判に進んでください。労働審判は会社が欠席しても手続きが進み、審判という結論が出ます。

弁護士に依頼すると何が変わるか

神奈川県弁護士会には1,849人の弁護士が所属し、都道府県別では東京・大阪・愛知に次ぐ4番目の規模です。解雇の事案を弁護士に任せると、本人が背負う作業の大半が代理人に移ります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解決までの流れと横浜地裁本庁

解雇を争う手続きは、証拠を固めて内容証明を送り、会社の反応で次の段階を選ぶ流れです。神奈川では労働審判の申立先が1か所に集まっています。

出典：裁判所「労働審判手続」、横浜地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

神奈川県内で労働審判を扱うのは横浜地方裁判所の本庁だけで、所在地は横浜市中区日本大通9、みなとみらい線の日本大通り駅から徒歩1分です。申立ては第7民事部（8階）が受け付けます。小田原や相模原、横須賀の会社が相手でも期日は日本大通の本庁で開かれ、いずれも平日の日中です。県西から通うなら移動時間を含めて半日を空けてください。代理人を立てれば、本人の出席が要るのは事実を聞かれる期日に絞れます。

東京に本社がある会社に解雇された場合でも、横浜・川崎・藤沢など神奈川の事業所で働いていたなら、横浜地裁に申し立てられます。労働審判法2条は、会社の所在地のほか、労働者が最後に働いていた事業所の所在地の地方裁判所にも申し立てを認めているからです。逆に会社も勤め先も東京なら、申立先は原則として東京地裁です。会社の本店が神奈川にあれば横浜地裁も選べるので、通いやすさと代理人の事務所の場所で申立先を決めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条・15条）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、横浜地方裁判所「横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所の所在地」

不当解雇の弁護士費用

費用の組み方しだいで、解決後に手元へ残る金額が変わります。神奈川県弁護士会の労働相談は解雇だと45分5,000円の有料ですが、かながわ労働センターの弁護士労働相談なら無料で約40分話せます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、神奈川県弁護士会「相談料金」

解決金150万円なら手元に約104万円

神奈川の平均的な所定内給与36万8,600円で働いていた人が、労働審判で解決金150万円を得たとします。着手金20万円、報酬金を回収額の16%（24万円）とすると弁護士費用は44万円です。裁判所に納める手数料6,500円と予納郵便切手3,950円を引くと、手元には約104万円が残ります。着手金無料で報酬金25%の完全成功報酬型なら、費用は37万5,000円で手元は約112万円です。半年分のバックペイ約221万円を得られた場合は、費用を差し引いても150万円以上が残ります。

着手金を払う余裕がないときは、法テラスの立替制度を使ってください。収入と資産が基準以下なら同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらえます。解雇で給与が止まった直後は基準に当たりやすいので、法テラス神奈川に電話して条件を聞いてください。

神奈川は横浜市・川崎市・相模原市をはじめ県内の大半の市が生活保護の一級地にあたり、収入基準は次の枠で見ます。

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・鎌倉市・逗子市・大和市・三浦市・秦野市・厚木市・座間市・葉山町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。海老名市や伊勢原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス神奈川（0570-078308）・川崎（0570-078309）・小田原（0570-078311）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス神奈川」

横浜・神奈川で不当解雇に強い弁護士の選び方

神奈川県弁護士会の法律相談センターは関内・横浜駅西口・川崎・相模原・小田原など県内12か所にあります。解雇の事案を任せる事務所は、初回相談で次の5点を聞いて絞り込んでください。

初回相談には解雇理由証明書、就業規則、給与明細3か月分の3点を持って行ってください。この3点がそろえば、その場で争える見込みと請求額の目安まで聞けます。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の神奈川の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。平日の日中に動けない人は、休日対応とオンラインの条件から探してください。

神奈川で解雇を無料で相談できる場所

弁護士に依頼する前に、状況を整理したい段階で使える相談先です。神奈川は県の窓口が日曜と火曜の夜も開いているので、平日の日中に休めない人はそこから始めてください。

出典：神奈川県「職場の悩みを相談したい方へ」、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、神奈川労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、神奈川県弁護士会「相談料金」、法テラス「法テラス神奈川」

日曜の本所は混み合い、電話がつながりにくい日があります。1回の相談は原則1時間以内なので、解雇を告げられた日付、言われた理由、会社から渡された書面を先にメモにまとめてから電話してください。かながわ労働センターの弁護士労働相談は面談か電話で受けられ、利用は年度内に1人1回です。会社との交渉や裁判の代理はしないので、請求に進む段階になったら別に弁護士へ依頼してください。

出典：神奈川県「日曜労働相談」、神奈川県「夜間労働相談」、神奈川県「弁護士労働相談」、神奈川県「出張労働相談」、厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」

失業保険と会社都合退職の手続き

解雇された人は、雇用保険の基本手当で特定受給資格者として扱われます。7日間の待期が終われば給付制限なしで受け取れ、所定給付日数も手厚くなります。45歳以上60歳未満で被保険者期間が20年以上なら330日です。

手続き先は住所を受け持つハローワークで、神奈川県内には14所があります。横浜市内は横浜（中区新港）・港北・戸塚・横浜南の4所に分かれ、鶴見区に住む人はハローワーク川崎の担当です。離職票の離職理由が「自己都合」になっていたら、受け取ったハローワークでその場で異議を申し出てください。解雇を争っている最中でも基本手当は受け取れます。後で解雇が無効と認められバックペイを得たときは受給分を返すことになりますが、争う間の生活費を支える手段として使えます。

神奈川の有効求人倍率は令和8年7月に0.84倍で、求職者100人に対して求人は84人分です。再就職に時間がかかる前提で、失業給付の受給と解雇の交渉を並行して進めてください。ハローワークプラザよこはま（横浜STビル1階）は平日17時15分から19時までと土曜の日中にも就職相談を受けます。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、神奈川ハローワーク「ハローワーク一覧」、神奈川労働局「神奈川労働市場月報（令和8年7月）」、神奈川労働局・ハローワーク「就職相談におけるオンライン活用」

神奈川の不当解雇と弁護士に関するよくある質問