労働基準監督署はすぐ動く？通報前の準備や動かない場合の対処法を解説

会社との労働問題を解決したい場合に真っ先に思いつくのが、労働基準監督署ではないでしょうか。

労働基準監督署は、労働基準法に基づいて労働に関する調査や指導をおこなう行政機関です。

しかし、労働基準監督署だからといって、全ての労働問題に対応してくれるわけではありません。

たとえば、労働基準法違反などに関する明らかな証拠がなければ、すぐに動いてくれない傾向があります。

この記事では、労働基準監督署がすぐに動くケース、労働基準監督署に通報して動いてもらうためのポイント、労働基準監督署に通報しても解決しない場合の対処法を解説します。

また、労働基準監督署がすぐに動いてくれない労働問題を、弁護士に相談・依頼するメリットも解説します。

労働基準監督署がすぐに動くケースは限られている

労働基準監督署がすぐに動くケースは限られていて、対応が望めるケースと望めないケースが存在します。

労働基準監督署が動いてくれる可能性が高い事案は、労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法令に明らかに違反している場合です。

しかし、匿名による相談や客観的な証拠がない相談だと、優先度の低い事案として扱われてしまい、労働基準監督署がすぐに動いてくれない可能性があります。

ここでは、労働基準監督署がすぐに動いてくれるケースとそうでないケースについて確認しましょう。

労働基準監督署による対応が望めるケース

労働基準監督署による対応が望める主なケースは、以下のとおりです。

【労働基準監督署による対応が望めるケース】

• 給料や残業代が支払われていない
• 年次有給休暇を取らせてくれない
• 過度な時間外労働が強いられている　など

給料や残業代の未払い、年次有給休暇の取得拒否、過度な時間外労働などは、労働基準法違反になります。

いずれも罰則規定が設けられているため、労働基準監督署がすぐに対応してくれる可能性が高いです。

このほかにも、厚生労働省の「労働基準監督年報」を確認すると、労働基準監督署は、最低賃金法違反、労働安全衛生法違反、じん肺法違反などに関する調査・指導などをしていることがわかります。

相談したい労働問題が、このような法律違反にかかわる場合は、労働基準監督署に通報するのが望ましいでしょう。

労働基準監督署による対応が望めないケース

労働基準監督署による対応が望めない主なケースは、以下のとおりです。

【労働基準監督署による対応が望めないケース】

• 労働基準監督署の専門外の法律案件
• 匿名による相談
• 調査をおこなうための証拠がない

労働基準監督署では、全ての法律について扱っているわけではありません。

労働基準監督署が専門としているのは、労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法令になります。

これらの法律以外の労働トラブルの場合、相談自体は受け付けてくれますが、対応は望めないことがほとんどです。

また、労働基準監督署では現状人員不足となっていて、全ての事案を対応するのは難しい状態です。 そのため、緊急性の高い事案について優先的に調査する傾向にあります。

匿名による相談や電話のみの相談だと、緊急性の低い事案として扱われてしまう可能性があるでしょう。

さらに、労働基準監督署が調査をおこなうために必要な証拠がそろっていない場合も対応が望めないとされています。

事実関係を確認できる資料や会社の対応状況について把握できて初めて、労働基準監督署の調査が開始されます。

労働基準監督署に通報したあとの流れ

労働基準監督署に通報したあとの流れは、以下のとおりです。

【労働基準監督署に通報したあとの大まかな流れ】

1. 通報内容の審査
2. 会社への立ち入り調査
3. 指導票の発行、是正勧告書の交付
4. モニタリング、報告書の提出

ここでは、労働基準監督署に通報したあとの流れについて確認しましょう。

①通報内容の審査

労働基準監督署に通報しても、すぐに調査を開始してもらえるわけではありません。

まずは通報内容が労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法などに違反している事案なのかどうか審査されます。

