埼玉県で労働災害に強い電話相談可能な弁護士一覧

トラックの荷台から足を踏み外した、工場のラインで手袋ごと指を挟まれた、施設で利用者を支えた拍子に腰を痛めた。仕事中や通勤途中のけがや病気は、会社の判断を待たずに本人が労災保険を請求できます。埼玉では令和7年に物流の現場で1,233人が休業4日以上のけがを負い、大阪に次いで全国で2番目に多い数です。請求書の出し先は、さいたま・川口・春日部・川越・所沢・熊谷など県内8か所の労働基準監督署のうち、勤め先を受け持つ署です。労災保険の請求と、労災保険では埋まらない慰謝料を会社に求める手順を、急ぐ順に並べます。

仕事中にけがをしたら最初にする3つのこと

労災の請求で後から困るのは、最初の受診で健康保険を使ってしまった場合と、事故の状況を誰も記録していない場合です。上司への報告と並行して、次の3つをけがをした日のうちに済ませてください。

出典：厚生労働省「事業主が証明しない場合の労災保険給付の請求」、埼玉労働局「労働基準監督署一覧」、埼玉労働局「埼玉県における労働災害の現状（令和7年）」、埼玉労働局「労災保険関係」

労災保険で受け取れるお金と請求の期限

労災と認められれば、治療費は全額が労災保険から出て、働けない間は収入のおよそ8割が補われます。どの給付も給付基礎日額をもとに計算し、この額は原則として、けがをした日より前の3か月に受け取った賃金の合計を、その期間の暦日数で割って出します。埼玉の一般労働者の所定内給与は月32万5,400円で、この水準で働いていた人なら休業1日あたりの給付は約8,600円です。

出典：厚生労働省「労災保険給付の概要」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

請求できる期間は給付ごとに違います。療養、休業、葬祭料、介護の給付は2年、障害と遺族の給付は5年を過ぎると時効で請求できなくなります（労働者災害補償保険法42条）。休業の給付は休んだ日ごとに期限が進むので、会社の証明や診断書がそろうのを待たずに、請求書を先に監督署へ出してください。提出先が分からないときは、埼玉労働局 労災補償課（048-600-6207）に勤め先の住所を伝えれば担当の署を教えてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（7条・38条・40条・42条）、埼玉労働局「相談窓口のご案内」

埼玉の労働災害は物流と工場に集中している

埼玉で労災にあう人の働き先を見ると、工場と倉庫・配送で死傷者の4割近くを占めます。けがの起き方も業種ごとに違うので、自分の職場に近い数字から会社の責任を問える点を探してください。

出典：埼玉労働局「令和6年・令和7年 業種別・署別労働災害発生状況（確定版）」、埼玉労働局「埼玉県における労働災害の現状（令和7年）」、埼玉労働局「令和7年 死亡災害発生状況（確定版）」

物流のけがは大阪に次いで全国2番目

陸上貨物運送事業の死傷者は1,233人で、全国では大阪に次ぐ2番目です。全業種に占める割合は17.1%で、全国の11.6%を大きく上回ります。事故の型では墜落・転落が316人（25.6%）で最も多く、原因となった機械や設備の3割は運搬機械で、その77.0%がトラックです。荷台での積み下ろし中の転落や、ロールボックスパレット・台車を押している最中の事故は、会社が昇降設備や作業手順を整えていたかが損害賠償の争点になります。配送先で起きた事故でも、請求先は自分の勤め先を受け持つ監督署です。

出典：厚生労働省 職場のあんぜんサイト「労働災害統計（令和7年）」、埼玉労働局「埼玉県における労働災害の現状（令和7年）」

春日部署の管内が県内で最も多い

監督署ごとに見ると、春日部署の管内が1,802人でさいたま署の1,704人を上回り、県内8署で最多です。春日部署は越谷・草加・三郷・八潮・久喜など県東部を受け持ち、陸上貨物運送の433人と製造業の379人はどちらも署別で最多です。製造業全体では食料品製造業が471人と3分の1近くを占め、事故の型は機械へのはさまれ・巻き込まれが362人で最も多くなっています。

出典：埼玉労働局「令和6年・令和7年 業種別・署別労働災害発生状況（確定版）」、埼玉労働局「埼玉県における労働災害の現状（令和7年）」

転倒と腰痛で約半数、60歳以上はほぼ倍増

埼玉労働局は、死傷災害の約5割が転倒と、重い物を持ち上げた瞬間の腰痛などの「動作の反動、無理な動作」だと公表しています。転倒は1,725人（23.9%）で最も多く、60歳以上の死傷者は1,974人と平成19年の1,003人からほぼ倍になりました。60歳以上に限ると転倒が38.6%を占めます。社会福祉施設では動作の反動による災害が40.7%に上り、介護で利用者を抱えたときの腰痛がその中心です。熱中症による休業も令和7年は98人と、平成23年以降で最も多くなっています。転倒や腰痛、熱中症も仕事中に起きれば労災保険の対象なので、休業が4日を超えそうなら請求書を出してください。