その結果、法律違反の疑いがある場合には次のステップに移行しますが、特に違反がないと判断された場合はここで打ち切りとなります。

②会社への立ち入り調査

労働基準監督署による審査の結果、法律違反の疑いがあると判断された場合には、会社への立ち入り調査が実施されます。

基本的に立ち入り調査は、会社の偽装工作を防止するために事前予告なくおこなわれます。

勤務体制や職場環境について調査され、従業員や責任者へのヒアリングも実施されます。

③指導票の発行、是正勧告書の交付

立ち入り調査が終了すると、労働基準監督署より調査結果が報告されます。

法律違反とまではいえなくとも、職場環境の改善が必要であると判断された場合は、会社に対して「指導票」が発行されます。

また、法律違反があった場合には違反内容や是正期日が記載された「是正勧告書」が交付されます。

④モニタリング、報告書の提出

指導票が発行された場合、労働基準監督署によって状況が改善されているかの定期的なモニタリングがおこなわれます。

また、是正勧告書が交付されている場合は、会社側は指摘された項目を是正したうえで、期日までに是正報告書を提出しなければなりません。

なお、是正勧告はあくまでも行政指導なので法的拘束力はありませんが、指導を受けても違反行為の是正がおこなわれない場合は、刑事事件として捜査や送検されて、刑事処分を受ける可能性があります。