出典：埼玉労働局「令和7年の労働災害発生状況を公表」（2026年4月28日）、埼玉労働局「傷病性質別・業種別 業務上疾病発生状況（令和7年）」、埼玉労働局「職場における熱中症の発生状況を公表（令和7年確定値）」

通勤途中の事故は通勤災害として補償される

自宅と職場の往復、掛け持ちしている勤め先の間の移動、単身赴任先と家族の住む家との移動でけがをした場合は通勤災害として、業務災害と同じ種類の給付を受けられます（労働者災害補償保険法7条）。対象になるのは、仕事のために合理的な経路と方法で移動していた場合です。埼玉で令和7年に仕事中に亡くなった24人のうち、最も多い6人は交通事故によるものです。

出典：e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（7条・38条・40条・42条）、埼玉労働局「令和7年 死亡災害発生状況（確定版）」

会社が労災の申請に協力してくれないとき

「保険料が上がるから健康保険で行ってほしい」「今回は会社で治療費を持つ」と言われても、労災保険を使うかどうかを会社が決めることはできません。支給するかどうかは労働基準監督署長が調べて決めるので、会社の証明がないまま請求しても手続きは進みます。会社の言い分ごとに、取れる手を整理します。

出典：厚生労働省「事業主が証明しない場合の労災保険給付の請求」、e-Gov法令検索「労働安全衛生法」（100条・120条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・76条）、埼玉労働局「労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度の強化について」

労災保険にない慰謝料は会社に請求する

労災保険は治療費と失った収入の一部を補う制度で、精神的な苦痛に対する慰謝料は含まれていません。会社が安全対策を怠ったせいでけがをしたのなら、労災保険でまかなえない分は会社への損害賠償として求めます。

会社の責任を問う根拠は安全配慮義務です。労働契約法5条は、働く人が生命や身体の安全を守りながら働けるよう、会社に必要な配慮を求めています。埼玉で多い事故に当てはめると、荷台に昇降設備や墜落を防ぐ措置がなかった、プレスや食品機械の安全装置を外したまま動かしていた、脚立や足場の点検をしていなかった、介護で利用者の抱え上げを一人でさせていたといった事情が、会社の違反を示す材料です。作業手順書や安全教育の記録は、会社が片づける前に写しを取ってください。会社に請求できるのは、損害と相手を知った時から5年以内です（民法724条の2）。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）、e-Gov法令検索「民法」（709条・715条・724条の2）、埼玉労働局「埼玉県における労働災害の現状（令和7年）」

過労やパワハラによる病気も労災になる

残業が続いた末の脳出血や心筋梗塞、上司のパワハラや客からの暴言が原因のうつ病も、仕事が主な原因であれば労災保険の対象です。令和7年度に埼玉で出された請求と決定の件数は次のとおりです。

精神障害の支給決定は決定181件のうち48件で、割合は26.5%です。全国の28.2%をやや下回り、4件に3件近くは労災と認められていません。

出典：同 別添2「精神障害に関する事案の労災補償状況」（都道府県別）、同 別添1「脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」（都道府県別）、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

埼玉労働局の総合労働相談コーナーには、令和7年度にいじめ・嫌がらせの相談が2,864件寄せられ、民事の労働相談の24.0%を占めています。全国の約17%より高い割合です。心理的な負荷を評価する基準には、令和5年9月の改正で、客や取引先からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）も加わりました。認定では、発病前のおおむね6か月間の出来事と負荷の強さを見るので、タイムカードや業務用チャットの記録、暴言の録音、同僚の証言、心療内科の初診日が分かる書類を集め、出来事を日付順に並べた一覧を作ってから請求しましょう。

埼玉労働局は、セクシュアルハラスメントなど職場のストレスによる精神障害の労災請求について、女性の臨床心理士が専門調査員として話を聞く予約制の相談を設けています。労災補償課（048-600-6207・受付8:30〜17:15）に電話して日時を決めてください。脳・心臓疾患は、発症前1か月におおむね100時間、または発症前2〜6か月にわたって月おおむね80時間を超える時間外労働があったかが大きな判断材料になります。パソコンのログや入退館の記録は、休職や退職の前に自分の手元へ控えてください。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」、厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定」（パンフレット）、埼玉労働局「セクシュアルハラスメントによる労災請求の相談窓口開設について」、埼玉労働局「埼玉労働局のご案内」

不支給に納得できないときの審査請求

監督署長が労災と認めなかった決定にも、見直しを求める手続きがあります。埼玉では令和7年度に精神障害で決定が出た181件のうち、133件が不支給です。期限が短いので、不支給の通知が届いたらすぐに次の手を決めてください。