労働基準監督署にすぐに動いてもらうためのポイント

労働基準監督署にすぐに動いてもらうための主なポイントは、以下のとおりです。

【労働基準監督署に通報して動いてもらうためのポイント】

• できるだけ多くの証拠を準備しておく
• 通報する際は労働基準監督署に直接訪問する

これらのポイントを意識して通報することで、労働基準監督署に動いてもらえる可能性が高まるでしょう。

できるだけ多くの証拠を準備しておく

労働基準監督署にすぐに動いてもらうためにも、通報したい労働問題に関する証拠をできるだけ多くの証拠を準備しておくようにしましょう。

【証拠として有効なもの】

• タイムカード
• 給与明細書
• 雇用契約書　など

自分自身で集めることができる証拠は、積極的に確保しておくのがおすすめです。

どのような労働トラブルに遭っているのかということを明確にするためにも、証拠や資料を事前にわかりやすくまとめておくようにしましょう。

通報する際は労働基準監督署に直接訪問する

労働基準監督署へ相談する主な方法は、以下のとおりです。

【労働基準監督署への通報方法】

• 直接訪問
• 電話
• メール

電話やメールによる相談でも労働基準監督署が動いてくれることはあります。

しかし、労働基準監督署の職員が詳細な状況や証拠を確認できないため、優先度が低いと判断されてしまう可能性があるので注意が必要です。

そのため、労働基準監督署にすぐに動いてもらうには、直接訪問が効果的です。

直接訪問し窓口で申告することで、相談者の実名やトラブルの詳細もその場で確認できて、緊急性も伝わりやすくなります。

なお、申告そのものは実名でおこなう必要がありますが、労働基準監督署の職員に相談することで申告者の名前を隠してもらうことはできます。

労働基準監督署に通報しても解決しない場合の対処法

労働基準監督署に通報しても解決しない場合の主な対処法は、以下のとおりです。

【労働基準監督以外の労働問題の解決方法】

• 裁判所を利用した手続きをおこなう
• ほかの相談窓口を利用する

労働基準監督署に通報したとしても、すぐに動いてもらえなかったり、解決できなかったりするケースも少なくありません。

そのため、労働基準監督署だけに頼るのではなく、ほかの対処法も検討しておく必要があります。

裁判所を利用した手続きをおこなう

労働基準監督署に通報しても解決しない場合は、裁判所を利用した手続きを検討しましょう。

【裁判所を利用した手続き方法】

• 労働審判
• 民事訴訟

これらの方法であれば、労働基準法以外の違反ケースや会社側が労働基準監督署の指導に従わないケースなどであっても解決できる可能性があります。

労働審判

労働審判とは、原則として3回以内の話し合いによって労働問題の解決を目指す手続きのことです。

労働審判では労働審判官や労働審判員が、相談者と会社それぞれの意見や事実関係を確認しながら、落としどころを模索していきます。

話し合いによる解決が困難な場合は労働審判委員会が一時的な判断（労働審判）を下し、そのうえで判断に異議がある場合には訴訟に移行するケースもあります。

労働審判は比較的柔軟な対応ができて解決率も高いため、近年よく利用されている手続き方法の一つです。

【参考記事】労働審判手続 | 裁判所

民事訴訟（労働審判で解決できない場合）

労働審判で問題が解決しなかった場合は、民事訴訟が必要になる可能性があります。

労働審判と違って訴訟には期日や回数が設定されていないため、問題が解決するまでに1年以上かかるケースも少なくありません。

相談者側と会社側が交互に主張を繰り返していき、最終的に裁判所が判決を言い渡します。

【参考記事】民事訴訟 | 裁判所

そのほかの相談窓口を利用する

労働基準監督署に通報しても解決できない場合は、ほかの相談窓口を利用するのもひとつの手段です。

【労働基準監督署以外の相談窓口】

• 各都道府県の労働委員会
• 各都道府県の労働局
• 弁護士

相談内容によっては労働基準監督署よりも早く問題を解決できる可能性があるため、一度利用を検討してみるのもおすすめです。

各都道府県の労働委員会｜アドバイスがほしい方

労働委員会、は会社への是正勧告や指導をおこなう労働基準監督署とは違い、個別労働関係紛争処理制度に基づいた、あっせんなどによる問題解決が期待できる機関になります。

あっせんでは、相談者と会社の間に労働問題の専門家が介入して双方の主張を聞き、話し合いや調整、あっせん案の提示をおこないます。

双方の合意もしくは、あっせん案の受諾によって問題解決を目指します。

各都道府県の労働局｜会社との話し合いを仲介してほしい方

労働局は、労使関係において発生した問題を解決する役割があります。

総合労働相談はもちろん、相談内容によっては会社に対する助言や指導、あっせん手続きもおこなってくれます。

個別の紛争問題を解決したい場合は、労働局への相談がおすすめです。

弁護士｜代理人として問題解決してほしい方

労働問題の迅速な解決を希望する場合は、弁護士の利用も有効です。

会社との交渉はもちろん、労働審判や訴訟などの代理人も任せることができます。

弁護士に依頼することで、会社側も相談者の意見を真摯に受け止めるようになり、交渉もスムーズに進むことが考えられます。

難しい手続きも弁護士が全ておこなってくれるため、安心して問題解決に臨めるでしょう。

労働問題を得意としている弁護士に依頼することで、問題のさらなる早期解決が見込めます。

労働問題を弁護士に相談・依頼するメリット

労働問題を弁護士に相談・依頼する主なメリットは、以下の3つです。

【労働問題を弁護士に相談・依頼するメリット】

• 法的観点から問題解決のアドバイスがもらえる
• 会社とのやり取りを代わってもらえる
• 裁判所を利用した手続きにも対応してくれる

労働基準監督署は、あくまでも相談・申告を受けて会社側に指導・是正勧告をおこなう機関なので、個人的な労働問題の解決は難しいケースが多いです。

弁護士に相談・依頼することで、迅速な問題解決が期待できます。

法的視点から問題解決のアドバイスがもらえる

弁護士に相談・依頼することで、労働トラブルが労働基準法違反になるのかどうかなどを判断してもらえます。

また、労働基準監督署では専門外となる事案であっても、法的観点からアドバイスをもらうことができます。

さらに、会社と交渉している間の生活面におけるサポート制度についてもアドバイスしてもらえるでしょう。

会社とのやり取りを代わってもらえる

弁護士に代理人になってもらうことで、会社とのやりとりも任せることができます。

個人で会社とやりとりするとなると、どうしても労働者のほうが立場が弱いため、会社と対等な交渉ができない可能性があります。

労働問題を得意としている弁護士であれば専門知識や実績も豊富なため、会社との交渉を有利に進められるでしょう。

裁判所を利用した手続きにも対応してくれる

会社との交渉が上手くいかなかった場合、裁判所を利用した手続きに発展するケースも少なくありません。

労働審判や訴訟をおこなうとなると、より複雑な手続きや準備が必要になるため個人で対応するのは難しい場合があるでしょう。

当然弁護士は専門的知識や法的手続きにも詳しいので、労働トラブルが難航している場合でも安心して任せられます。

最後に｜労働問題を早期解決したいなら弁護士がおすすめ

労働基準監督署に通報することで、会社との労働問題を解決できるケースはあります。

しかし、通報したからといってすぐに動いてもらえるとは限らず、問題が解決しない場合もあるでしょう。

そのため、労働問題を早期解決したい場合は弁護士への相談・依頼がおすすめです。

弁護士へ相談・依頼することで、法的手続きや会社とのやりとりについても迅速に対応してくれます。

労働問題について弁護士に相談・依頼をして、会社との交渉を有利に進めてください。