出典：厚生労働省「労災保険審査請求制度」、e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」（7条・38条・40条・42条）、e-Gov法令検索「労働保険審査官及び労働保険審査会法」（38条）、同 別添2「精神障害に関する事案の労災補償状況」（都道府県別）、埼玉労働局「相談窓口のご案内」

弁護士に労災を任せると何が変わるか

労災保険の請求自体は本人でもできます。ただ、後遺障害の等級や会社への損害賠償がからむと、書類の組み立て方で受け取る金額に差が出ます。埼玉弁護士会には1,007人の弁護士が所属しています（2026年9月1日現在）。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、厚生労働省「労災保険給付の概要」

労災の解決までの流れとさいたま地裁本庁

労災保険の請求は監督署で、会社への損害賠償は会社との交渉か裁判所で、それぞれ並行して進みます。埼玉で労働審判を申し立てられる裁判所は1か所だけです。

出典：裁判所「労働審判手続」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」

埼玉の労働審判は、すべてさいたま地方裁判所の本庁（さいたま市浦和区高砂3-16-45）で扱います。JR浦和駅の西口から歩いて約15分で、申立ての窓口は民事訟廷事務室の事件係（048-863-8587）です。越谷の物流センターや熊谷・深谷の工場で起きた事故でも期日は浦和で平日の日中に開かれるので、県北や県東部から通う人は移動を含めて半日を見込んでください。会社を相手にした損害賠償の訴訟なら、川越・熊谷・越谷・秩父の各支部にも起こせます。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」

労災の弁護士費用と法テラスの立替え

労災保険の請求書づくりだけを頼むか、会社への損害賠償まで任せるかで費用は変わります。埼玉弁護士会の法律相談センター（浦和）は労働問題の相談を30分ずつ2回まで無料で受けていて、案内に「仕事中にケガをした」を相談例として挙げています。依頼するかどうかを決める前の見立ては、費用をかけずに聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、さいたま地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、埼玉弁護士会「労働問題」

障害等級が付くなら回収額が費用を上回りやすい

休業が短く後遺症も残らない見込みなら、請求書は自分で出し、会社が協力を拒んだ段階で相談する順番で足ります。弁護士に払う費用が回収額に見合うのは、後遺障害の等級が付く事案と、家族が亡くなった事案です。埼玉の平均的な所定内給与32万5,400円で働いていた人が10級の後遺障害を負った場合、労災保険の障害一時金は給付基礎日額の302日分で約324万円です。会社への請求では、これとは別に後遺障害の慰謝料と逸失利益を求めるので、等級が見込まれる段階で弁護士に依頼してください。

費用をすぐに用意できない人は、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。

さいたま市・川口市など8市は生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で見ます。

さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市の8市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。川越市や越谷市、熊谷市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス埼玉（0570-078312）と法テラス川越（0570-078313）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス埼玉」

さいたま・川口で労災に強い弁護士の選び方

労災保険の手続きと会社への損害賠償を同じ事務所に任せれば、証拠を二度集め直さずに済みます。埼玉弁護士会の法律相談センターは浦和・川越・熊谷・秩父・越谷の5か所にあり、県南のさいたま市や川口市には労働事件を扱う事務所が集まっています。次の条件で候補を絞ってください。

入院中や通院中は電話とオンラインで始める

けがの治療中で事務所まで行けない人は、電話やオンライン面談で進められる事務所を選んでください。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の埼玉の事務所、土日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。

出典：埼玉弁護士会「アクセス」、埼玉弁護士会「越谷支部」、埼玉弁護士会「川越支部」

埼玉で労災を無料で相談できる場所

労災保険の請求は監督署と埼玉労働局、会社との話し合いや職場復帰の条件は埼玉県労働相談センターや弁護士会、というように用件で行き先が分かれます。県の窓口は浦和の1か所だけで夜間と土日の枠はないので、平日の日中に動けない人はほっとラインと弁護士会の支部の枠を組み合わせてください。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「労働問題」、法テラス「法テラス埼玉」

埼玉県労働相談センターは会社への調査や指導をしないため、労災かくしや請求の妨害は監督署へ申告してください。一方で、職場の人間関係や仕事の悩みから来るストレスについては、産業カウンセラーによる「働く人のメンタルヘルス相談」を月曜から木曜に予約制で受けています（048-830-4522）。

出典：埼玉労働局「埼玉労働局のご案内」、埼玉労働局「セクシュアルハラスメントによる労災請求の相談窓口開設について」、埼玉労働局「労働基準監督署一覧」、埼玉労働局「相談窓口のご案内」、埼玉県「労働相談センターのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「労働問題」、埼玉弁護士会「労働法律相談」リーフレット

埼玉の労働災害と弁護士に関するよくある質問